香港在住の中国富豪、本土連行か 中国警察
党幹部親族の資産運用、汚職取締も
揺らぐ一国二制度、長官選にも影響
銅鑼湾書店主の失踪と酷似
習近平国家主席ら中国共産党幹部の親族らの資産運用に深く関わっていたとされる香港滞在中の中国本土出身の著名財界人、肖建華氏（45）が中国公安当局によって香港内の高級ホテルから拉致・連行されて中国本土へ入境した疑いがあるとして香港警察当局は１日までに捜査を開始した。１５年にも書店関係者が香港で中国公安当局から拉致・連行される事件が発生。香港の高度な自治を保障する一国二制度が根底から揺らいでおり、３月２６日の行政長官選挙にも影響を与えそうだ。（香港・深川耕治）
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事件は1月３０日、米国に拠点を置くニュースサイト「博聞社」（写真左）が、肖氏は1月２７日未明に居住する香港フォーシーズンズホテルから中国公安局と国家安全部の私服職員らに連行された報じたことで発覚。
香港警察は1月２８日、家族からの通報と捜索願を受けて捜査を開始し、1月２７日に香港から中国本土へ出境したことを確認している。1月２９日、家族が本人から無事でいるとの連絡を受け、警察当局への捜索願の取り下げを申し入れたが、香港警察は捜査を継続し、中国の担当部門に協力を要請している。
ニュース報道で騒ぎが大きくなり、肖氏は自社ウェブサイト（写真右）や香港紙「明報」の全面広告などを通じて誘拐や拉致を否定する声明を発表。「海外で療養中だ。安心してほしい」として反政府勢力との関わりも否定し、近日中に記者会見を開くと説明して火消しに躍起だったが、その後、ネット上の声明も閲覧できなくなっており、事件の真相は不透明な闇の部分が多い。
肖建華氏（写真左）は商業銀行や証券会社など複数の中国企業を傘下に持つ明天集団の創業者。１９７１年、山東省肥城市生まれで北京大学法学部に入学後、北京大学学生会主席、全国学生連合副主席などを歴任したが、１９８９年６月の天安門事件当時、民主化デモを突然止めて大学当局と協力し、武力鎮圧前に抗議活動が収束するよう工作したとされる。
しかし、香港誌「壱週刊」の直接取材には同事件当時、学生の抗議活動に参加したことを否認している。
大学卒業後、北京大学周辺でパソコン販売を手がけ、大学が資金援助するハイテク企業を立ち上げ、潤沢な資金力で明天集団を急成長させた。資金力は曽慶紅元国家副主席の息子で石油ビジネスを手広く行ってきたオーストラリア国籍の曽偉氏（48）と密接な関わりがあるとの一部報道もある。
また、戴相龍・元人民銀行総裁（元天津市長）の娘婿である車峰氏、梁光烈元国防相の息子の梁軍氏、賈慶林元全国政治協商会議（政協）主席の娘婿の李伯譚氏など汚職疑惑の絶えない太子党（党幹部の子弟）と親しいとの香港紙報道もある。
１２年から香港に移住し、就労ビザ（査証）を取得して香港の高級ホテル住まいを続け、カナダ国籍も取得。資産総額は４００億元（約６４００億円）超という資産家だ。
北京大学情報管理系を卒業した妻の周虹文氏は北京大学方正集団で勤務後、事業を拡大。銅鑼湾書店の拉致事件で香港滞在を不安視し、日本への転居時期もあったという。肖氏は太子党との関係が深く、習国家主席ら党幹部の親族の資産運用に関わっていたとされるため、今回の拘束は習近平政権が進める反腐敗との関連性、権力闘争が取り沙汰されている。
明天集団は０６年、中国の太平洋証券の上場問題で取り締まりを回避するため、肖建華氏は中国を出国して香港に滞在し、カナダ国籍も取得している。反習近平派が習氏家族の不正をあぶり出すための拘束との一部報道もある。
２０１５年、香港では中国の習近平指導部に批判的な書籍を扱っている銅鑼湾書店の関係者５人が中国公安当局者に拉致・連行される事件が発生し、中国当局が香港内では捜査権を執行できないとする一国二制度の原則を有名無実化する事件に大きな波紋が広がっていた。
失踪後、香港に戻った銅鑼湾書店の林栄基店長は失踪事件の捜査取り消しを香港警察に求めるよう当局に指示されたことを香港メディアの取材に答えており、香港滞在期間は携帯電話のショートメールでの行動報告が義務づけられていたという。
今回の事件も中国公安当局の私服組が香港で拉致・連行するという点や家族に無事を知らせる連絡が来て失踪事件の捜査取り消しを求めている点では銅鑼湾書店事件と酷似しており、中国が香港の司法権を侵害する露骨な行為に香港では深刻な不安と失望が広がっている。
香港では実質トップの評価を誇る香港大学のピーター・マジソン学長が2日、同大の人事問題が政治的に複雑化する中、任期途中で辞任することを発表。学界でも中国政府の干渉圧力が強まり、行政長官選の立候補者の党派制、中央政府との連携などに注目が集まっている。
香港経済紙「信報」が香港中文大学に委託した最新世論調査（1月18～24日実施）結果によると、3月26日に行われる香港トップの行政長官選に立候補表明している候補者の中で支持率トップは曽俊華前財政官（33．5％）、2位は林鄭月娥前政務官（30．9％）、3位は胡国興・元判事（8．1％）、葉劉淑儀新民党主席（6．4％）となっている。
現実的にだれが当選するかとの問いには林鄭月娥氏が63．1％でトップ。2位の曽俊華氏（17．4％）を大きく引き離している。
【香港の近年の主な動き】
２０１４年８月 中国が１７年の香港行政長官選挙で、事実上、民主派の立候補を制限する制度改革案を決定
２０１４年９月〜１２月 改革案に反発した香港の若者らが香港中心部の大通りを占拠する「雨傘運動」。抗議は７９日間続き、計９５５人が逮捕
２０１６年１月 中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者５人の失踪が問題となり、抗議デモに約６千人が参加
５月 中国共産党序列３位の張徳江氏が香港を訪問し、「少数の者が（国の）分裂をあおっている」と独立論を牽制（けんせい）
７月〜８月 立法会選挙で、独立などを訴えていた計６人の立候補を取り消し
９月７日 立法会選挙で独立を視野に入れる「青年新政」の２議員が当選
１０月１２日 議員宣誓が無効に
１１月７日 全人代常務委が２議員の資格を無効とする基本法の解釈を示す
１１月３０日 香港高等法院（高裁）が議員資格失効に異議申立をした２議員の申し立てを却下
１２月２日 香港政府が香港高等法院（高裁）に新たに４人の立法会議員の議員資格失効を求めて審査申し入れ
１２月９日 梁振英香港行政長官が来年３月の行政長官選挙への不出馬を表明
１２月１２日 １１日に投票された香港行政長官選挙の選挙委員（定数１２００）を決める各界グループ別選挙で親中派が７８６人、民主派は３３９人（約２７％）を獲得。
２０１７年１月１２日 林鄭月娥政務官が辞任表明し、行政長官選挙への出馬を表明
２０１７年１月１９日 曽俊華前財政官が中央政府から辞職受理され、行政長官選挙への立候補を正式表明。
【中華の顔】
議会での宣誓問題で議員活動ができない游蕙禎香港立法会議員【中華の顔】
香港立法会選でトップ当選、脅迫受ける朱凱廸氏 【中華の「顔」】
【香港立法会選挙２０１６ 連載インタビュー 香港「自治」の行方 第１回～第１０回】
劉慧卿民主党主席（上） 香港「自治」の行方 識者に聞く 連載第１回
劉慧卿民主党主席（下） 香港「自治」の行方 識者に聞く 連載第２回
呉秋北全国人民大会代表（上） 香港「自治」の行方 識者に聞く 連載第3回
呉秋北全国人民大会代表（下） 香港「自治」の行方 識者に聞く 連載第４回
新党「香港衆志」の羅冠聡党主席 香港「自治」の行方 識者に聞く 連載第５回
親中派団体「愛港之声」代表の高達斌氏 香港「自治」の行方 連載第6回
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蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題 連載4（最終回）
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。