香港立法会、補選スタート事前予想は民主派優勢
剥奪議員の雪辱、選管の判断次第
一国二制度の行方を左右する香港立法会（議会＝７０議席、任期４年）補欠選挙の立候補届け出が１月１６日から始まり、３月１１日投開票の選挙に向けた選挙戦がスタートした。中国からの自立を訴えて議員資格を剥奪された急進的な民主派系前議員が獲得していた４議席が対象で民主派は議席奪還の雪辱戦と見ており、立法会で親中派が法案通過など議事運営に有利な政局を変えられるか、議席回復次第で大きく変わる。（香港・深川耕治、写真も）
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補選は九龍西、新界東、香港島の３選挙区と職能別の建築・測量業界の計４議席。親中派と民主派の事実上の一騎打ちとなっており、総力戦だ。補欠選挙が行われることになった経緯は立法会の就任宣誓で「香港は中国ではない」と書いた幕を掲げ、中国を侮辱するような発言を繰り返したことが不適切だという理由で本土派議員が議員剥奪に追い込まれたことが原因。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は16年11月、規定に反する宣誓をした議員は資格を即時失効するとの法解釈を下し、本土派を含む６人の民主派系議員が資格を剥奪され、うち２人は香港の裁判所で係争中だ。
いずれも民主派優位の選挙区で議席奪還がなるか、民主派の有力候補が出馬失格することで親中派有利となるか、選挙管理委員会当局の判断次第で先が読めない選挙戦となっている。立候補の届け出は２９日に締め切り、その後、選管の審査で立候補の可否が決まる。
民主派は１４日、補選の最終調整のために約２万6000人の市民が参加して模擬投票を行い、民主派の支持基盤の強い直接選挙枠の九龍西と新界東の２選挙区について計６人の候補者から民主派候補を絞り込むことにした。
九龍西では専業議政の姚松炎氏、香港民主民生協進会（民協）の馮検基氏、民主党の袁海文氏、新界東では新民主同盟の范国威氏、工党の郭永健氏、香港専上学生連会（学連）の張秀賢・元常務委員が候補者となった。
予備選挙を主催した民主動力の投票結果によると、九龍西では姚松炎氏、新界東では新民主同盟の范国威氏を統一候補に選出し、補選に出馬することが決まった。姚氏は前回選挙で建築業界から当選したが、議員資格を剥奪されていた。
香港島区で民主化を求める市民が香港中心部の道路を占拠したは雨傘運動で「学民の女神」と呼ばれた香港衆志（デモシスト）の周庭氏、建築業界にはポール・ツィマーマン氏が民主派の支援を受けて出馬する。
しかし、選管当局が香港独立志向と判断した候補者の立候補を認めない「資格審査」を行う段取りだ。林鄭月娥行政長官も16日の記者会見で「行政長官ではなく選挙管理委員会が決めるべきことだ」と答えており、実際に出馬できるかどうかは不透明で選管の権限で判断が下される。
２０１６年の立法会選挙では「香港は中国の一部」などと定めた香港基本法を守るとの「確認書」について署名を拒否した香港独立派候補の出馬を認めなかった事例がある。今回は民主派候補は確認書に「サインする」と表明しており、民主派候補が立候補できるかは選管の裁量次第だ。
一方、親中派陣営は九龍西で与党・民建連の鄭泳舜氏、新界東に工聯会・民建連の鄧家彪氏、香港島で新民党の陳家珮氏を擁立し、親中派各党が共闘して議席獲得を狙っている。民主派候補が候補資格を失った場合、民意とは裏腹に”棚ぼた”式で当選する可能性がある。
今回の補選は立法会の直接選挙枠（35議席）の半数を民主派が確保できるかどうかで法案の否決ができるかどうかが決まる重要な選挙。立法会で法案が通過するには３分の２以上の賛成票（４７票）が必要で、否決するには２４票以上が必要だ。
立法会全体では親中派が40議席、民主派が23議席、中間派1議席、空席6議席（うち4議席が補選で選出、2議席は判決待ち）となっており、空席となっている6議席すべてが民主派の議席数であるだけに、一議席不足しているため、法案の否決権がなく、その有無は大きい。
中国政府の転覆を図る政治活動を禁じる治安立法や中国の国歌の権威をおとしめる行為を罰する国歌法などの法案を親中派が通せる議会運営となってしまう事態となるため、民主派は一議席でも多く、補選での議席獲得を背水の陣で死守したいところだ。
ただ、選管当局が民主派の立候補を認めない判断を下せば、一議席獲得も困難な状況に陥りかねず、香港の政局は中央政府の意向通りに動く親中派主導に様変わりする危機に直面している。
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。