富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

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小池百合子都知事の任期満了に伴う東京都知事選挙が
6月20日に告示、7月7日に投開票されます。
蓮舫さんが声を上げたという事で
【細野豪志10分解説】の動画を上げさせていただきました。

 

さて僕の方からはもう一人の候補者、
石丸伸二さんについて書き残しておきたいと思います。

実は5/12のfakebookで次のように書きました。

安芸高田市の石丸市長が

5/10の記者会見で7月の市長選への不出馬を表明した。

少子化が進み、今回も「消滅可能性自治体」と名指しされた安芸高田市。

石丸さんは「やり残したことはない」とも発言している。

一見矛盾しているようだが、人口戦略会議の今回の発表は2020年の国勢調査を基にしたもの。

石丸市長は2020年8月の就任で、それ以後、学校給食費の無償化などの子育て支援政策に取り組み、ふるさと納税や、近隣市町からの転入人口を確実に増やしている。

しかし「母になるなら〇〇」「父になるなら〇〇」といったキャッチコピーで転入人口を増やした市町を、単に転入人口の奪い合いをしているだけと冷たく突き放した。

市による「婚活事業」に対しても意味が無いと廃止を決め、実績を強調して廃止に反対する議員に対し「トレンドを見ろ」と統計データの見方を示した。

そうしたやり取りがYouTubeにアップされたことにより、石丸市長の説明に納得した市民も多く、学校の統廃合や指定管理改革(無駄な指定管理を直営に戻す)を着実に進めた。

そうした石丸伸二さんの行政手腕には拍手を送りたい。

次の安芸高田市長選挙には出馬しないが「政治家は続けます」とのこと。

いっそ来年の富士市長選に出てもらいたいくらいだが、そういう事ではあるまい。

政治家を続けるというのは、日本社会を襲う最大の危機「少子化」との戦いのために、次のフェーズに移るという事だろう。

 

その石丸さんが5/16に「都知事選挙に出馬します」と発表。

え?なんで東京?日本社会の最大の危機「少子化」と戦うって言ってたよね?
 

その後、ある週刊誌の取材に対して石丸さん、次のように述べています。

「東京は人口がまだ増え続けて、どんどん過密になっているのに、満員電車だけを解消するのは無理だと、小学生でもわかると思いますよ。だったら、そもそも人が集中することを抑えないといけません。 さらに怖いのは、過度な集中の先にある “バブル崩壊” です。2040年以降は、東京都ですら人口がピークアウトしていきます。そのとき、インフラや箱物はどうするのか。やがて来る危機に東京都も備えて、地方と東京の関係をリバランスするのが大事なんです」

 

「地方と東京の関係をリバランスする」
これが公約なんだろうか?

リバランス…良く解らない。

石丸候補に提案したい。
リバランスをもう一歩進めて「首都機能分散」というのはどうだろう。

首都直下地震に備えて、天皇陛下には那須御用邸にお移りいただき、
国会や省庁の中枢機能を甲府に移す。(都心と甲府はリニアで25分)

という公約を掲げて戦うのだ。

リニア山梨駅の名称を「第2東京市」にしましょう。

今の東京は地震に弱すぎます。

立命館大学の上久保誠人政策科学部教授は
自民党の「異次元の少子化対策」を批判するうちに
「お笑いジェンダー論」の作者、東京大学の瀬地山角教授と同じ結論に達している。


「今必要な政治家は?」という論考で

自民党の強さと弱さを解説し、自民党では少子化対策が進まないことを嘆く。
自民党政治家の頭は古すぎるのだ。

 


例えば秋田県では2020年、出生数が50年前と比べて4分の1になった。
半世紀で、小学校で4クラスだった学年が1クラスになるというレベルの減り方。


 

安倍首相は「希望出生率」という言葉を好んで使った。
これは「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の希望が叶う出生数のこと。
戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり2020年に策定された少子化社会対策大綱にも「令和の時代にふさわしい少子化対策」の目標として盛り込まれた。

 

この考え方が古い。Too Old! 古すぎる。
問題は「結婚したいのにできない」若者たちに支援の手が届かない事だ。
 

自民党の政策は、既に結婚して子供のいる人たちだけを支援の対象としている。
未婚者は支援の対象外となっている。

 

上久保教授は有効な少子化対策として、
「ダブルインカム・ツーキッズ」

を提唱した。
非正規ではなく、女性が正規職員として働き続ける事が可能な環境を整備し、世帯収入を上げる。
少なくとも、二人の子供(ツーキッズ)を大学まで進学させることが出来るだけの世帯収入があれば、結婚も可能になる。

 

1980年に2.6%だった男性の生涯未婚率が2015年調査では23.37%と10倍近くまで跳ね上がった。
少子化やその背景にある未婚者の増加は、若い人たちの価値観の変化で片付け荒れる問題ではない。
むしろ、彼ら彼女らは、就職氷河期世代とその後に続く停滞した社会の犠牲者なのだ。

データは示す。3人以上子供がいる家庭の割合は世帯収入と強い相関性を持つ。

結婚願望自体は変わっていない。
しかし、上がらない給料、正規雇用にありつけないという将来不安。

 

生殖とは生物の本能的行為のはず、

裕福な人のみが結婚して子供を残せる社会を容認してよいのか?

 

少子化問題の本質は労働問題であると上久保教授は指摘する。

 

安芸高田市の石丸市長が
5/10の記者会見で7月の市長選への不出馬を表明した。
少子化が進み、今回も「消滅可能性自治体」と名指しされた安芸高田市。

石丸さんは「やり残したことはない」とも発言している。
一見矛盾しているようだが、人口戦略会議の今回の発表は2020年の国勢調査を基にしたもの。

石丸市長は2020年8月の就任で、それ以後、学校給食費の無償化などの子育て支援政策に取り組み、ふるさと納税や、近隣市町からの転入人口を確実に増やしている。

しかし「母になるなら〇〇」「父になるなら〇〇」といったキャッチコピーで転入人口を増やした市町を、単に転入人口の奪い合いをしているだけと冷たく突き放した。

市による「婚活事業」に対しても意味が無いと廃止を決め、実績を強調して廃止に反対する議員に対し「トレンドを見ろ」と統計データの見方を示した。

そうしたやり取りがYouTubeにアップされたことにより、石丸市長の説明に納得した市民も多く、学校の統廃合や指定管理改革(無駄な指定管理を直営に戻す)を着実に進めた。

そうした石丸伸二さんの行政手腕には拍手を送りたい。
次の安芸高田市長選挙には出馬しないが「政治家は続けます」とのこと。
いっそ来年の富士市長選に出てもらいたいくらいだが、そういう事ではあるまい。
政治家を続けるというのは、日本社会を襲う最大の危機「少子化」との戦いのために、次のフェーズに移ろうという事だろう。

「消滅可能性自治体」と煽り、人口の奪い合いを促進することに何の意味があるのか。
少子化対策は市町村ではなく、国が取り組まなければならない事業だ。

 

有効な少子化対策については、お隣韓国の失敗を見るまでもなく、ほぼ結論は出ている。

少し長くなるが、東京大学の瀬地山角教授の「ジェンダー論で笑って少子高齢社会を乗り切ろう」という講演の現場でのメモを、以下に示す。

 

・子育てで男にでけへんことはない
・少子高齢社会を乗り越えよう
「みんなが働く社会」→高齢者、主婦の次は外国人 もう移民しかありません

高齢者の定義を70歳以上に変えよう 60代は働ける 年金支給年齢を70からにしましょうと言う話です

職場を作るのが議員の仕事→シルバー人材の活用 
地方議員の皆さん!外国人に優しい議員になってください!
国民でなくても住民です→自治体の窓口はちゃんと対応しようとしています
これからの自治体は外国人の力無しで成立しません→外国人に選ばれる街へ
少子高齢社会では「郷にいれば郷に従う」は成り立ちません
国会議員は平気で外国人差別をします 票にならないからです
地方議員の皆様 地域を残すために外国人に優しくなってください

離婚率は3割超え 男性の4人に一人は生涯未婚
これが日本の実情です

 

・暴言吐いても感謝される市長を少しは見習え
地方議会は大統領制→議員の質が試される 予算を付けないことはすぐできる 地方議員は、子供を不幸にしないことを第一に考えて下さい

 

・男の家事育児は少なすぎます
男性の著しく短い家事時間はもはや「社会的に」問題にすべき水準 おまわりさんに逮捕してもらおう

 

・女性が男性に結婚相手の条件として求めるもの(2021)
第一位 家事育児の能力
第二位 仕事への理解と協力
第三位 経済力
(人柄とか容姿除く)

 

・女性の問題やない
植林をしない林業者と植林をする林業者→だからこそ男性のワークライフバランス
値段の安い商品を選ぶな 子育てにはコストがかかります

子育てをする労働者と子育てをしない労働者を市場で競争させると 日本中が禿山になる
子育てのできない会社が生き残る 公害と同じ 会社が生きて社会が死ぬ
これが今の日本社会 合計特殊出生率1.26の禿山社会 焼畑農業が推奨される日本

忌引きと同程度に せめて夫の産休(産後パパ育休)を普及させませんか?
家族が死ぬ時と家族が生まれる時 人生にそれ以上の大事件なんてありますか 仕事には休みで報いるべきです

 

・ジャンボ宝くじ当てるより簡単なこと

これからは馬車は二頭立てに!
一頭立て馬車体制は高度成長期の遺物 今は荷物が重すぎます

女性が出産後も正社員でいれば1〜2億円稼ぎが違う
これはジャンボ宝くじを当てるよりも確実 年金もかなり違う
女性が出産後正社員を辞めずに、男が1日平均3時間家事をやればジャンボ宝くじ並

年間1000時間の家事 その間女性が300万円稼ぐ
その場合、夫の家事の時給は3000円くらいに換算される 男性諸君、あんたそれだけ残業で稼げますか?過労死しますよ

 

・高等教育における性差別
高等教育在学率で見ると 146カ国中103位(2023)
大学進学率で見てはいけない 女の子はこの辺の大学でいいでしょ、と言われる 女子は浪人できない 親元から通える大学を選択させられる
これはすさまじい女性差別

 

・女と男で新しい社会を
性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会
個人差は必ず性差を超えます 私を投げ飛ばせる女性はいくらだっている 性別からの自由が世界の潮流
ジェンダー指数で見ると日本社会は後進国

 

【以下質疑応答】
Q;男性の家事育児少なすぎる どうすれば良いか?
A;会社に、男が育休取れば得やで というインセンティブを与えましょう

Q;政党助成金を女性比率に合わせて傾斜費分(韓国)というが、クオータ制度の導入は?
A;導入すべきという立場です ただし制度設計が大変 韓国の真似はすぐできる だから例示しました

Q;今後労働者が減るのに育休が取れますか
A;〇〇町さん、公務員を増やしてはどうでっか? そんなに無理ゲーじゃありません 役所が先鞭を切りましょう

 

 

 

(自民党で今、何が起きているのか…の続き)
自民党は政策のデパート
その時々の政策課題は、ほぼ何でも手を付けている

しかし、最近はいつも

「Too Little(少なすぎる)」

「Too Late(遅すぎる)」

「Too Old(古すぎる)」

と批判を受ける

 

以下のレジュメは2022年当時のデータを元にしている
(2023年の統計では日本の合計特殊出生率はさらに下がり、1.26まで低下した)

 

立命館大学の上久保教授は
日本の直面する重要な課題として、少子化対策の必要性を説く

岸田首相の「異次元の少子化対策」は「Too Old」古すぎるのだ

 

児童手当を増やしても、男性の育休取得率を上げさせても

有効な手段とはならない

 

日本同様、出生率低下に悩む韓国は
10年前に同じ政策を掲げて、そして大失敗している

 

2015年の韓国の合計特殊出生率は1.24(つまり今の日本レベル)

直近の数字は、なんと0.72(これが10年後の日本)

 

子育て支援政策は、少子化対策にはならない

私たちは、韓国の失敗に学ぶべきなのだ

 

2026年から本格導入される「誰でも通園制度」に至っては

Too Old どころか

Too Misgaidid(的外れ過ぎる)といってもいい

 

既に子供がいて、子育てにお金がかかる親には助かる

しかし、そこに国庫からお金をジャブジャブいれた韓国は
10年たってみれば

一世代ごとに人口が半減するレベルまで陥ってしまった

合計特殊出生率0.72とはそういう事なのだ

 

今ならまだ間に合う
今が最後のチャンスと言ってもいい

 

安倍政権では「新しい資本主義」にチャレンジして

失敗した

(日本は米国から見たら、周回遅れのランナー)

 

 

ところが、政権を担う自民党に深刻な人材枯渇が起きている

衰退を続ける野党は、自民党にアイデアを提供する場も失った

 

 

もう失敗は許されない
次回は正しい少子化対策について述べる

 

 

 

 

 

 


 

>最強のチカラを発揮してきた「派閥の連合体」

>これが自民党の強さの正体。

>それを今、岸田首相は壊そうとしている。

 

中選挙区に最適化した自民党が、
小選挙区時代に生き残るためには、変化が必要だと言うこと

(恐竜のまま滅びるか、変化して時代に適応するか)

 

実は今までも、
自民党はその時々に合わせて柔軟に変化を遂げている

 

橋本行革然り、小泉構造改革然り

 

安倍政権が打ち出した「全世代の社会保障」などは

民進党の「All for All」の丸パクリ

何としても生き延びようと、涙ぐましい努力を見せている事は理解できる

そうした過程で自民党の国会議員は増え続ける。

そうやって、中選挙区時代の「生存競争」を経ないタレント議員や二世議員で膨れ上がってしまった。

 

二世やタレント議員が悪いと言っているわけではない

自民党システムがきちんと機能していた時代には、決して

魔の2回生、魔の3回生などと揶揄されることはなかった

 

自民党には、再び政策新人類の台頭が必要なのだ

魔の3回生たちに、それが出来るのだろうか

 

 

野党の政策を奪うことに長けてしまい

それで選挙に勝ち続けたせいで、

大きな変革を恐れるようになってしまった

 

自民党自身は政策のデパートだといえる
その時々の政策課題はほぼ何でも手を付けている

しかし問題は

「Too Little(少なすぎる)」

「Too Late(遅すぎる)」

「Too Old(古すぎる)」

ということだ

 

次回は岸田首相の「異次元の少子化対策」について論考しよう

(続く)

>これが小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革によって
>大きく崩れることになる。

>発端はリクルート事件

 

世界最強の包括政党自民党には
他には真似できない政治家育成システムがあった

 

「状況の変化に応じて、右派にも左派にも姿を変える」

そんなことが可能なのもこのシステムのお陰だといえる

 

端的に言えば、

自民党議員は地方予選を勝ち抜かなければならない

という新人発掘法。

 

中選挙区では自民党同士が戦わなければならない。
そうした競争で「派閥」が最大の力を発揮したのだ。

 

全国津々浦々で争われる派閥ごとの競争。
地方選挙で勝ち残ってきたものだけが

市議から県議へ、県議から国会議員へと登っていく

そうして新陳代謝が繰り返される。

 

かつて田中角栄氏は、四分の一の支持で天下が取れると喝破した

国民の半分の支持で第一党になり、

その半分の支持で第一派閥になる。

自民党の第一派閥になれば総理の椅子が手に入る

 

政治スキャンダルが表沙汰になり、
自民党の支持率が落ちるたび

派閥間の争いで「疑似政権交代」してみせる

 

自民党内には右派も左派もある。

派閥間の疑似政権交代で、日本社会で最も多い中道層の、つまり

「サイレントマジョリティ」の支持が得られるよう工夫してきた

 

最強のチカラを発揮してきた「派閥の連合体」

これが自民党の強さの正体。

 

それを今、岸田首相は壊そうとしている。

 

(続く)

 

 


 

 

facebook上で
「自民党は最早看板だけで、中身は変わってしまいましたね」と聞かれたので

「キャッチオールパーティとしての自民党の強みが弱みに逆転した、というのが今の状況です。もともと看板だけで、中身はごった煮ですよ」と回答した。

 

強みが弱みに逆転した 

今の自民党の状況を解説したい。

 

キャッチ・オール・パーティ(包括政党)というのは、

昨年3/26のシンポジウムで立命館大学政策科学部の
上久保誠人教授による自民党の特徴を捉えた発言。

 

上久保教授は自民党を世界最強の包括政党と表現した。

自民党には強固なイデオロギーが無く、

支持者の要望を幅広く吸収してきたのだ。
 

本来野党が訴える政策を、予算を付けて実現するのが、
自民党の伝統的な強さだった。

 

①戦後の農地改革と食糧管理法

1ヘクタール以上の大地主を潰し、土地は小作人のものに。

その小作人から政府が高値でコメを直接購入することで、
平等社会を実現

②傾斜生産方式という産業政策

 

こうしたあまりにも社会主義的な政策によって
戦後の目覚ましい復興、高度経済成長を実現する。
 

  ③「55年体制」の自民党:「環境」「福祉」

1970年代、社会党など野党が環境や福祉政策を訴え始めた。

革新自治体が東京、京都、神奈川などに誕生し、

地方政府が環境・福祉政策を主導した。

これに危機感を覚えた自民党は、
それを奪い、予算を付けて国の政策とした。 

  

都市部の中道左派層の支持を奪い、
野党を弱体化させることで長期政権を維持した。

これが55年体制

 

これが小選挙区比例代表並立制という選挙制度改革によって
大きく崩れることになる。

発端はリクルート事件

(その2へ続く)
 

 

 

「経済的な建物を建てるために」耐震基準を低く抑える地域があることに納得がいかなかった。

建築基準法はその第一条に「国民の生命、財産を守るための最低限の基準」であると書かれている。

それでいながら、国が安普請を推奨することには我慢がならない。

 

地震の発生頻度によって地域ごとに考慮すべき地震の大きさを変える」というアイデアを基に1951年に東大の河角博士が作成した「河角マップ」を踏襲した地域別地震係数(国土交通省告示1793号)は廃止すべき。
全国一律で1.0に統一し、静岡県のように各県の条例で強化していった方が良い。

 

国土交通省は70年以上この規定を放置してきた。

今回の有識者会合の提言に賛成する。

 

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