裁判所の歳入は全てが雑収入で429億9495万2000円
法科大学院から設置のための権利費用を収入として得ています。
歳出は3177億0281万円。
雑収入 |
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42,994,952 |
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国有財産利用収入 |
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814,678 |
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国有財産貸付収入 |
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809,470 |
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土地及水面貸付料 |
82,425 |
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建物及物件貸付料 |
123,149 |
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公務員宿舎貸付料 |
603,896 |
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国有財産使用収入 |
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5,208 |
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版権及特許権等収入 |
5,208 |
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納付金 |
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50,860 |
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法科大学院設置者納付金 |
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50,860 |
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法科大学院設置者納付金 |
50,860 |
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諸収入 |
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42,129,414 |
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許可及手数料 |
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2,058,640 |
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手数料 |
2,058,640 |
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懲罰及没収金 |
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102,495 |
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過料 |
159 |
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没収金 |
102,336 |
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弁償及返納金 |
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133,531 |
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弁償及違約金 |
78,783 |
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返納金 |
54,748 |
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物品売払収入 |
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99,053 |
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不用物品売払代 |
99,053 |
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雑入 |
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39,735,695 |
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労働保険料 被保険者負担金 |
11,428 |
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小切手支払未済金収入 |
571 |
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延滞金 |
3,548 |
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期満後収入 |
2,344 |
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雑収 |
39,717,804 |
今国会ではテロ等準備罪の法案審議がなされる予定。
以下は、法務省がテロ等準備罪が存在しないゆえに適用できなかったとする裁判例。
【事件概要】
1961年12月12日、元川南工業社長・川南豊作(当時59歳)を中心とした旧軍人、学生らのグループ13人が警視庁公安部に逮捕された。彼らは無税・無戦争・無失業の「三無」というスローガンを掲げ、国会を占拠し、国家革新を図っていた。
<作戦>
1.第40回通常国会開会式当日(12月9日)あたりを狙い、全閣僚が揃った開会中の国会を占拠。決行には青年層(川南工業従業員や三無塾生)約二百数十名を動員。自動小銃、ピストル、手榴弾などで武装する。
2.閣僚ら政府要人と議員を全員を監禁し、抵抗したり逃走を図る者は射殺。
3.報道管制を敷く。
4.自衛隊には中立、傍観を働きかける。また鎮圧に出動するのを内部から押さえて協力してもらう。
5.戒厳令を敷き、臨時政府を樹立。「失業者、重税、汚職のない平和国家」のスローガンを用意する。
6.容共的な閣僚、政治家を粛清。
【裁判】
東京地裁での一審判決は次のようなものだった。
川南 懲役2年。
小池、懲役1年6ヶ月。
川下、懲役8ヶ月。
老野、懲役8ヶ月。
67年6月、東京高裁、「決行日をしばしば変えざるをえないほど計画が杜撰で空想的要素もなくはないが、あくまで決行を目指して下準備を続けているのだから、実行の段階に達する可能性は十分あり”陰謀”の事実は認定できる」と川南らの控訴を棄却。
なおグループと接触のあった自衛官は34人にのぼり、幹部を含めそのほとんどが左遷されている。
貼り付け元 <http://yabusaka.moo.jp/sanyu.htm>