1月26日の予算委員会では、
について、
安倍内閣総理大臣、麻生財務大臣、高市総務大臣、金田法務大臣、岸田外務大臣、松野文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、世耕経済産業大臣、石井国土交通大臣、山本環境大臣、稲田防衛大臣、加藤国務大臣（一億総活躍担当）、山本国務大臣（国家公務員制度担当）、木原財務副大臣及び政府参考人に質疑を行いました。
この日の質疑のうち、議題となっている補正予算案についての質問は、自民党の小野寺五典委員による一問のみ。
その質問は、
・平成 28 年度第３次補正予算において、税収の減額補正がなされた原因及び今後の財政収支の見通しについて、麻生財務大臣の見解を伺いたい。
というものでした。
以下は麻生太郎副総理・財務大臣による答弁。
二十八年度のいわゆる税収の補正につきましては、直近の課税の実績また企業収益の見通し等々が出ておりますので、政府の経済見通しをもとに、平成二十八年度の当初予算に対して一兆七千億円の減収というので、五十五兆九千億というのを見積もったところです。
税収補正というか、減額をすることになりました主な理由というのは、二十八年度当初は円高に推移して、二十七年度平均で約百二十円ぐらいで動いておりましたのですが、二十八年の四月―十月の約六カ月を見ますと、それが約百四円まで下がってくるということで、円の値打ちが上がったというべきか、ドルの値打ちが下がったというか、とにかく円高に振れましたので、輸出企業のいわゆる円建ての売り上げが減少して、法人税がまず減収しております。それから、円建ての輸入する企業の減少が続きましたので、当然消費税が減収いたします。そういうことが見込まれましたので、今、減額補正をさせていただいております。
では、しからば二十九年度の予算をどうするかということですけれども、政府の経済見通しにおいては雇用とか所得環境が改善しますし、当然雇用とか生産というものが増加する傾向を反映して見積もりをさせていただいておりますし、円も去年の十月以降円安に振れて、今、きょうで百十三円ぐらいだと思いますので、そういった意味では、二十八年度の補正後の予算というものを見ますと一・九兆円増加しておりまして、五十七兆七千億円と見込んでおります。
したがいまして、政権交代以降今回が減ったからといって、別に、その分だけで経済の基調全体が悪くなったということでは全くありません。