第192国会　新規提出の参議院提出法案【日本維新の会】

本年七月に参議院選挙が行われたため、第190国会までの参議院提出法案は、自殺対策基本法改正、ヘイトスピーチ規制法が成立したのみで、人種差別撤廃法案と公債発行特例法案が否決、残りの10法案は廃案となりました。

したがって、参議院の新規提出法案は今国会からのもののみであり、また、日本維新の会による24法案が10月15日現在提出されています。

その方向性は、

1.国会議員・国家公務員に支払う歳出を極力抑えること。

2.政治家の不正除去【蓮舫民進党代表、山尾志桜里民進党前政調会長、舛添要一前東京都知事、企業団体献金を廃止しない自民党、文書通信交通滞在費を悪用する政治家などに対するもの】

3.教育無償化

4.民営化促進【地方公営企業、政府系金融機関、ＵＲ】

5.二重国籍禁止

6.被選挙権年齢18歳以上

7.国会の自由討議

8.農地自由化

9.労働の成果給・解雇ルール明確化

10.介護・保育の地方分権化

11.身を切る災害復興財源

などです。

●192-01　選挙区支部寄付禁止法案　(山尾法案)

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参01　公職選挙法の一部を改正する法律案【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1名

▼賛成

民進党の山尾志桜里前政調会長が自らの政治団体により、法律で禁じられている選挙区内の寄付をしましたが、それを後になって選挙区支部からの寄付に変更しました。自らの政治団体だろうと選挙区支部だろうと、結局は同じ政治家による寄付であるから、ここに法の抜け穴があります。これを改正することは必要です。

●192-02　政治資金使途制限法案　(舛添法案)

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参02　政治資金規正法の一部を改正する法律案【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1

▼賛成

舛添要一前東京都知事が、都民の税金を使って家族で食事をしていたことが発覚したことから、政治資金適正化委員会に定めさせ、それを公表するもの。本来ならばこんな規定がなくても政治家自らが行えばいいのですが、こんな政治家ばかりなので改正する必要があります。

●192-03　寄附金控除等を通じた国会議員等の利益享受禁止法案

【提出者】藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参03　租税特別措置法の一部を改正する法律案【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)

▼賛成

政治資金規正法に規定する政治活動に関する個人寄付については、寄付した人は所得税の控除を受けられます。しかし、政治家がこれをして寄付するというのは、現職の議員や首長は税金からお金をいただいているわけですから、その必要はありません。

●192-04　企業団体献金禁止法案

【提出者】藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参04　政治資金規正法の一部を改正する法律案【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)

▼修正を望む

企業団体献金の禁止は20年前からの約束であり、いまだに実行されていないことはおかしいので賛成しますが、補助金を受けている会社からの献金を禁止すると、政府は税制優遇などによって事実上の献金を受けることとなります。したがって、この条項については削除すべきと考えます。

●192-05　文通費使途公開・日割支給法案

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参05　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案【発議者】浅田

▼賛成

文書通信交通滞在費について、その使途を明確にし、所属する議院の議長に提出する必要があるため。また、毎月の月初めに議員在職していると翌日に議員辞職しても一か月分の歳費を受け取ることはおかしいので、日割りにすることについても賛同します。

●192-06　国会議員歳費削減法案

【提出者】藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参06　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案【発議者】藤巻

▼賛成

東日本大震災の際、同じことをやりましたが、一年経ったら元に戻されました。特別措置法ではなく恒久法でのこの法案に賛成しますが、かつては三割カット法案もあったわけで、五割カットでも良いと思います。

●192-07　議員歳費・手当の返納を可能とする法案

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参07　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案【発議者】浅田

▼賛成

国会議員がその歳費や期末手当を国庫に返納できない規定に疑問を持つため。

●192-08　公務員給与削減法案

【提出者】藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参08　国家公務員の人件費の総額の削減の推進に関する法律案【発議者】藤巻健史議員

▼賛成

国会議員歳費削減法案と理由は同じく。

●192-09衆議院議員定数削減法案

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参09　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正す

▼賛成

国民の民意による。ただし国会議員の数を減らしても、現在のような議院運営では意味がなく無駄遣いの続行となります。衆参同時の議事進行、常任委員会分担型の同時議事進行である仕組みづくりについても提起いたします。

●192-10　教育無償化法案

【提出者】藤巻健史(日本維新の会)他1名

192-参10　教育無償化等制度改革の推進に関する法律案【発議者】藤巻健史議員(日本維新の会)

▼反対

優先すべきは義務教育における全額無償化であり、また私学助成については憲法違反と考えることから。自ら選択して学ぶものは、学べない環境においてこそ良い人材が生まれると考えます。

●192-11　国会議員の二重国籍禁止法案

【提出者】浅田均(日本維新の会)他1名

192-参11　公職選挙法の一部を改正する法律案【発議者】浅田均議員(日本維新の会) 外1名

▼修正

二重国籍である日本国民は、我が国に多数いることから、国民の代表を国会に送るという見地からして、この法案には修正が必要であると考えます。国会議員＝権力者と考えるのは、国民主権の観点から言えばそうですが、行政機関にこそその悪用が考えられます。したがって、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官への就任を禁止するとともに、外務省以外の国家公務員についても二重国籍を禁止する規定にすべきであると考えます。

●192-12　外国の国籍を有する国の行政機関の職員に係る欠格事由に関する特別措置法案

192-参12　行政職員の二重国籍禁止法案

▼賛成

11号提出の法案の理由により賛同します。

●192-13　公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案

192-参13　被選挙権年齢 18 歳引下げ法案

▼賛成

若年層の政治参加を狙う観点から賛成します。

●192-14　国会法の一部を改正する法律案

192-参14　国会での自由討議復活法案

▼賛成

党首討論を常時行える体制を敷いたうえで賛成します。

●192-15　政策金融改革の着実な達成を図るための株式会社商工組合中央金庫法及び株式会社日本政策投資銀行法を廃止する等の法律案

192-参15　商工中金・政投銀完全民営化推進法案

▼要審議

最優先すべきは危機管理対応での金融業務であり、民間であろうと政府であろうとそれを考えるのは二の次です。現行であると、民間の金融機関に危機対応業務を求めていますが、それに応じる金融機関がなく、リーマンショック、東日本大震災と続いたことから、延期がなされてきています。これについての意見集約がまず必要であると考えます。

●192-16　独立行政法人都市再生機構の完全民営化の推進に関する法律案

192-参16　ＵＲ完全民営化推進法案

▼賛成

ＵＲは都市への人口集中を推進するものであり、民業圧迫の観点からこの法案に賛成します。

●192-17　地方自治法の一部を改正する法律案

192-参17　地方公営企業民営化要件緩和法案

▼修正

この改正案では不備があると考えます。この条文にすると、民営化した場合を除いたものについては、三分の二以上の議決によるとされていますが、民営化する場合は議会の過半数を必要とすると明確にしたほうが良いと考えます。また、外資参入規制を設けるべきと考えます。

●192-18　農地法の一部を改正する法律案

192-参18　農地所有解禁法案

▼反対

農地所有の既得権打破については賛同しますが、この法律が成立すると、外国資本の法人に日本の農地の購入を許すこととなります。アメリカ外資による侵入、中国資本による水と食料の合法的取得を認めることとなり、日本の将来を危うくすると考え、この法案には反対します。