中国への譲歩に抗議する香港カトリック教区名誉司教の陳日君枢機卿 【中華の「顔」】
中国とローマ法王庁（バチカン）が関係修復に向け、最大の争点となっていた中国国内での司教の任命権について数カ月以内に合意するとの観測が浮上し、カトリック香港教区の大御所が「法王の周囲には中国の実情を伝える者がいない」と警鐘を鳴らしている。
中国とバチカンの接近に強く反対しているのは、香港で単独インタビューしたことのある陳日君枢機卿。
１月にフランシスコ法王と面会し、法王が中国への融和姿勢を見せたことに失望し、「バチカンは中国のカトリック教会を売り渡そうとするのか。私は悪い合意を喜んで妨害する」と批判していた。
司教の任命権は法王にあるとするバチカンのこれまでの主張に対し、中国は「内政干渉」と反発し、独自の司教を擁立していた。バチカンは中国と水面下で交渉を開始し、中国側が司教候補者を事前に選別し、最後に法王が任命する方式が妥協案として浮上。陳氏は実務を担当するピエトロ・パロリン国務長官（大司教＝写真右）を非難している。
中国内には約９００万人のカトリック信者がいて中国共産党に従わずに法王に忠誠を誓い続けてきた非公認の「地下教会」に通う信者も３００万人以上いるとされ、関係回復に反対も根強い。
地下教会が共産党の管理する天主教愛国会の傘下に組み入れられれば、信者情報が政府に曝され、信教の自由がこれまで以上に脅かされるとの懸念から「地下教会の信徒には一定の自由があるのに、なぜ鳥かごに押し込めるようなことをするのか」と訴えている。
香港カトリック教区の陳日君枢機卿に聞く
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。