香港行政長官選で財界支持を広げる曽俊華氏 【中華の「顔」】
１月１９日、正式に香港行政長官選挙への立候補を表明した際、「香港に対する信頼を回復し、社会の二極化に終止符を打ちたい」と述べたが、住宅難対策の土地確保以外は具体策が乏しいとの批判を受けている。
民主派の学生らに理解を示す一方、香港独立派には強硬な立場を取り、拡大する中国の世界的な影響力を強調。しかし、政治改革に対する立場はいまだに明確ではない。「香港の政治的な環境が２０１４年から実際に変わったのか、見極める必要がある。変わっていないとの結論ならば壁に頭をぶつけているに過ぎず、無意味ということだ」。メディアからの厳しい質問にもユーモアを交えて答え、庶民的な人気が高い。
選挙制度改革については地元のラジオ番組で「中国政府が示した枠組みに沿ったものでなければなならない」「合意形成がなければ議論する意味がない」と急進独立派を牽制。
２００７年に香港ナンバー３の財政官に就任後、９年半にわたって財政・経済政策を統括し、習近平政権の経済ブレーンらと親交も深い。２４日、香港財界で影響力のある香港中華製造業協会（香港中華廠商連合会＝CMAH）を訪れた際、同協会の李秀恒会長や中国の政策助言機関である全国政治協商会議（政協）の施栄懐常務委員ら４０人と意見交換。「マニフェストを近日中に発表する前に経済界の意見を聞きたい」と述べ、幅広い香港財界の意見を取り入れる姿勢を示した。
同日、財界とのパイプが少ないとされる林鄭月娥前政務官も同協会を訪問して支持を求め、香港総商会でも激戦を繰り広げる二人が支持を求めて相次ぎ訪問。票の争奪戦となっている。同選で２７票を持つ地方議会にあたる郷議局は林鄭氏支持を表明し、政財界では支持が割れ、接戦となっている。昨年１２月、財政官ポストの辞表を提出したが、中央政府が一ヶ月以上過ぎて林鄭月娥氏の辞任と同時に受理する異例の展開に中国政府の政治的思惑を指摘する香港メディアも多い。
１９５１年４月、香港生まれ。原籍は広東省台山市。１３歳で米国留学後、マサチューセッツ工科大学で建築学専攻後、米ボストン州立大学教育修士号、ハーバード大学ケネディスクールで公共行政修士号取得。８２年から英領香港政庁で勤務し、貿易、財政畑を経験し、香港最後の総督であるパッテン氏の私設秘書となり、９７年には香港駐ロンドン経済貿易弁事処長を歴任。その後、香港税関長、商工科学技術局長などを経て０７年から香港ナンバー３の財政官に就任。既婚で一男一女がいるが子どもたちは米国に移民。
【香港の近年の主な動き】
２０１４年８月 中国が１７年の香港行政長官選挙で、事実上、民主派の立候補を制限する制度改革案を決定
２０１４年９月〜１２月 改革案に反発した香港の若者らが香港中心部の大通りを占拠する「雨傘運動」。抗議は７９日間続き、計９５５人が逮捕
２０１６年１月 中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者５人の失踪が問題となり、抗議デモに約６千人が参加
５月 中国共産党序列３位の張徳江氏が香港を訪問し、「少数の者が（国の）分裂をあおっている」と独立論を牽制（けんせい）
７月〜８月 立法会選挙で、独立などを訴えていた計６人の立候補を取り消し
９月７日 立法会選挙で独立を視野に入れる「青年新政」の２議員が当選
１０月１２日 議員宣誓が無効に
１１月７日 全人代常務委が２議員の資格を無効とする基本法の解釈を示す
１１月３０日 香港高等法院（高裁）が議員資格失効に異議申立をした２議員の申し立てを却下
１２月２日 香港政府が香港高等法院（高裁）に新たに４人の立法会議員の議員資格失効を求めて審査申し入れ
１２月９日 梁振英香港行政長官が来年３月の行政長官選挙への不出馬を表明
１２月１２日 １１日に投票された香港行政長官選挙の選挙委員（定数１２００）を決める各界グループ別選挙で親中派が７８６人、民主派は３３９人（約２７％）を獲得。
２０１７年１月１２日 林鄭月娥政務官が辞任表明し、行政長官選挙への出馬を表明
２０１７年１月１９日 曽俊華前財政官が中央政府から辞職受理され、行政長官選挙への立候補を正式表明。
【中華の顔】
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。