会社が倒産する原因

会社が倒産する原因として、主に以下の4つ。

１　売上減少

２　資金繰りの悪化

３　経営判断の失敗

４　連鎖倒産

１　売上減少

要因は競合他社や市場ニーズの変化、製品の陳腐化など。

また、顧客の購買意欲の低下や経済状況の悪化も影響し、この状態が続くと会社は固定費の支払いが困難になって赤字が拡大します。

長く赤字の状態が続けば、資金繰りが悪化して最終的には倒産に至る可能性が高いです。

２　資金繰りの悪化

過剰な借入、現金不足などで会社の資金繰りが悪化すると仕入れや人件費の支払いが困難になって事業の継続が危ぶまれます。

過剰な借入は返済や利息負担を増加させて資金繰りを圧迫します。

３　経営判断の失敗

経営判断の失敗は会社の倒産リスクを高める要因であり、「本業をおろそかにする」「新事業の失敗」「過剰な設備投資」などで経営資源が無駄に消費されます。

新規事業や多角化戦略が失敗すると収益の柱を失って経営が不安定になります。

４　連鎖倒産

連鎖倒産とは取引先企業の倒産が引き金となり、自社も経営困難に陥る現象です。

特定の取引先に依存している場合、当該企業の倒産により売上が激減して資金繰りが悪化します。

また、未回収の売掛金が焦げ付くことで資金繰りがさらに悪化し、短期間で経営破綻に至る可能性が高まります。

連鎖倒産を防ぐためには取引先の分散が重要で、複数社と関係を築いて1社の倒産による影響を最小限に抑える取り組みが必要です。

資金繰り　事業再生

アーク司法書士法人

李永鍋（リヨンファ）

事業再生、当事者の対応

事業再生、当事者の対応

中小企業者、第三者支援専門家、金融機関の対応

中小企業者の対応

再生型私的整理手続における主な対応。

三者の支援専門家の選定。

主要なお取引金融機関に申し出

選定した第三者支援専門家に支援を依頼

※手続利用の要件ではありませんが、取引金融機関への事前相談は、円滑な手続進行のために、できる限り時間的余裕をもって行うことが望ましいと考えられます。

事業再生計画の作成

再生計画が成立した場合、計画実行と達成に向けた誠実な対応、全融等への適時適切な状況報告等が必要となります。

第三者支援専門家の対応

再生支援開始の判断

中小企業者が作成する事業再生計画案の進捗状況等について、協議・検討

事業再生計画案の調査報告書の作成、債権者会議における調査結果の報告 

※債権者会議を開催せず、持ち回りで説明等を行うも可。

金融機関等の対応

第三者支援専門家の選任について判断

中小企業者が作成する事業再生計画案の進捗状況等について、協議・検討

事業再生計画案、第三者支援専門家による調査結果の分析

事業再生計画案への同意

※不同意とする場合、その理由の第三者支援専門家への速やかな説明が必要です。

事業再生計画成立後の定期的モニタリング

資金繰り　事業再生

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李永鍋（リヨンファ）

倒産の本当の原因

 倒産とは

 (1) 倒産の原因 

 倒産というのは、会社が事業活動を停止することをいいます。  

倒産の原因については、赤字や多額の債務を負ってることが多いです 。  

しかし、赤字状態が続いたとしても事業継続ができることはありますし、黒字会社がいきなり倒産をしたということもあります。 

もっとも、赤字を早期解決しなければ、いずれ資金は底をつきます。

多額の債務を負った会社が倒産することは多くありますが、多額の債務を負っているからといって、事業継続ができないわけではありません。 

多額の債務を負っていても、毎月の返済額を減らすことで、事業を継続している会社は数多く存在しています。（リスケなど）

 倒産の直接の原因は、資金繰りが破綻することです。資金繰りが破綻すれば、従業員に給料を支払うことができなくなり、その結果、従業員が会社から離れます。

また、資金繰りが破綻すれば、仕入先に支払できまくなり、その後の仕入等ができなくなってしまいます。

従業員が離れ、仕入ができなくなれば、事業活動ができなくなってしまいます。

倒産を事業活動ができなくなることだとすれば 、資金繰りが破綻することが倒産の原因だということです。

資金繰り　事業再生

アーク司法書士法人

李永鍋

倒産か事業継続か

倒産か事業継続か

(1) 事業を継続することから考える

倒産しそうな場合、事業を継続するか、それとも倒産するか悩んだ場合、 事業の継続を考えるべきです。

事業を継続し再生するための方法を模索して、資金繰りが破綻した場合に、事業を停止しすることを検討すべきです。事業活動を止めてしまうことは、いつでもできます。

しかし、事業を止めてしまうと、事業を再生することは困難です。倒産関係の書籍には、3期連続して赤字が続いたら倒産を検討すべきであるとか、債務超過に陥ったら倒産を検討すべきであると記載されているものもあります。

もっとも、倒産するかどうかの判断はそのような数値的な基準だけで判断できるものではなく、資金繰り破綻が原因で起きるのですから、あらゆる方法を試しても資金繰り破綻が回避できないときに、検討するようにしてます。

要するに手持ち現金が無い、将来的にも足りない場合は、どうやっても会社を再起することが難しいです。

※常に現金が足りない原因が事業そのものにあるなら、一度立ち止まって考えてください。

資金繰り　事業再生

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李永鍋（リヨンファ）

資金繰り改善と第二会社方式

資金繰り改善と第二会社方式

第二会社方式は、会社が経営危機に陥った際に、その中の黒字事業を新会社に移し、赤字事業は旧会社に残すことで、事業の再生を図る手法です。 

資金繰り改善

* 債務整理: 新会社には、旧会社の債務が引継がれないため（資産分だけ引継ぐ場合も有り）、債務負担が軽減され資金繰りの改善に効果的です。

* 事業の集中: 健全な事業に経営資源を集中できるため、収益性が向上し、結果的に資金繰りが改善される可能性があります。 

* 事業再生の加速: 迅速に事業再生を進めることができるため、早期の資金繰り改善が期待できます。

資金繰り改善が期待できるケース 

* 一部の事業が黒字: 会社全体としては赤字でも、一部の事業が黒字であれば、その事業を分離することで、黒字事業に集中し、資金繰りを改善することができます。 

* 多角化: 多角化が進みすぎて、経営管理が難しくなっている場合、本業に集中することで、経営効率化を図り、資金繰りを改善することができます。 

資金繰り改善が難しいケース

* 全ての事業が赤字: 全ての事業が赤字の場合、第二会社方式だけでは、根本的な資金繰り改善は難しい場合があります。（この場合は事業再生ではなく廃業か売却）

* 債権者との協議が不調: 債権者との協議が不調に終わり、債務整理がスムーズに進まない場合、資金繰り改善が遅れる可能性があります。 

注意点 

第二会社方式は、必ずしも全ての会社に有効な手段ではありません。

金融機関の理解や会社の状況によって、効果は異なります。また、法的な手続きが複雑であり、専門家のアドバイスが必要となる場合もあります。 

資金繰りに問題を抱えている場合は、まずは専門家にご相談ください。 

資金繰り　第二会社方式

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