習近平国家主席の香港での一挙手一投足 香港返還２０周年
２０４７年の一国二制度期限まで新政治システム導入が不可欠
６月２９日、中国の習近平国家主席が香港入りし、７月１日の香港返還２０周年の一連の式典に参加する。
鄧小平が提唱した一国二制度が成功したことを高らかに賞賛し、中央政府と香港の協力関係強化と独立性力の排除を強調した。
この日、習主席が宿泊する湾仔のホテル周辺は厳戒態勢。移動するのも、中国式の大名行列的移動で、香港市民もその一挙手一投足を見て、今後の香港の未来を予想する。
記者も、現地取材する中、当日、湾仔周辺でヘリが飛び、習近平国家主席の車での移動を見て、かなり、香港への神経の使い方が強いと感じるシーンが何度かあった。
中央政府が香港を上から目線で見ている態度は香港人の誇りに反発心を抱かせるし、その後の結果に良い効果はもたらさない。ウィンウィンの落としどころが重要で、そのための演出に気を使っている。
返還２０周年の記念イベントが始まり、セントラルの摩天楼には「習近平国家主節 熱烈歓迎」の電子文字が躍り、返還２０周年を祝賀するポスターや横断幕が街の至る所に展示されている。
同床異夢による中港矛盾（中国と香港の対立）は香港内部で新たな対立を生み、中国の圧力・干渉とその反発の繰り返しという当てのないジグザグ軌跡で出口が見えない苦闘期に入りつつある。
一国二制度の期限である２０４７年６月末という３０年後の出口を「香港人意識」を強める香港市民にとっても中港統合を中台統一の足がかりにしたい中央政府にとってもウィンウィンにする妙案は一国二制度よりさらに高度な新たな政治システムの構築、提唱しかない。
現段階では一筋の光明どころか黒い暗雲が立ち込め、鄧小平の初志からは歪んだ産みの苦しみが始まっている。(香港・深川耕治、写真も）
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同性婚を認める米国最高裁判決をきっかけに中華圏では同性婚の合法化をめぐり、賛否が先鋭化しつつある。とくに５月に発足した台湾の蔡英文政権は総統選で蔡氏が同性婚容認を掲げたため、与党・民進党の立法委員（国会議員）らが性的少数者（LGBT）による同性婚推進派の意向を反映する形で合法化に向けた法案準備を本格化させている。香港でも同性愛差別撤廃条例案の制定の動きが強まり、中国でも性の乱れを抑止できず、欧米型の同性婚推進や性交避妊教育の推進が市民権を得始めている。（香港・深川耕治）
同性婚を認めている国は２２カ国、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は２９カ国・地域。アジアでは台湾以外にタイ、ベトナムも国会での法案審議が準備されつつある。
同性婚が認められる国・地域は以下の通り。
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、南アフリカ、アルゼンチン、カナダ、ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、ブラジル、米国、メキシコ、ルクセンブルク、アイルランド、グリーンランド（デンマーク自治領）、エストニア、コロンビア、フィンランド（2017年より）
登録パートナーシップなどを持つ国・地域は以下の通り。
フィンランド、グリーンランド、ドイツ、ルクセンブルク、イタリア、サンマリノ、アンドラ、スロベニア、スイス、リヒテンシュタイン、チェコ、アイルランド、コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、オーストラリア、イスラエル、ハンガリー、オーストリア、クロアチア、ギリシャ、マン諸島（英王室属領）、ジャージー諸島（英王室属領）、ジブラルタル（英国領）、マルタ、エストニア
※デンマーク、スウェーデン、ノルウェーにおいては登録パートナーシップ制度にあるカップルが同制度にとどまることは可能だが、新規にパートナーシップを登録することは不可。
アジアではこれまで同性婚が認められた国ないが、タイ、台湾あるいはベトナムにおいて法案が可決されればアジア初となる。
写真は香港での同性愛差別撤廃条例を通過させるための民主派デモ。
中国共産党一党独裁に反対し、民主化を求めるデモのはずが、２０１４年７月１日の民主化要求デモでは、先頭に同性愛差別撤廃を求める巨大なレインボー旗が広がり、民主化デモを完全に乗っ取る形になったため、同デモに毎年参加していた、同性愛に反対するカトリック香港教区の陳日君枢機卿らは２０１６年のデモに参加することを取りやめた。
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