ポスト「一国二制度」問う動き 香港
「30年後も不変」強調 親中派
中国崩壊で自決伺う 本土派
基本法で政治改革を 民主派
７月１日に中国返還20周年を迎えた香港は林鄭月娥行政長官率いる新政権が中国の習近平国家主席の意向に沿う親中色を強めてスタートした。高度な自治を保障する香港の「一国二制度」は返還後50年は有効だが、期限後となる2047年7月以降の香港はどうあるべきか、「二制度」より「一国」を強調して独立派を牽制する中国に対し、香港内ではポスト「一国二制度」の見解に温度差が開き始めている。（香港・深川耕治、写真も）
アヘン戦争（１８４０〜４２年）以来、英国の植民地だった香港が１９９７年に中国に返還される際、英中共同声明を遵守して５０年間は資本主義を採用し、共産主義の中国と異なる制度を維持することが保障されるのが一国二制度だ。
外交と国防を除いて「高度な自治」が認められ、香港の憲法にあたる香港基本法には、中国本土では制約されている言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されている。同法は中国人民代表大会（全人代）常務委員会に「解釈権」があり、選挙制度改革や立法会議員の扱いなど政治課題の最終決定権は事実上、中国共産党指導部にある。
基本法では香港トップを選ぶ行政長官選挙について「広範な代表性を持つ委員会が民主的手続きで指名した後、普通選挙で選ぶ」ことを最終目標として明記。同選挙は「選挙委員会」のわずか１２００人だけが投票できたが、基本法の解釈権を持つ中国の全人代常務委員会は１４年８月、香港政府の報告に基づいて、１７年選挙で１８歳以上の市民が１人１票で投票する仕組みを決定した。
しかし、中国側の決定は、親中派が大多数を占める指名委員会が候補者を２〜３人に絞るため、民主派は「民主派を意図的に排除するもの」と反発し、決定の撤回などを求めて同年９月から幹線道路を７９日間占拠してデモを展開する雨傘運動となり、旧来の民主派とは別に若年層を中心に香港こそ故郷とする本土派、香港の未来は香港人が決めるとする自決派、中国からの分離独立を目指す独立派などを誕生させる要因となった。
返還後２０年で経済の「中国化」も底流で深く浸透し、香港の主要産業である金融、不動産業で中国企業の比重が高まり、香港上場企業の半数は中国系となっている。
２０１２年以降、中国・習近平政権によって香港市民の自由は侵食され中国に批判的な本を扱った銅鑼湾書店の関係者が失踪し、当選した本土派の香港立法会議員に北京から議員失格の判断が示され、香港のメディアが中国企業に買収され、中国の圧力を受ける構造が常態化。一国二制度はさらに空洞化している。
習近平国家主席は返還２０周年の一連の講演で「香港の一国二制度は世界が認める成功を収めた」と強調。香港独立の動きに対しては「中央の権力に挑戦する動きは絶対許さない」と厳しく非難し、「香港が国家の主権と安全、発展の利益を守るための制度は完全なものとする必要がある」と述べ、香港基本法（ミニ憲法）２３条で義務付ける国家分裂や政府転覆を禁止する法律の新制定を求めた。
香港では０３年、立法会（議会）で同法案制定の動きが強まり、民主派議員らの拒否権行使で廃案になった経緯があるが、発足した林鄭政権では推進する動きだ。現段階では２０４７年以降の香港が一国二制度を維持するか、中国の一都市として一国一制度に糾合されるかは明言していない。
７月２２日、全人代常務委員会香港基本法委員会副主任の梁愛詩氏は「一国二制度は香港の繁栄維持を助ける仕組みであって５０年間不変とは５０年後に大きく変わるという意味ではなく、二国二制度は出現しないし、不可能。一国一制度か一国二制度の二択しかないが、一国一制度にしようとすると香港の制度は中国内地の制度とかみ合わないので５０年後も結局は一国二制度の継続で落ち着くだろう」と話している。
香港選出の全国人民大会代表（国会議員）、呉秋北・香港工会連合会理事長（写真左）は単独インタビューで一国二制度の実践課題を克服し、政経両方が安定すれば、４７年７月以降の香港は「一国二制度を継続することになるはずだ」と見通し、中国政府が強硬に一国一制度に変更して「中国の一都市に完全中国化する動きはない」と香港住民の不安感を払しょくする見方を示している。
しかし、一方で親中派の中には「４７年以降は一国二制度のままで良いと中央政府が判断すれば一国二制度の延長、継続を決めるだろうが、そうでなければ香港は一国一制度に戻り、中国の一都市に回帰すべきだ」（民間組織「愛港之声」の高達斌主席＝写真右）との根強い中国「完全回帰」願望を持つグループもあり、親中派内でも独立派への猛反発から意見の齟齬（そご）は埋まりそうにない。
一方、民主派も独立を望まない穏健派、独立を視野に置く急進派では大きな差異がある。
香港の民主派政党である公民党の梁家傑・前名誉主席（写真左）は単独インタビューで「一国二制度で求められている港人治港（香港人が香港を治める）は香港基本法の遵守による民主回帰が原点だ。中央政府が香港の管治権ばかりを新たに強調すれば一国二制度は歪められ、民主的な政治改革が遅々として進まないまま終わってしまう」と話している。
７月２３日～２６日に神奈川県三浦市で開かれた「２０１７年中国、香港、台湾の政局変化と日本の中国政策」国際シンポジウムでは香港の雨傘運動を主導した香港大学の戴耀廷副教授（写真右）、香港立法会議員の資格を失った本土派である青年新政の梁頌恒氏と游蕙禎氏、時事評論家の程翔氏らが参加。
香港の民主派が台湾独立派、日本の支持者と連携しながら国際的な団結で一党独裁の大国・中国に香港が糾合される動きを阻止することの重要さで参加者が一致し、戴耀廷氏は「２０４７年より以前に中国は崩壊する局面に陥る可能性が大きく、それまでに一般大衆に自主と自決の意識を植え付けさせ、不断の抗争を続けることが重要。最終的には中国の連邦制の中に香港が入る形が理想だ」とし、中国崩壊論による独立のチャンスをうかがう必要があることを強調した。
今後、立法会（議会・７０議席）で法案の否決ができる３分の１（２４議席）以上の議席数を民主派が死守できるかどうか、補欠選挙の動向を含め、一進一退の攻防が香港の一国二制度の行方を大きく左右していくことになる。
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。
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