議員立候補を「選別」、窮地の民主派　香港

議員立候補を「選別」、窮地の民主派　香港
中国的「愛国」で制限　全人代決定
次期選挙で民主派排除も

　香港の民主化運動が最大の危機に直面している。中国の習近平指導部の方針を受け、立法会（議会７０議席）から民主派4議員が資格剥奪され、別の15人も抗議のために辞表を提出。来年9月の立法会選挙では「愛国」の有無を条件に立候補の段階から排除される可能性が濃厚となり、民主派は立候補資格が最大の難関となっている。（香港･深川耕治）

国安法で中国の香港統治着々
国際世論頼みは限界、袋小路に

▲左から香港立法会議員の資格を剥奪された郭栄鏗氏、梁継昌氏、郭家麒氏、楊岳橋氏

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は11月11日、香港の立法会議員の資格を剝奪（はくだつ）する権限を香港政府に与える決定を下した。一国二制度下で保障される高度な自治は立法、司法、行政が牽制し合って権力濫用を防ぎ、香港市民の権利と自由を守るはずの三権分立を行使することで実現するはずだが、これが完全に失われ、行政は立法、司法まで干渉する異形の一国一制度に移行したことを意味する。

これを受け、香港政府は即日、「香港に対する中国の主権行使を拒否する」行為を行ったなどの理由で民主派議員4人の資格を取り消すと宣告した。立法会議員は今後、資格要件として中国に忠誠を尽くす愛国愛党の資質があるかどうか、党派の対中姿勢が問われるようになり、香港の一国二制度や民主主義がさらに骨抜きになる危機に直面している。

「暗黒の一日だったが２期８年、すべての香港人と自由、民主主義、公正のために闘い続けた。立法会はすでに公平な議会ではなくなったが、今後も有権者のために決して諦めてはならない」。

▲香港立法会議員の資格を剥奪された郭家麒氏（中央）

１１月１１日、香港政府から議員資格を剥奪された４人のうちの一人、郭家麒氏（医師、公民党）はこう話すが、民主派を取り巻く政治活動環境は急激に悪化している。

同剥奪を受け、民主派の立法会議員15人が11月12日、一斉に辞職届を提出した。全人代常務委員会の決定で「愛国的でない」と判断された議員の資格を剝奪できる仕組みが生まれたことに抗議するためだ。「民意で選ばれた議員の進退が行政長官の判断のみで決定できるようになった。総辞職で抗議声明を内外に伝えたい」（民主党の胡志偉主席）というが、国際世論頼みでは限界があり、選挙戦略が見えず、民主派支持の市民の意見も賛否両論だ。

▲民主派の立法会議員4人が資格剥奪されたことに抗議するため辞職を表明した民主派の香港立法会議員15人

辞職には事務手続きなどがあるため全員の辞職が確定するのは12月になる見込みだが、定数70の立法会は親中派41、民主派寄りの中道勢力2、欠員27となり、ほぼ親中派一色となり、親中派の意のまま、完全に掌握した形となった。

これまでも親中派は過半数を握っていたが、民主派が全議員の３分の１（２４議席）以上の場合、法案の拒否権を得られるため、これを死守してきた。さらに議事妨害によって市民に不人気の政策を進めにくかったが、まったく通じなくなり、今後は香港政府の打ち出す政策、法案を単に追認するだけの傀儡（かいらい）立法府に成り下がるとの見方もある。

民主派最大政党である民主党の林卓廷立法会議員（辞職申請中）は「全人代の要求する『愛国』とは中国共産党一党独裁を標榜信奉せよと強制することであり、同意できない。われわれは天安門事件の再評価を求める香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）を支持する愛国であっても一党独裁支持では断じてない」と中国政府の愛国概念を批判。

民主派の梁家傑公民党主席も「一国二制度が存在するなら自由と人権を保障するために三権分立による公権力の制限が許容されるはずだが中国共産党は一方的に排除し、一国一制度にしてしまっている」と一国二制度の形骸化、機能不全を指弾する。

香港では6月末に施行した香港国家安全維持法と新型コロナウイルスの感染拡大防止を名目にした集会規制が続き、街頭でのデモは警察の厳しい監視下、事実上、難しい。

▲香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任

１１月１７日、中国政府の出先機関である香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は香港基本法発布30周年のフォーラムで「全人代の決定は愛国愛港（香港を愛する）者が香港を治めるのであって反中国で香港を乱す人物は出ていけという一国二制度の政治規範であり、既定の法律規範だ」と説明。林鄭月娥行政長官も「鄧小平氏は1984年、港人治港（香港人が香港を治める）は愛国者が主体となって香港を治めることであり、自民族を尊重し、香港の繁栄と発展を損なわないことだと語っている」と愛国を強調した。

▲香港基本法制定30年の法律フォーラムで記念講演する林鄭月娥行政長官

全人代の決定は、今後、選挙の立候補者の資格基準に適用される。政府に批判的な言動を行ったり、外国に制裁を働きかければ「非愛国的」とみなされ、立候補資格が取り消される可能性がある。香港の選挙管理委員会はこれまでも香港独立を主張する急進民主派の立候補を排除してきたが、穏健民主派も「選別」されない可能性があり、戦々恐々としている。

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