債務整理を専門家に依頼する際の費用

アーク司法書士事務所の報酬に関してご説明させていただきます。

自己破産をはじめ、債務整理の手続きは言うまでもなくお金に困った人のための手続きです。

しかし、債務整理の手続きをしたいが専門家に依頼する費用が心配…というように悩まれている方は大勢いらっしゃると思います。

アーク司法書士事務所では、そういった事情を勘案して全てのケースにおいて、報酬は分割でお受けしています（もちろん無利息です。）。

また、ご相談やご質問をお受けした際、債務整理を迷っている方に対して営業的な行為は一切致しませんので、まずはお気軽にご相談下さい。

＊注（消費税別）


[自己破産手続き報酬]　

２５万円（分割で支払えます。）

　自己破産手続き報酬とは

債権者の取り立てを止めるための受任通知発送から必要書類の収集に関するアドバイス、自己破産手続き・免責申立書作成、債権者への受理票の通知まで、申し立て前から免責までの全ての自己破産手続きをサポートする費用です。

この費用以外にかかる費用は、裁判所への予納金および印紙代で、約３万円程度になります。


[民事再生手続き報酬]　

３５万円～４５万円（分割で支払えます。）

　民事再生手続き報酬とは

債権者の取り立てを止めるための受任通知発送から必要書類の収集に関するアドバイス、民事再生手続き責申立書作成、債権者への受理票の通知、個人再生委員との３者面談、再生計画案提出まで、申し立て前から再生認可決定までの全ての手続きをサポートする費用です。

この費用以外にかかる費用は、裁判所への予納金および印紙代約３万円、再生委員報酬１５万円～２５万円（裁判所によっては必要ない場合、また分割で支払える場合があります。）になります。


[任意整理手続き報酬]　

債権者１社につき４万円（分割可能・全国から相談可能）

過払い報酬　返還額の２０％

当事務所では減額報酬はいただきません。

減額報酬とは …
任意整理を依頼した場合、利息制限法に基づいて利息の引き直しが行われ、元金が減額されます。

この減額された差額の数パーセントが報酬としてかかる場合があります。これが減額報酬です。

[例えば減額報酬が１０％の場合]
消費者金融A社
借り入れ時の元金
１００万円
減額後の元金
３０万円
上記差額７０万円に対する１０％である７万円が追加の報酬としてかかる…
　減額報酬を採用した場合、依頼する際にかかる費用がわからず、不安に感じられる方が多いかと思われます。

　このような事情から、依頼いただく際にどれくらいの費用がかかるのかをご理解いただいたうえでご依頼いただけるように、当事務所では減額報酬をいただいておりません。（過払い金が発生し、お金を取り戻せる場合を除きます。）

　なお、任意整理手続き報酬とは、債権者の取り立てを止めるための受任通知発送から取引履歴の開示、和解契約書作成までご依頼から和解までの全ての手続きをサポートする費用です。


　司法書士・弁護士に依頼した場合の最大のメリットは依頼した時点で債権者の取立てが一切なくなるという点です。

この点に関しては法律で定められており（貸金業法２１条の六）、司法書士・弁護士が事件に介入した後に取り立てた債権者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下される事になりますので安心して債務整理の手続きに取り掛かる事が出来ます。


　専門家に依頼すればその時点で取立て自体をストップできますので債務整理の準備が整うまで、返済を一旦とめる事が出来ます。