政協副主席への就任濃厚な香港の梁振英行政長官 【中華の「顔」】
今年６月末に退任する香港トップの梁振英行政長官は中国の政策助言機関である全国政治協商会議（政協）全国委員に選出され、さらに同副主席に選出されるとの見方が広がっている。３月３日に開会した政協の年次会議では梁氏はひな壇の前にある最前列に着席。次回はひな壇中央に座る可能性が高まっている。北京の情報筋によると、中国共産党中央統戦部がすでに梁振英氏を政協副主席に正式指名した。早ければ３月１０日午前の会議で承認される見通し。
この内定が決まれば３月１３日の閉幕式で梁振英氏の政協副主席への就任が正式発表される。初代の香港行政長官だった董建華氏も行政長官退任後、政協副主席となり、行政長官退任後の名誉職のような色合いが強まっている。
元香港立法会主席（議長）だった范徐麗泰（リタ・ファン）政協常務委員会委員（写真右）は３月９日、香港メディアの記者団の取材に対し、３月２６日に投開票される香港行政長官選挙では「梁振英氏の腹心だった林鄭月娥前政務官への支持を表明する。林鄭氏こそ香港の重要な時期に必要な人物だ」と述べ、支持率が現段階でも低いという批判に対しては「仕事ぶりを見てもらえば自然と支持は上昇する」と親中派ならではの楽観論を漂わせた。
梁氏は２０１２年３月、行政長官選挙で１２００人の選挙委員の投票で６８９票を獲得して当選。同７月、行政長官に就任し、２０１４年秋の大規模デモ「雨傘運動」で民主派への対話譲歩を拒否して強制排除するなど中国指導部の意向に従ってきた。しかし、独立を視野に置く本土派、自決派の立法会議員に対する資格剥奪を司法に委ねる形で断行するなど、中国寄り過ぎるスタンスに対する拒否反応も強く、中国本土観光客の爆買問題などで財界系の親中派政党・自由党からさえも反発が強まるなど、支持率が低迷していた。
１９５４年８月、香港生まれ。原籍は山東省威海市。香港理工大学建築測量系を卒業後、７４年、英国の西イングランド大学に留学。８５年から香港基本法諮問委員会に加入し、香港基本法の起草に携わり、９７年、香港行政会議メンバーとなり、９９年から同会議召集人に就任。２００３年、全国政治協商会議常務委員に就任。１２年７月から香港行政長官となり任期５年で１７年６月末に退任予定。１７年３月、全国政治協商会議（政協）委員に就任。唐青儀夫人との間に一男二女。【香港行政長官選挙】
中国が主権を持つ香港特別行政区のトップを金融や不動産、教育、医療など職業別団体の代表、立法会（議会）議員らで構成する選挙委員会（定数１２００）が投票し、選出する間接選挙。立候補には選挙委メンバー１５０人以上の推薦が、当選には過半数の得票が必要となっている。
昨年１２月１１日の選挙委メンバー選では、親中派が７８６人（約６６％）と過半数を握ったが、民主派は３２５人（約２７％）と改選前の約２００人に比べて勢力を拡大。民主派寄りメンバーも加えると、計３３９人で３０％近い勢力になって民主派も徐々に力をつけてきている。
１９９７年の香港返還時に、有権者「１人１票」の普通選挙を将来導入すると規定したが、中国は２０１４年に事実上、親中派しか立候補できない制度を一方的に決定。反発した市民や学生らの大規模な選挙民主化要求デモ「雨傘運動」が１４年９月から約３ヶ月続いた。制度改革は白紙に戻り、１７年も選挙委による間接選挙のままとなっている。
【香港の近年の主な動き】
２０１４年８月 中国が１７年の香港行政長官選挙で、事実上、民主派の立候補を制限する制度改革案を決定
２０１４年９月〜１２月 改革案に反発した香港の若者らが香港中心部の大通りを占拠する「雨傘運動」。抗議は７９日間続き、計９５５人が逮捕
２０１６年１月 中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者５人の失踪が問題となり、抗議デモに約６千人が参加
５月 中国共産党序列３位の張徳江氏が香港を訪問し、「少数の者が（国の）分裂をあおっている」と独立論を牽制（けんせい）
７月〜８月 立法会選挙で、独立などを訴えていた計６人の立候補を取り消し
９月７日 立法会選挙で独立を視野に入れる「青年新政」の２議員が当選
１０月１２日 議員宣誓が無効に
１１月７日 全人代常務委が２議員の資格を無効とする基本法の解釈を示す
１１月３０日 香港高等法院（高裁）が議員資格失効に異議申立をした２議員の申し立てを却下
１２月２日 香港政府が香港高等法院（高裁）に新たに４人の立法会議員の議員資格失効を求めて審査申し入れ
１２月９日 梁振英香港行政長官が来年３月の行政長官選挙への不出馬を表明
１２月１２日 １１日に投票された香港行政長官選挙の選挙委員（定数１２００）を決める各界グループ別選挙で親中派が７８６人、民主派は３３９人（約２７％）を獲得。
２０１７年１月１２日 林鄭月娥政務官が辞任表明し、行政長官選挙への出馬を表明
２０１７年１月１９日 曽俊華前財政官が中央政府から辞職受理され、行政長官選挙への立候補を正式表明。
２０１７年２月２２日 香港高等法院（高裁）で曽蔭権前行政長官に禁固１年８月の有罪判決
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。