189-01 政党助成法を廃止する法律案
【提出者】穀田恵二(日本共産党)
▼要審議
政党助成金をなくす場合、寄付文化があればよいが実態としてそうなってはおらず、まして日本人は政党や政治家には寄付しようとはしない。政党助成制度は企業団体献金が前提として立法されたものであり、企業団体献金を禁止することが優先すべきこと。
→継続
189-10 放送法の一部を改正する法律案
【提出者】逢坂誠二(民主党・無所属クラブ＝当時) 他2名
▼賛成
NHKの監査を強めるため必要な法案。
→継続
189-13 農業者戸別所得補償法案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
▼反対
食料生産者に貨幣を配ることは、本末転倒。食料生産者側から減価する通貨を発行できるようにすべし。
→継続
189-14 農地・水等共同活動の促進に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
▼反対
都道府県や市町村が補助を出すのではなく、農地・水管理者が主体となって作る経済システムにすべし。
189-15中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
▼反対
都道府県や市町村が補助を出すのではなく、農林業生産者が主体となって作る経済システムにすべし。
189-衆14農地・水等共同活動の促進に関する法律案 衆15中山間地域生産活動促進法案
→継続
189-16 環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時) 他5名
▼反対
環境保全を進めるために貨幣を流すことは、さらなる環境悪化につながる。環境保全型農業で生産されたものが減価する通貨を発行すべし。
→継続
189-17 政治資金規正法の一部を改正する法律案
【提出者】穀田恵二 (日本共産党)
▼賛成
政治資金パーティーは寄付とすること、政治団体代表者による会計責任者への監督責任、企業団体献金の禁止、罰則の強化は必要。
189-衆17 政治資金規正法の一部を改正する法律案(共産党案)
→継続
189-19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他3名
▼反対
TPP交渉過程の公開については、民主党政権の時にも消極的であったために、その理屈が成り立つのかが不明確。外交交渉過程を公開することは、相手国の外交交渉を侵害することにもつながり、我が国の外交交渉においても不利益をもたらすことがある。
189-衆19 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の
→継続
189-20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
【提出者】細田博之 (自由民主党)他8名
▼要審議
カジノが必要であるかどうかを検討する。
189-衆20 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
→継続
189-30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
【提出者】田嶋要(民主党・無所属クラブ)他3名
▼反対
お茶を濁した法案。原子力災害に関する地域防災計画の作成に係る協議について業務を増やしただけであり、原子力災害対策にはつながらない。
189-衆30 原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
→継続
189-31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
【提出者】今井雅人 (維新の党＝当時)他6名
▼要審議
税と保険の一本化には賛同できるが、具体的な内容について把握するため。そもそも年金制度は新設されたときから破たんが決まっており、根本的問題解決にはなっていない。
189-衆31 歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率
→継続
189-32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他5名
▼反対
そもそも国産の木材を売るにあたってコストが高くつき、現行の貨幣経済システムでは売れないことに問題がある。この従事者について一般職の公務員並みの処遇に変えたところで何が変わるわけではない。市場を変えなければ意味がない。
189-衆32 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係
→継続
189-33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
【提出者】岸本周平(民主党・無所属クラブ＝当時)他5名
▼反対
まず先に考えるべきは、この資本主義社会でいかにして林野事業で飯を食わせるかという点が重要である。それには食料と木材は日本の資源であり、それは貨幣と違って価値が徐々に減ることこそに価値があるとする、仮想通貨とマイナス金利・マイナス通貨に転換することによってしか、農林水産業の復興への道はない。
189-衆33 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
→継続
189-34公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】平野博文(民主党・無所属クラブ＝当時)他3名
▼要審議
1クラス35人以下の学級にすべきとした法案であるが、実体験としてはみな35人以下になっていると思うので実態がよくわからない。
189-衆34 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律
→継続
190-03 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
【提出者】前原誠司(民主・維新・無所属クラブ) 他3名
▼反対
自由貨幣を導入すれば財政赤字は問題ない。国の借金が増えるというのは、政府の借金が増えているのであって、国民の借金が増えているわけではない。そもそもお金のシステムの根本から変えていくことが必要である。
→継続
190-04 領域等の警備に関する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ=当時)他11名
▼賛成
不法行為への適切・迅速な対応が必要であるから。
→継続
190-05周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ) 他11名
▼要審議
平和安保法制に対する代替案であるが、政府はまともな答弁を避け、野党は非建設的議論に終始するため、安倍応援団かアベノセイダーズだけが罵りあって盛り上がるだけであり、その他の圧倒的な数の一般的な国民の誰をも幸福にしない。しかし、国会は審議の場であることを考え、政府はもっと紳士的になり、野党は誹謗中傷をやめるのであるならば審議をすべきである。
→継続
190-06 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他11名
▼要審議
上記と理由は同じくであるが、日本がアメリカとともに国際貢献をしなければならない理由というのは、湾岸戦争のとき以来、日本は石油がないのでＰＫＯに貢献をしなければならないという流れになった。自国でエネルギーの自給自足を作ることを政策目標にまず掲げるべきであり、田中角栄元首相時代以来、これに手をつけると消される。それがため、アメリカや中東が石油を日本に輸入させなくても豊かな生活ができるシステムを構築すべきであり、日本だけが良ければよいというものではない。そのために自然主義経済への移行を国際的に呼びかけるべきである。
190-衆6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
→継続
190-07 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
【提出者】高木義明(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
▼要審議
審議すべき理由は上記と同じくだが、民進党が意固地になりすぎているので、再審議をしたところで幼稚な抵抗を再び繰り返す恐れがある。安保問題についてはつねに平行線の状態が続き、発展的な審議にいつもならないことを踏まえ、これらを与野党ともに反省して審議にあたるべきと考える。
法案については、防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従等について、国が明確に責任を負い、自衛官個人の責任にしないことを明記する必要がある。また、自衛隊の海外派遣については、緊急事態も含み、全てを国会で事前承認することを法制化すべきである。
190-衆7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
→継続
→廃止しようとする元の法律 平和安保法制その1／189-閣72 総論1
190-08 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
【提出者】高木義明(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
▼要審議
上記の廃止法案の理由と同じ。
190-衆8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に
→継続
→廃止しようとする元の法律 平和安保法制その10完／189-閣73 国際平和支援法
190-10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
【提出者】古川元久(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他3名
▼反対
野党で言えて、政権取ったら言えなくなるような法案については賛同できかねる。
所得税、消費税、法人税を廃止し、地価税を導入すべきである。
190-衆10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上…
→継続
190-11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
【提出者】中根康浩(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他6名
▼要審議
労働者への配分の前に、まず中小企業や零細企業の経営者はこのような法律ばかりになると経営が成り立たなくなります。したがって、内部留保を流す経済システムこそ最優先課題であると考えます。
190-衆11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
→継続
190-13 国家公務員法等の一部を改正する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
▼要審議
法改正をしているのに「政令で定めるもの」としていることが多くあり、果たして意味があるのか。
→継続
190-14 国家公務員の労働関係に関する法律案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
▼反対
国家公務員の労働基本権を拡大。団体交渉の対象事項、当事者及び手続、団体協約の効力、不当労働行為事件の審査、あっせん調停及び仲裁などについて定め、労働組合を結成できると明記することは不要。
→継続
190-15 公務員庁設置法案
【提出者】大島敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時) 他16名
▼反対
総務省がすでにその役割を担っている。地方支分部局として、管区国家公務員局など公務員の肥大化となる。民進党は、公務員労働者の味方である民主党だけでなく、公務員利権を叩いていた維新の党出身者からなるはずであるが、ほとんど民主党の体質そのままを引き継いでおり、全く意味がない。
→継続
190-22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
【提出者】山尾志桜里(民主・維新・無所属クラブ＝当時)他8名
▼修正
保育士の給与を五万円引き上げる法案。減価する通貨を発行して30万円上げることについて修正を求める。この法案のまま実行しても問題は解決しない。また、民進党はそもそも、この法案は与党が反対して廃案となり、自分たちの言い分が認められなかったとして、国民に訴え、得票の拡大を求めているためだけの法案であって無意味と考える。
190-衆22 保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
→継続
190-23 政官接触記録の作成等に関する法律案
【提出者】 大島 敦(民主・維新・無所属クラブ＝当時)他7名
▼賛成
政治家と官僚の接触について、記録を取っているのか取っていないのかが極めて曖昧。これはきちんとした法規定がないから役人は動かないのであり、法律を作りさえすればそれに従うとの判断。
→継続
190-27 労働基準法の一部を改正する法律案
【提出者】井坂 信彦(民進党・無所属クラブ)他6名
▼要審議
内容については賛成するが、この労働規制をする前に、これを支払えるだけの経営体力を中小零細企業につけさせる必要があるから。賃金を市中に流していくには、労働規制を変えることではなく、内部留保を円滑に流させる「減価する通貨システム」でなければ不可能である。
→継続
190-28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
【提出者】岸本周平 (民進党・無所属クラブ)他8名
▼反対
食糧となるべきものが貨幣経済に依存しているアベコベな環境について疑問を呈します。畜産業の生産者は、その生産物を担保として、減価する通貨を発行できる仕組みを提唱します。
190-衆28 畜産物の価格安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法
→継続
190-30 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
【提出者】奥野総一郎 (民進党・無所属クラブ)他3名
▼賛成
太陽熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること、バイオマスとバイオマスの廃熱を再生可能エネルギーとして認めることなどが盛り込まれているため。
→継続
190-31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
【提出者】田島一成 (民進党・無所属クラブ)他3名
▼賛成
「非化石エネルギー」として、「化石燃料の燃焼により排出される廃熱」を加えることにより廃熱もエネルギーにしようというものであるから。
190-衆31 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のた
→継続
190-32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
【提出者】中根康浩 (民進党・無所属クラブ)他3名
▼要審議
この財政支出は国によるものとされていますが、これら再生可能エネルギー社会は国の財政に依存することなく、自立したエネルギー社会を構築することを求める。
190-衆32 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修
→継続
190-33 エネルギー協同組合法案
【提出者】福島 伸享 (民進党・無所属クラブ)他3名
▼賛成
ヨーロッパで再生可能エネルギー発電を行う主体の多くが地域の人が出資してできたエネルギー協同組合が担い、地域のお金が地域に還元されているため。
→継続
190-34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
【提出者】丹羽 秀樹 (自由民主党)他9名
▼賛成
無理して学校に行かせることが義務教育ではないとの明確さを出したものであるから。
190-衆34 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
→継続
190-37 民法の一部を改正する法律案【夫婦別姓・女性の婚姻規定改正】
【提出者】井出 庸生(民進党・無所属クラブ)他7名
▼反対
婚姻適齢を男女とも１８歳とすることは大きなお世話である。再婚禁止期間は廃止すべきである。選択的夫婦別姓及び子の姓は自由によればよいので法制化の必要はない。
→継続
190-38 性暴力被害者の支援に関する法律案
【提出者】阿部知子(民進党・無所属クラブ)他6名
▼賛成
性暴力の被害者は、警察に被害届けを出した人がわずか３．７％とのデータがあり、顕在化しにくい等の特殊性があることから。
→継続
190-39 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他9名
▼賛成
被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を二倍に引き上げること及び被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を引き上げることは必要であるから。
→継続
190-40 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他9名
▼賛成
災害弔慰金の支給を早めるため。
190-衆40 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
→継続
190-41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他5名
▼要審議
復興に関しては土地収用に対して例外的措置を認めることは、複雑な権利関係が錯綜することから。
190-衆41 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
→継続
190-42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
【提出者】野田佳彦(民進党・無所属クラブ)他5名
▼要審議
東日本大震災の被災地で、土地の相続したところが移転促進区域になっていたことにより支障が生まれているが、当事者の意見をよく聞く必要がある。
190-衆42 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑
→継続
190-43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
【提出者】山本ともひろ (自由民主党)他5名
▼要審議
民主党政権時代の法案は投資のために使用しようとしたことより、民間公益活動に利用しようという自民党案は評価できるが、天下り先の増設にもつながりかねないため。
190-衆43 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
→継続
190-48 部落差別の解消の推進に関する法律案
【提出者】二階俊博(自由民主党)他8名
▼賛成
同和対策事業特別措置法失効後、人権擁護法案の成立が目途を立てられないことから。なお、かつて廃止された人権擁護法案には反対
→継続
190-50 幼児教育振興法案
【提出者】松野博一(民進党・無所属クラブ)他6名
▼賛成
幼児教育施設における幼児教育に係る経済的負担を軽減し、幼児教育の機会均等を図るため。
→継続
190-51 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
【提出者】二階俊博(自由民主党)他5名
▼賛成
成立を目指しながら、どの程度の事故につながるかなど医学的知見がどこまであるのかといった点を指摘しながら審議していくべき。
190-衆51 道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
→継続
190-52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
【提出者】山尾志桜里(民進党・無所属クラブ)他4名
▼反対
軽減税率に関する法案はすでに政府から撤回されているから。消費税を上げなければいけないという妄想から早く抜け出る必要がある。自民、公明、民進いずれの時期であろうとも、やがては消費税を上げなければいけないという財務省論理に乗っている。消費税は撤廃しても、年金・福祉・介護・医療のシステムを減価する通貨システムに変換すればなんらの問題も生じない。
190-衆52 消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案
→継続
190-53 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
【提出者】木村弥生 (自由民主党)他3名
▼要審議
民進党案のものとよく協議すべき。
190-衆53 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
→継続
190-54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
【提出者】階 猛(民進党・無所属クラブ)他5名
▼賛成
知る権利の導入、公務員個人の氏名公開などが必要であるため。
190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
→継続
190-55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
【提出者】階 猛(民進党・無所属クラブ)他5名
▼賛成
組織的なものでなくても公文書は公開すべき。閣議内容を三十年以内に公開することにも賛同。
190-衆55 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
→継続
190-56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案
【提出者】田嶋要 (民進党・無所属クラブ)他4名
▼要審議
自民党案のものとよく協議すべき。
190-衆56 特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案
→継続
190-57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
【提出者】西村 智奈美(民進党・無所属クラブ)他6名
▼賛成
性的指向又は性自認を理由として、不当な差別的取扱いをしてはならない。審議会の増設については統合していく必要がある。
190-衆57 性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
→継続
190-58 官民連携事業の推進に関する法律案
【提出者】佐田 玄一郎(自由民主党)他4名
▼要審議
PFI法があるのに、この法案は必要なのか。
→継続
190-59 チーム学校運営の推進等に関する法律案
【提出者】福井照(自由民主党)他5名
▼要審議
人事や予算等に関する権限や裁量を教育委員会から学校に委譲とのことであるので、新法の必要性を感じない。
→継続
190-60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
【提出者】中川 正春(民進党・無所属クラブ)他11名
▼賛成
政治分野における男女共同参画を国・自治体の政策立案と決定において反映させる必要について理解する。与党案が提出される予定であるので比較検討すべき。
190-衆60 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
→継続
190-61 公職選挙法の一部を改正する法律案
【提出者】 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ)他7名
▼反対
衆議院比例代表の選挙システムが複雑になる。優先すべきは、投票用紙の記名式廃止、選挙区の掲示板ポスター貼りを選挙管理委員会に委託すること、供託の見直し。
→継続
189からの継続 14法案
190からの継続 40法案
191からの継続 なし
192からの新規 なし
合計 54法案