「憲法国民会議」設立のご案内 | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

憲法国民会議を起ち上げることにした。
既にフェイスブックで「憲法国民会議」をアップしてあるが、改めて皆さんにご案内する。

憲法国民会議設立の呼びかけより

「▼今、なぜ、憲法論議なのでしょうか

 敗戦後の日本。一面の焼け野原から日本人は立ち直り、見事に国を再生させました。戦後の民主主義国家建設のため制定され、めざましい経済発展を支えてきたのが、日本国憲法です。

 しかしながら、憲法制定以来65年が経過した現在、東日本大震災により提起された緊急事態における国のあり方の問題、科学技術の進歩と生命倫理や地球環境問題、衆参の「ねじれ」に伴う「決められない政治」などの国の統治に関する問題、尖閣諸島をめぐる情勢や集団的自衛権行使に見られる外交・安全保障上の問題などに対応し、新たな国家・社会の形を示す必要に迫られています。これらの問題は、いずれも、国の根本規範である「憲法」の議論を避けて通れないものです。

▼なぜ、国民的議論が必要なのでしょうか

 国民代表機関である国会には、憲法論議の場として、憲法審査会が置かれています。そして、憲法審査会で議論をする国会議員を選ぶ国政選挙でも、憲法改正や集団的自衛権の問題が、主要な争点として浮上しています。しかしながら、「憲法は、国民のもの」であり、選挙で一票を投じた後は、国会議員だけで議論するというようなものではありません。国のあり方を考え、国の行く末を決めるのは、主権者たる国民なのです。

 「憲法を見つめることは、国を考えること、生活を思うこと」(2000年1月に設置された衆議院憲法調査会の当時の標語)です。明日の国の姿と国民一人ひとりの生活を思う皆さんが、一人でも多く、この会議に参画して下さることを、切にお願い申し上げます。

 平成24年12月26日

     発起人代表 中山 太郎  (元外務大臣、元衆議院憲法調査会長)
     発起人  早川 忠孝  (弁護士、元衆議院憲法調査会委員)
  準備事務局 南部 義典  (慶應義塾大学大学院法学研究科講師)」