急成長する新型レンタサイクル 中国
スマホで自転車の配車調整
都市部の公共移動手段に
中国の大都市部でスマートフォンを利用した新型レンタサイクルの大規模な利用が急速に広がっている。登録ユーザーはスマホで利用したいエリアの登録自転車をどこでも認証パスワードやQRコードを使ってレンタルし、乗り捨ても自由。色によって各社は差別化し、競合しており、排ガスによる大気汚染が深刻化する中国で通勤通学にも便利でエコであるレンタサイクルは欧米にもビジネス展開し、拡大している。（香港・深川耕治）
欧米にも進出、競争激化へ
「共有経済」へ次の一手
固定の駐輪場が不要なシェア自転車を事業展開する中国内での自転車のレンタサイクル事業はofo（共享単車）、摩拝単車（Mobike）、小藍単車、小鳴単車の4社がしのぎを削っている（図参照）。
とくに昨年から北京や上海など大都市部で急速に利用規模が拡大し、利用者が急増しているだけでなく、中国のレンタサイクルをビジネス展開する企業が米国シリコンバレー、ロンドン、シンガポールなどに進出し、ベンチャー企業としても注目され、有名大学のキャンパスライフも様変わりさせている。
その先駆的な企業は摩拜単車やofoだ。
使いたい場所にある自転車の位置検索、ロック解除、支払いまでの手配をスマホですべて処理して利用できる利便性と低コストが魅力。いつでも自由に指定の自転車を使用・返却できる便利で料金設定が安いため、若年層に人気のサービスだ。
中国の新型レンタサイクル（シェア自転車）企業は２０社以上となり、車両台数は１０００万台を突破、利用者数は３０００万人近くまで達している。
オレンジ色がトレードマークの摩拜単車は、女性創業者の胡瑋煒CEO（写真左）が４年間修理不要を目標に自転車の自社設計・生産を行い、さびにくいフレームでパンクの心配のないチューブレスタイヤでタイヤ重量が既製品の２倍（２５キロ）。GPS搭載でロック部分には通信用SIMカードが内蔵され、解錠・施錠状態の遠隔管理ができる。シンガポールにも進出。
黄色がトレードマークのofoは 北京大学生だった戴威CEOら学生５人が創業したベンチャー企業。全国各地の大学キャンパス内での学生向けサービスとしてスタートし、中国内２００以上の大学でサービスを展開して急成長している。GPS非搭載だがアプリで周辺の自転車の台数だけ表示される。スタンフォード大学のあるシリコンバレー、ケンブリッジ大学のあるロンドン、シンガポールにも進出。
両社とも自転車の下請け生産は台湾企業の富士康グループが請け負っていて、競合する主要４社は背後でヘッジファンドなどからの巨額融資を受け、しのぎを削っている。
かつて中国でも大都市部で公共レンタサイクルが流行した時期があるが、使用手続きが煩雑で定まった駐輪場での貸し借りしかできないデメリットから利便性が低いと見られ、敬遠されてきた。
シェア自転車の場合、スマホの発達に伴い、駐輪場であればどこでも乗り捨て自由で、排ガス抑制の環境保護につながり、軽い運動にもなり、低コストなので若年層に人気だ。放置自転車の削減や都市部の交通渋滞緩和にも役立つと見られている。中国大都市部では１～３キロ圏内の移動でバスやタクシーが混雑して使いにくい状況は多く、中国独特の交通事情の隙間を縫ってシェア自転車の人気度が高まっている。
中国でのシェア自転車は解決すべき難題も多い。「車体が重く、変速ギアがない」「サドルの高さ調整ができない」「使いたい時に限って周辺エリアに自転車がない」など中国版ツイッター微博（ウェイボー）にはユーザーの苦情も書き込まれている。
さらには中国人のマナー、道徳の問題も大きい。一部のケースでは、意図的に自転車を見つけにくい場所に隠しておいたり、自転車を川に勝手に投げ捨てたり、確認バーコード部分を破壊されるトラブルも発生しており、使用者のモラルが問われている。
中国で台頭する新型レンタサイクル事業のように、近未来で注目される「シェアリング・エコノミー（共有型経済）」は米国シリコンバレーで始まり、ネットを通じ、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりする生活スタイル。
大きく分けて金融、人材、宿泊施設、自動車（運輸）、音楽・動画配信の五種類がある。中国の市場規模は約１２兆元（１９２兆円）規模と見られており、米国に次いで二位。会計事務所大手ＰｗＣによると、シェアリング・エコノミーは世界全体で２０２５年には３３５０億ドルとなり、１６年の約２０倍に急増すると予測している。
日本でもベンチャー企業が次々と参入し、民泊や空いた月決め駐車場の一時貸の仲介、映画館や寺院などユニークな場所を借りるスペースシェア、家事代行など個人の得意分野の知恵や専門技術を共有して使うスキルシェア、長距離の相乗りマッチングなどの配車サービスなど多種多様だ。
日本政府も成長戦略の一つとして注目しているが、事故やトラブルのリスク対応に不安感があるため、高齢者層は敬遠気味で、サービス導入には大幅な規制緩和や民間での運用調整が課題。安倍晋三首相は「阻害する制度・行政の抜本的な見直しが必要」と前向きだが、シェア自転車では中国が大きくリードしている。
急成長する新型レンタサイクル業界 中国 ofo、摩拝単車に他社急追
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。
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