本日は衆議院本会議の冒頭、動議により決議案が提出され全会一致で決議。
3月6日のミサイルに対しての抗議。
安倍晋三内閣総理大臣からも意見が述べられました。
米国からもその意見は日本と一致するものであること、日米韓で連携することを表明。
その後、予定通りの日程第一に戻り、農林水産委員長提出の法案で、委員会の審査を省略して以下の法案を全会一致で可決。
日程第二に、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（193国会閣2）、いわゆる給付型奨学金法案について、松野博一文部科学大臣より趣旨説明。
◇給付型奨学金制度の創設 意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由により進学を断念している者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度を創設。
・（独）日本学生支援機構に基金を造成し、制度を安定的に運用することで、学生等への支援を確実に実施（70億円）
・平成30年度からの本格実施に先立ち、平成29年度は、特に経済的に厳しい状況にある学生等を対象に、一部先行実施。
《給付人員》約2,800人
※内訳：私立・自宅外通学…約2,200人 社会的養護を必要とする学生等…約600人
◇無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現
無利子奨学金の貸与人員の増員により、貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実 現し残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちへの無利子奨学金の貸与の実現。
以上の説明につき、
民進党からは菊田真紀子議員、公明党からは富田茂之議員、共産党からは大平喜信議員、維新の会から浦野靖人議員がそれぞれ代表質問に立ちました。
野党からはいずれも、文部科学省の天下り問題と森友学園の問題が追及されています。