資金繰り 事業再生 M&Aアーク司法書士事務所@司法書士 李 永鍋(リ ヨンファ)のブログ

会社を売るメリット6


メリット1:売却して資金を得ることができる

大きなメリットのひとつが、会社売却により資金が手元に入ること。子どもや孫など親族への相続対策にも有効に使える。


会社を売却つまり自社株を売却し、経営者が資金を手にした場合、売却益には所得税がかかるが、その税率は通常20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。仮に評価額2億円の会社を売却して資金を手にしたとしても、1,5億円近い資金が手元に残ります。


メリット2:後継者問題の解決

会社売却により解決できるのは後継者問題だけではなく従業員や取引先、融資先の金融機関への負荷も少なくて済みます。


メリット3:個人保証がなくなる

会社経営者にとって負担となっているのが、個人保証の問題です。個人保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際、経営者やその親族が個人としてその債務の返済を保証することです。多くの場合が連帯保証の形をとるため、もしも金融機関から支払請求を受けた場合、「債務者(会社)に請求してくれ」「会社の債務から取り立ててくれ」などと反論することができません。個人保証は、現役の経営者にとって「事業展開をしたくてもできない」「経営者自身の生活が困窮するリスクがある」「親族や従業員に会社を引き継いでほしくても躊躇する」といった足かせになってます。


会社を売却すれば個人保証も含めて買手企業が引き取るのが通常で保証から解放されることになります。


メリット4:業務から解放される

会社を売却すれば、業務の負担や経営責任から解放されることになる。


メリット5:従業員をリストラしない

経営が難航した場合や今後の先行きの見通しが難しい場合、多くの経営者は廃業も念頭において今後の方針を検討します。ただ、廃業は選択肢のひとつになり得ても、なかなか決断には至りません。廃業は従業員のリストラを意味し、廃業が彼らの生活困窮の原因になります。


会社を売却すれば、従業員をリストラすることなく売却先の会社で雇用継続することができます。


メリット6:事業相乗効果を得られる

買収する会社の扱っていた事業分野での開拓を元々検討しており、ノウハウや技術を入手して事業展開を行うことを期待しています。

売手側の会社事業が赤字であっても、独自の技術やノウハウがあり、将来性が期待できるならば、資金力のある会社に買収されることで今後の事業展開が売手にとっても買手にとってもプラスになります

会社を売りたい理由4


理由1 社長も高齢になれば老後の生活が不安です。年金だけでは心細い人も少なくない。


理由2 親族への事業承継の限界


かつての事業承継の主流であった親族内承継においては、「経営者に子どもがいない」という問題の他に「子どもが親の事業を継ぎたくない」「経営者向きの後継者がいない」といったことがあります。

親族内承継はマイナスばかりではなく、相続税法上の事業承継税制による納税猶予や基礎控除などにおいては節税というメリットがあります。


親族がだめでも、長年自社の事業に従事し、社内の様子や経営の才能に恵まれた従業員・役員に引き継ぐという選択肢があります。親族外の人間へ事業承継を行う場合、「自社株取得のための資金を用意する必要がある」「個人保証の問題」などの他に、経営者の相続人となる親族との調整も必要です。


理由3 事業継続・廃業による従業員雇用

事業承継に難ありならば、「現経営者ががんばって事業を継続する」あるいは「廃業を選ぶ」という選択肢があります。従業員がいる以上、簡単に廃業を決断できません。


現経営者が高齢だったり病気や障害を抱えていたりする場合、または事業そのものが資金や市場の問題で継続が難航する恐れがある場合、無理な事業継続は常に廃業の危険がつきまといます。ある日突然事業が停止すれば、従業員が路頭に迷うことになり廃業も簡単には決断できません。事前に従業員の就職先を世話するなどをしないと、失業問題を生むことになります。


理由4:事業の効率化

会社を立ち上げて経営を続けていくと、経営者の中には時流に合わせた事業展開を次々と行っていく人がいまあす。景気の変動や経済構造の変化がある以上、中には不採算事業に陥るものもありまあす。

「将来性はあるけれど資金面の問題で技術面・ノウハウ面の向上が自社では見込めない」場合もあります。こういったとき、会社の一部あるいは事業の売却を経営者は検討するようになります。

日本政策金融公庫から融資を断られるケース

信用情報に記録がある方

日本政策金融公庫は、JICC、CICなどで信用情報を調べるので、返済の遅延や踏み倒しがあると融資はしてくれません。


携帯代の支払い遅延も信用情報にのります気をつけてください。

 

クレジットカード、カードローンがある方

金利の高い借入があると融資は難しくなります。

返済計画がきっちりと立てられる金額でないかぎりは、否決されます。

 

税金の未納がある方

所得税、住民税、法人税、事業税、消費税などの税金の未納や支払遅延がある場合は借りられません。

日本政策金融公庫は、税金を原資にして貸し付けてます。

 

水道光熱費や家賃の滞納にも目をひからす

過去6ヵ月の通帳もチェックします。

そこで、水道光熱費家賃の滞納があると借入は難しくなります。

滞納があると、借りた金の返済も滞納するだろうとみます。

 

自己資金不足

一時的に調達したお金は、だめです。

一時的に調達したお金を自分でためたと言っても、過去6ヶ月の通帳をチェックするので、簡単にばれます。

 

態度の悪い方

面談で言葉遣いがわるかったり、あるいは、審査担当者の質問にけんか腰になると貸してもらえません。

政府系金融機関ですが、否決する権限がありますので、貸すのが当然という態度では断られます。

 

公庫融資以外の資金調達

投資家からの第三者割当増資私募債という手法もあります。


アークグループはこの方法で数千万円から数億円まで資金調達をお手伝いすることもあります。


直近でパチンコや建設業に資金調達してます

1 建設業の資金繰りのポイント



工期が長期化すれば変動要因が大きくなります。


 

工期の遅れ・追加工事の発生

人手不足による人件費高騰など

資金繰りを圧迫します。


 

上記のリスクを想定して

収支計画 利益計画資金計画を作成しましょう



具体的な対応策



収支計画 利益計画 資金計画を作成する

まず資金繰表を作成してください


資金繰表作成して資金残高を管理します。

建設業で資金繰り表を作成しないの危険です。



工事ごとに原価計算をする

収支計画 利益計画 資金計画を作成する

収支計画 利益管理 資金管理を工事別に管理


 


工事受注見積もりの段階から

収支計画 利益計画 資金計画を作成しておけば

利益や資金が工事を受注せず資金繰りに悩むことはありません。


 


この工事は儲かるだろう資金は大丈夫だろうという

安易などんぶり勘定はやめましょう。


 


 代金回収基準を見直す

工事進捗ごとに回収ができる工事を増やすようにしましょう。


 

 


自社にとって適正な工事を受注する

自社の規模、資金状況や工事受注能力を

考え適正な利益・工期の工事を受注する


 

自社の資金状況や工事受注能力を

超える無理な工事を受注するれば工期延長や追加工事が発生すれば必ず資金が不足します。

適正な工事を受注することが会社の資金繰りを安定させます。


 


社長は工事受注の可否をしっかり判断する。


 


 


日本政策金融公庫・銀行から資金調達する

適正な工事を受注していても

手元資金が不足していると資金繰りが大変。



資金を調達して資金を増やせば資金繰りは円滑に

なるだけではなく会社の利益も向上します。


  


注意しなければならないのが単純に資金を増やせばよいかというとそうではありません。

資金調達すれば毎月の返済が発生します。


 

 


業績が悪化し売上や利益が増える見込みがないのなら資金繰りを悪化させます。


 


資金調達する以前に経営改善をして売上・利益を

向上させることが優先です。



 


2 建設業の資金繰りのポイント



中小・零細規模の建設業では資金繰りに苦労していることが多いと思います。

まずは資金繰表を作成して資金状況を管理する。

以下のことを実践して資金繰りの悩みを解消してください。


 

まとめ

資金繰表を作る

利益計画・資金計画を作成する

代金回収基準を見直す

自社にとって適正な工事を受注する

日本政策公庫・銀行から資金調達する

事業譲渡で対外への迷惑を最小限にする

③ 取引先への迷惑を最小限にする

 

取引先に迷惑をかけないためにも、事業譲渡は有益です。

 

会社が廃業してしまえば、取引先との契約はそこで終わってしまいます。取引先に迷惑をかけることにもなります。場合によっては違約金が発生することもあります。

 

事業譲渡した優良部門では、取引先との契約などもそのまま継続する場合が多いいです。名義や金融機関の口座変更の手続をするだけで、取引先にはほとんど迷惑をかけることはありません。

 

④譲渡代金で弁済ができる

 

債務超過の会社を廃業すれば負債が残ります。優良部門とともに廃業してしまえば、債務を支払う原資となるものがありません。債権者への弁済は、破産などの手続まで待ってもらわなければなりません。

 

優良部門を事業譲渡できれば、その譲渡代金を負債の支払に充てることが出来ます。債務超過であれば、経営者個人の手元に代金が残ることはありませんが(残すこともできます)、債権者に対して弁済を行うことができます。

 

⑤会社を残してリタイアできる

 

事業譲渡後には、負債とともに残された会を清算することになるわけですから、たとえ譲渡代金を手にしても、経営者がそのままハッピーリタイアというわけにはいきません。

 

債務超過で破産しなければならないという事態は避けることができます。

 

事業を承継・存続させることで、お世話になった取引先を維持し従業員とその家族を守ることができます。

 

事業譲渡によって得るものは、譲渡代金という現金以上のものがあります。