台湾の国民党主席選挙で先行する呉敦義前副総統 【中華の「顔」】
昨年5月、野党に下野した台湾の中国国民党は20日、党主席(党首)選挙を行う。6人の立候補者のうち、支持率46%で他候補を大きくリードしているのが本省人(戦前から台湾に住む人の子孫)で安定感のあるベテラン政治家の呉敦義前副総統だ。
事実上、過半数に届く勢いの呉敦義氏、外省人(戦後、台湾に来た人々)で現主席の洪秀柱氏(24・3%)、外省人で前台北市長の郝龍斌氏(18・8%)の3人の争いとなっている。
昨年の台湾総統選で蔡英文氏に大敗した中国との統一志向が強い洪秀柱氏は党主席の補欠選挙で当選し、昨年11月には北京で習近平中国国家主席と会談したが、国民党の支持率は「親中」との批判が根強く、20%前後に低迷。若年層の支持拡大が見込めず、底上げ浮上できる求心力が持てていない。
昨年の総統選、立法委員(国会議員)選で現総統の蔡英文主席率いる民進党に惨敗し、立法院(国会)の議席数は改選前の64から35に激減。過半数の68議席を得た民進党との差が広がる。蔡英文政権は人事で混乱が続き、支持率が落ちてきているが、国民党の支持率増にはつながらず、前途多難だ。
呉氏はやや高齢の69歳で景気回復ができなかった馬英九前政権の副総統という負のイメージもあるが、主流民意から乖離する外省人による統一志向と異なり、馬英九前総統の「統一せず、独立せず、武力行使せず」の方針を引き継ぎ、統一派には「自分一人で上海や福州に行けばよい」と批判する一幕も。
2018年末の統一地方選、20年初めの総統選に向け、党勢回復は喫緊の課題だ。党員の高齢化だけでなく、蔡英文政権は国民党の関連団体による財産没収審査を進めており、党弱体化に拍車がかかる。投票権を持つ党員は約48万人で、5月20日の投票で過半数を獲得する候補がいない場合、6月4日に上位2人による決選投票が行われる。
1948年、台湾南投県生まれ。高雄市長、行政院長、副総統を歴任。69歳。
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに5月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員(国会議員)らが性的少数者(LGBT)による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。(香港・深川耕治)
同性婚を認めている国は22カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は29カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド(デンマーク自治領)、エストニア、コロンビア、フィンランド(2017年より)
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島(英王室属領)、ジャージー諸島(英王室属領)、ジブラルタル(英国領)、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、2014年7月1日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは2016年のデモに参加することを取りやめた。
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