外務省の歳入は、223億3445万円。
手数料が110億6731万5000円
返納金が52億7854万5000円
(独)国際協力機構からの納付金が50億1444万7000円
などが主な歳入。
歳出の総額は、6926億1750万5000円。
一般会計の主要経費別
特別会計予算は、
政府関係機関予算は、
歳入の詳細は以下
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雑収入 |
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22,334,450 |
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国有財産利用収入 |
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710,915 |
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国有財産貸付収入 |
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698,785 |
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土地及水面貸付料 |
7,715 |
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建物及物件貸付料 |
60,156 |
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公務員宿舎貸付料 |
630,914 |
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利子収入 |
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12,130 |
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預託金利子収入 |
12,130 |
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納付金 |
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5,153,552 |
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雑納付金 |
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5,153,552 |
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独立行政法人 国際協力機構納付金 |
5,014,447 |
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独立行政法人 国際交流基金納付金 |
139,105 |
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諸収入 |
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16,469,983 |
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許可及手数料 |
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11,067,315 |
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手数料 |
11,067,315 |
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弁償及返納金 |
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5,278,545 |
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弁償及違約金 |
2,185 |
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返納金 |
5,276,360 |
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物品売払収入 |
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40,599 |
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刊行物売払代 |
194 |
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不用物品売払代 |
40,405 |
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雑入 |
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83,524 |
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労働保険料被保険者 負担金 |
2,135 |
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小切手支払未済金収入 |
2,346 |
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延滞金 |
633 |
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雑収 |
78,410 |
岸信夫外務副大臣による予算案の説明。
平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。
このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。
平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、国際的な取り組みや議論を主導するべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。
第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築、平和維持、人間の安全保障の推進、保健、女性分野、気候変動、地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や、地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目ＧＤＰ六百兆円の達成に寄与します。
第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。
また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するＯＤＡのさらなる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。
ＯＤＡについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。