裁判所 平成29年度歳入歳出予算 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

裁判所の歳入は全てが雑収入で429億9495万2000円

法科大学院から設置のための権利費用を収入として得ています。

 

H29予@裁判所

 

歳出は3177億0281万円。

 

 

雑収入

 

 

 

42,994,952

 

国有財産利用収入

 

 

814,678

 

 

国有財産貸付収入

 

809,470

 

 

 

土地及水面貸付料

82,425

 

 

 

建物及物件貸付料

123,149

 

 

 

公務員宿舎貸付料

603,896

 

 

国有財産使用収入

 

5,208

 

 

 

版権及特許権等収入

5,208

 

納付金

 

 

50,860

 

 

法科大学院設置者納付金

 

50,860

 

 

 

法科大学院設置者納付金

50,860

 

諸収入

 

 

42,129,414

 

 

許可及手数料

 

2,058,640

 

 

 

手数料

2,058,640

 

 

懲罰及没収金

 

102,495

 

 

 

過料

159

 

 

 

没収金

102,336

 

 

弁償及返納金

 

133,531

 

 

 

弁償及違約金

78,783

 

 

 

返納金

54,748

 

 

物品売払収入

 

99,053

 

 

 

不用物品売払代

99,053

 

 

雑入

 

39,735,695

 

 

 

労働保険料

被保険者負担金

11,428

 

 

 

小切手支払未済金収入

571

 

 

 

延滞金

3,548

 

 

 

期満後収入

2,344

 

 

 

雑収

39,717,804

 

今国会ではテロ等準備罪の法案審議がなされる予定。

 

以下は、法務省がテロ等準備罪が存在しないゆえに適用できなかったとする裁判例。

 

【事件概要】

 

1961年12月12日、元川南工業社長・川南豊作(当時59歳)を中心とした旧軍人、学生らのグループ13人が警視庁公安部に逮捕された。彼らは無税・無戦争・無失業の「三無」というスローガンを掲げ、国会を占拠し、国家革新を図っていた。

 

<作戦>

 

1.第40回通常国会開会式当日(12月9日)あたりを狙い、全閣僚が揃った開会中の国会を占拠。決行には青年層(川南工業従業員や三無塾生)約二百数十名を動員。自動小銃、ピストル、手榴弾などで武装する。

 

2.閣僚ら政府要人と議員を全員を監禁し、抵抗したり逃走を図る者は射殺。

 

3.報道管制を敷く。

 

4.自衛隊には中立、傍観を働きかける。また鎮圧に出動するのを内部から押さえて協力してもらう。

 

5.戒厳令を敷き、臨時政府を樹立。「失業者、重税、汚職のない平和国家」のスローガンを用意する。

 

6.容共的な閣僚、政治家を粛清。

 

【裁判】

 

東京地裁での一審判決は次のようなものだった。

川南 懲役2年。

小池、懲役1年6ヶ月。

川下、懲役8ヶ月。

老野、懲役8ヶ月。

 

67年6月、東京高裁、「決行日をしばしば変えざるをえないほど計画が杜撰で空想的要素もなくはないが、あくまで決行を目指して下準備を続けているのだから、実行の段階に達する可能性は十分あり”陰謀”の事実は認定できる」と川南らの控訴を棄却。

 

なおグループと接触のあった自衛官は34人にのぼり、幹部を含めそのほとんどが左遷されている。

 

貼り付け元  <http://yabusaka.moo.jp/sanyu.htm>