平成29年度の中小企業対策費は、1810億4100万円。
中小企業の資金調達の円滑化、経 営革新・創業に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するための予算です。
日本政策金融公庫への出資と補給については財務省、最低賃金引き上げについては厚生労働省、それ以外は全て経済産業省とその外局である中小企業庁の所掌です。
●(株)日本政策金融公庫 出資等 540億円【財務省538億円・経産省2億円】
●(株)日本政策金融公庫 補給金 201億5400万円【財務省144億0400万円・経産省212億5000万円】
信用保険等業務において中小企業に対する信用補完の充実を図るため。財務省は国民一般向け、経産省は中小企業向けにそれぞれ出資と補給金。
●経営革新・創業促進費 363億6600万円
▽中小企業・小規模事業者が産学官連携して行う革新的な商品・サービスモデルの開発等の取組
▽商工会・商工会議所による小規模事業者への伴走型支援
▽後継者問題に対応するための「事業引継ぎ支援センター」
▽各都道府県に設置した様々な経営課題に対応するための「よろず支援拠点」の体制強化
▽地域コミュニティ機能の維持・強化等を図る全国モデル型の商店街における取組等
●中小企業事業環境整備費 97億5300万円
▽中小企業・小規模事業者の海外展開を(独)日本貿易振興機構及び(独)中小企業基盤整備機構が連携して支援
▽中小企業・小規模事業者に対する信用補完の充実
●経営安定・取引適正化費 64億0100万円
▽消費税転嫁状況の監視等を担う転嫁対策調査官の継続配置
▽中小企業に対する消費税転嫁状況に係る悉皆的な調査の実施
▽消費税軽減税率制度の導入に向けた相談窓口の運営
▽各都道府県に設置した「下請かけこみ寺」における取引に関する相談対応
▽価格交渉力強化に向けた支援等
●(独)中小企業基盤整備機構運営費 179億2500万円
機構に対する運営費交付金
●その他 197億4300万円
(独)中小企業基盤整備機構
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代表者 |
理事長 高田 坦史 |
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役職員数 |
役員 13名（平成28年4月1日現在） 職員 785名（平成28年4月1日現在） |
資本金
1兆1051億1429万217円（平成28年10月20日現在）
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本部所在地 |
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
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地域本部等 |
北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所 |
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中小企業大学校 |
旭川校、仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、直方校、人吉校 |
貼り付け元 <http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/index.html>
日本政策金融公庫は、中小企業向けに対して減価する通貨を貸し出し、その返済はマイナス利子をもっての返済とすることを望みます。
なぜ中小企業だけに特化した政策が必要になってくるかというと、「お金はつねに大企業・大資本に吸い寄せられる」からです。減価する通貨を使用することによって、中小零細企業間の高速なる循環を生み、経済全体が活性化します。
これらの財源は一般会計から支出することとし、マイナス利子国債を発行します。マイナス利子国債は市中銀行は購入をしないので日銀買受を可能とする法改正が必要です。国債を超マイナス利子率にさせることにより、市中銀行や投資家に国債を持たせないようにします。
そうすると投資は外国に流れます。しかし、貨幣は国内で循環します。貯めておける富よりも流れる貨幣が経済を発展させます。