国安条例の早期制定に消極的　香港の動き、中国華僑組織憂慮

国安条例の早期制定に消極的　香港の動き、中国華僑組織憂慮

台湾総統選、民進党有利を懸念

中国政府系の華僑組織･中華全国帰国華僑連合会（中国僑連）は2月13日、香港で遅くとも来年までに国家安全条例を制定する香港政府の動きに対し、来年1月投開票の台湾総統選後まで引き延ばすよう提言し、台湾有権者の警戒感が総統選で与党･民進党に有利に働かないよう香港政府に自制を求めた。硬化する中台関係、米中関係だけでなく、一国二制度が骨抜きになる香港の中国化に対して政治的に敏感な台湾有権者の心理を時間稼ぎで反発鈍化させる中国側の統一戦略は奏功するのか。

統一への「認知戦」に悪影響か

米本土を横断した中国の偵察気球や国籍不明の飛行物体を米軍戦闘機が今月4日以降に相次いで撃墜する米中緊迫関係は来年1月投開票の台湾総統選にも中国脅威論が高まり、中台関係も硬化している。

中台関係の悪化や香港の中国化が台湾総統選挙に不利に働くことを懸念しているのが香港政府に大きな影響力を持つ中国本土に帰国した華僑組織で全国政治協商会議（政協）にも参加する中国僑連（万立駿主席＝本部･北京市内）だ。

▲中国僑連の盧文端副主席▼

香港の民主派を徹底して断罪する中国僑連の盧文端副主席は13日付の香港紙「明報」への寄稿で香港と中国本土との税関がコロナ規制前の正常な状態に復調しようとする時期に「香港の李家超行政長官が来年までに香港基本法23条の立法化による国家安全条例の制定を目指す急進的な動きは抑制すべきだ」と提言した。

とくに国家安全条例の制定を今年中に急いで制定準備しようとすれば、来年1月投開票の台湾総統選で台湾有権者の反発を買って台湾独立志向の強い与党･民進党に票が流れると憂慮、少なくとも台湾総統選後に制定していくように香港政府に自制を求めた。

▲香港でコメントする中国僑連の盧文端副主席▼

盧文端副主席は中国福建省出身で父親がフィリピン華僑。香港で育った香港選出の元全国政治協商会議（政協）委員で香港紙「蘋果（ひんか）日報」の廃刊、天安門事件を追悼する支連会（香港市民支援愛国民主運動連合会）の解散、民主派政党の民主党の立法会選挙出馬断念に追いやる中国政府寄りの言論が際立つ。

▲北京で開かれた全国政治協商会議（政協）で習近平総書記と握手を交わす盧文端氏（右）

▲李克強中国首相と握手を交わす盧文端氏

中国和平統一促進会香港総会理事長でもある盧文端氏は2019年秋、習近平国家主席と北京で接見し握手を交わした。当時、盧文端氏は「祖国統一にはハードパワーとソフトパワーの双方を駆使し、強大な経済力を得ることで平和統一が保証される」「武力統一なくして平和統一なし。武力統一の準備をしっかり行ってこそ平和統一に希望があり、統一が保証される」（親中系香港紙「文匯報」2019年10月1日付）と話しており、武力統一の準備を抜かりなく行うべきとの姿勢を鮮明にしている。

しかし、台湾総統選に不利に働く香港国家安全条例の早期制定を抑制せよとの提言は従来の中国政府や親中派とは違い、台湾統一への焦りや本音も透ける。

香港政府トップの李家超行政長官は先月17日、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法（ミニ憲法）23条を立法化する「国家安全条例」の制定を遅くとも2024年までに制定すると表明。すでに香港国家安全維持法（国安法）が20年6月末に制定され、同条例が施行されれば取り締まりの範囲が拡大し、統制がさらに厳しくなるため、欧米からの批判、台湾での中国脅威論が広がれば、今年の年末から来年1月にピークを迎える台湾総統選で中国の統一工作に与しやすい野党候補に不利に働き、与党･民進党候補を利するとの強い懸念が華僑の視点から吐露された形だ。

▲2023年2月10日、訪問先の北京で、中国共産党の王滬寧・政治局常務委員（右）と会談する台湾の夏立言・国民党副主席

中台関係の「現状維持」を主張する蔡英文政権は「互いに隷属しない」との立場で中国が求める「一つの中国」を拒否。中国の習近平指導部は、蔡氏が呼びかける「対等な対話」に一切応じていない。台湾の最大野党・国民党の夏立言副主席は10日、北京市内で中国共産党序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談し、蜜月状態で中国側は対中融和に甘い国民党の総統誕生を望んでいる。

▲2月20日から香港やマカオ居住者の台湾観光が解禁となり、コロナ前に香港から台湾へ年間150万人ぐらいが訪れていた最盛期の2～3割ぐらいの勢いで再スタートとなる

中国側は総統選での民進党追い落としのため、インターネット上の偽情報によって台湾当局への不信感を増幅させて台湾世論の分断を図り、米国や日本をおとしめて相対的に自国への評価を上げようとする「認知戦」を強化。とくにＳＮＳでのライブ配信や中国の動画投稿アプリ「ティックトック」が抜け穴となっているが、香港の国家安全条例制定の動きは、それを差し引いても認知線の上で、かなりの逆効果だとの危機意識がにじんでいる。

香港国家安全維持法をめぐる主な動き

【2019年】

6月9日　「逃亡犯条例」改正案をめぐり大規模な反政府デモ
8月30日　デモ参加者を扇動したなどの容疑で黄之鋒氏や周庭さんを逮捕（同日中に釈放）
11月24日　区議会選挙が行われ、民主派が圧勝。議席は8割超

【2020年】

6月30日　香港国家安全維持法施行
7月1日　デモの際に香港独立の旗などを所持した10人を国安法違反容疑で逮捕。同法施行後、初の逮捕
7月21日　抗議活動でデモのスローガン「光復香港　時代革命」を主張した区議会議員を国安法違反容疑で逮捕
7月29日　香港の独立を訴えた政治団体「学生動源」香港本部の元代表ら4人を国安法違反容疑で逮捕
8月1日　米国籍の民主活動家ら香港出身で外国在住の6人を国安法違反容疑で指名手配したことが明らかに
8月10日　民主派重鎮でリンゴ日報創業者の黎智英氏、周庭さんを国安法違反容疑で逮捕（12日までに釈放）
10月27日　米総領事館に亡命を求めようとした活動家を国安法違反容疑で逮捕
11月11日　中国全国人民代表大会の決定を受け、香港政府が民主派議員4人の資格?奪（はくだつ）。ほかの民主派議員15人も抗議の一斉辞職を表明
12月2日　無許可のデモを組織し参加者を扇動した罪で、周庭さん、黄之鋒氏らに実刑判決
12月11日　黎氏を国安法違反の罪で起訴

【2021年】

1月6日　元議員ら民主派53人を国安法違反の疑いで逮捕
2月28日　立法会選挙に向けた予備選に参加した民主派元議員ら47人を国安法違反の罪で起訴
3月30日　中国の全国人民代表大会常務委員会が民主派を排除する選挙制度改変案を可決。「愛国者」と認められなければ立候補できない仕組みに
4月16日　未許可デモの組織などの公安条例違反罪で黎氏に実刑判決
5月27日　香港の立法会が選挙制度改変の条例案を可決