これまでは経済産業省単独所管の特別会計は、この特許特別会計の他に貿易再保険特別会計がありましたが、貿易特会は来年度から廃止であるので、特許特会のみとなります。
この会計は、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にす るために設けられたものです。
平成29年度予算の歳入は2843億2500万円、歳出は1472億4300万円となっています。
【歳入】2843億2500万円
特許印紙収入 936億7600万円
特許料等収入 268億7900万円
一般会計より受入 1700万円
雑収入 9億9300万円
前年度剰余金受入 1627億6000万円
【歳出】1472億4300万円
(独)工業所有権情報・研修館運営費 121億4100万円
事務取扱費 1322億2600万円
施設整備費 26億7700万円
予備費 2億円
（ 1 ） 世界最速・最高品質の審査を実現するため、審査体制の強化、ユーザーの利便性向 上に資する情報システムの構築・運営、増加する外国特許文献の調査の推進を行うとともに、特許行政事務の高度化・効率化に向けた人工知能等の関連技術の活用に向けた検討を行う。また、新興国の審査官等の受入研修などにより知財環境整備の協力を通じて、我が国の知財制度を展開することにより、我が国 企業の海外における権利の取得・保護に向けた環境を整備することとしている。
（ 2 ） 地域経済を支える中小企業等のイノベー ション創出及び海外展開を後押しするため、 各都道府県に設置された「知財総合支援窓口」 が中心となり、中小企業等を対象としたワンストップサービス機能の強化を図るととも に、審査官による出張面接等を行う「巡回特許庁」の充実、地域金融機関が行う「知財ビジ ネス評価書」の作成支援を通じた知財に着目した融資の円滑化、外国出願に係る経費及び 海外での知財訴訟費用保険への加入の補助等、地域の実情に応じた中小企業等の知財活 動に対するきめ細かな支援を行う。
【特許庁の考える特許制度】
私たちの社会では、新しいものが次々と開発され、世の中の役に立っています。これらの技術開発によって生まれたアイデアや発明を、財産として守ってくれるのが「特許権」という知的財産権です。特許制度は、発明者に発明の独占を認める一方で、その代わりにその発明を公表して、それをヒントに新たな技術開発を促進する制度です。皆さんが使っている携帯電話もたくさんの発明によってどんどん小型で便利なものになり、今ではたくさん人が持つようになり、私たちの生活には欠かせない物になりました。
まさに、特許制度は日本の経済成長を支えている柱の一つと言えます。
貼り付け元 <https://www.jpo.go.jp/beginner/beginner_03.html>
【堀江論】
特許ってアイディアを独占する為のものだ。非常に私利私欲的でインターネット時代にはそぐわない。むしろこれからは積極的にアイディアをウェブやメルマガに出し、それを実現してくれる人を探して世の中全体を良くする事が大事である。といつも思っている。こないだ特許関係の書籍の取材を受けたら、それが本になっていた。それと対立すると思われるSHAREという本も紹介する。
これからどっちの考え方が主流になっていくだろうか。。。私はSHAREして世の中を良くしていく方向性にかけたいと思っている。とはいえ、特許でアイディアを防御しようという考えも残るので防御的に特許を取る可能性は否定はしない。
貼り付け元 <http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10736491173.html>