ルポ・中華圏に浸透する同性婚 第2回
民主化デモ主催者の９割占める 香港
民主派に深く潜行、権益拡大 同性愛団体
米国の同性婚合法化の動きに伴い、香港ではＬＧＢＴ（性的少数者）の権益保護を主張する民間組織「大愛同盟」が同性愛者に職・住に関して平等に扱うことを支持する「ピンクドット活動」を昨年９月２０日に行い、１５５００人が参加した。
香港では法令（婚姻条例第４０条）で同性婚は認めらておらず、同性愛者の労働福利、
住宅政策、免税などの優遇措置は与えられていない。香港の旧宗主国だった英国では２０１３年に同性婚が合法化しているが、香港はキリスト教系諸団体が結束して同性愛や同性婚に反対し、大規模な反対集会を展開。法改正を行うのは至難の業だ。
１２年１１月、民主派政党・工党の何秀蘭立法会議員らが香港立法会に同性愛差別撤廃条例案に関する諮問を行おうとして否決され、賛成派と反対派の双方がデモを展開。同性愛差別に対する論議が巻き起こった。
１４年５月、香港の約８０団体が合同で伝統的家庭観を崩壊させる同性愛運動に反対する大型パレード（主催・維護家庭基金）を行い、尖沙咀(チムサーチョイ)の九龍公園に約８千人が集まった。参加者らは「一男一女、一夫一妻」「男女が家庭を築き、孫には祖父母がいる」などとシュプレヒコールを上げ、同性婚が伝統的家庭観を崩壊させるとして反対する立場を鮮明にしている。
そこで、同性婚推進派の何秀蘭立法会議員は香港大学民意研究計画に同性愛者の差別や偏見に関する世論調査を依頼し、高齢者や若年層、保守派の意見分析に力を入れる。世論形成から差別撤廃を進める戦略だが、反対意見がむしろ増えつつある。
香港民主派の各党派には同性愛者がスタッフとして入り、中国共産党の一党独裁に反対する民主化と同性愛差別撤廃や同性婚推進が同一方向に目指す民主化の一部として権限を増し、「民主化＝同性愛差別撤廃＝同性婚合法化」の図式を醸成している。
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同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン
、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。