私が株価よりも気になるもの－160円の円安が突き付ける現実（細野豪志のnoteより）

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私が株価より気になるもの――160円の円安が突きつける現実｜細野豪志先週末に発表された米国の5月雇用統計が市場予想を上回る強い結果となった。FRB（米連邦準備理事会）の利下げ期待は一段と後退し、米国の長期金利は上昇。ドル買いが進み、為替市場では再び円安圧力が強まっている。週末、日経平均先物も大きく下落した。週明けの東京市場は大荒れになる可能性が高い。一日に日経平均株価が数千円動くと「暴落」と受け止められがちだが、5月…

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＞週末、日経平均先物も大きく下落した。週明けの東京市場は大荒れになる可能性が高い。

＞私が最も気になっているのは為替の動向だ。

ゴールデンウィーク前後、日本政府・日銀は史上最大規模の為替介入を行った。しかしドル円は再び160円近辺まで戻ってきた。

＞円安がさらに進めば、補正予算による物価高対策など吹き飛んでしまう。

【円安は国力の表れだ】

＞これは単なる為替の問題ではない。日本経済に対する評価の問題であり、国力の問題だ。円安を根っこから止めるには、日本経済のファンダメンタルズを強化する以外にない。

　豪志の予想通り6/8の日経平均株価は2560円下げた。率にして3.85％だから一日の値動きとしてはかなり大きい。
　しかし株価の大暴落は起こりません。たびたびこうやって数％台の下げを繰り返しつつも、上がり続けるでしょう。
　実体経済は、どんどん細っていくのに、株価だけが上がるのは、もちろん異常なことです。しかし、カネ余りの状態が続く限り、つまり円を刷って国民にバラ撒く政策を続ける限り、株をやってる富裕層はホクホクです。一方、株をやっていない庶民はひたすら物価高に堪えるしかない。つまりこれはインフレ税です。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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目次だけ紹介します。

【金利上昇リスクと責任ある積極財政】
【成長の基盤となるエネルギー政策】
【最後に必要なのは人への投資】

詳細は有料ページをご参照ください。

終盤国会、ヘビー級案件の中で最優先されるべきテーマは何か？（細野豪志noteより）

細野豪志が政局と政策の一歩先を読む　が更新されました。
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終盤国会、ヘビー級案件の中で最優先されるべきテーマは何か？｜細野豪志「順調」——今国会を見て、多くの人はそう感じているだろう。補正予算は出口が見え、国家情報会議設置法も成立した。わが国のインテリジェンスの司令塔となる「国家情報局」は年内にスタートする。衆議院選挙で大勝した自民党は、順調に歩を進めているように見える。だが、政治は往々にして「順調に見える時」が一番危うい。 7月17日の会期末から逆算すると、終盤国会には…

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＞7月17日の会期末から逆算すると、終盤国会には政権の体力を一気に削りかねない難題が潜んでいる。一つひとつが重い。

　好事魔多し。順調に見える高市政権の国会運営ですが、まだ予断を許さないという事ですね。

＞第一は、食料品の消費税減税だ。今国会に提出される法案ではないが、方向性は決める期限が迫っている。

来年4月から税率を1％に引き下げる案が軸になりそうだ。

　安倍首相は市場との対話を慎重に進め、アベノミクスという国富の切り売りを円安誘導によって均衡させた。円の価値は下がり実質賃金は目減りしたが、雇用を増やすことで財界と労働団体の支持を得た。
　安倍さんは「国民の喜ぶ政策」と「推進したいが痛みを伴う政策」の切り分けが上手かった。まず国民が喜ぶことを先行させたのだ。しかし、高市政権は自らの高い支持率をもとに「自分のやりたい政策」を優先し、消費税減税を来年4月まで先延ばしした。実はこれが市場に安心感をもたらしている。
　高市首相の公約は「飲食料品については、特例公債に頼ることなく、2年間に限り、消費税をゼロ」だ。消費税減税に必要な財源を特例公債に頼らざるを得なくなれば、国債金利は上昇する。これが2022年英国のトラスショックのようなトリプル安を誘発しないか、これから政府と日銀は綱渡りのような対応が必要になる。

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以下、目次を紹介します

【定数削減と副首都--連立のヘビー級案件】

【皇室典範改正--静かな環境で向き合うべきテーマ】

【私が考える優先順位】

詳細は有料ページをご参照ください。

米中首脳会談は終わっていない-9月24日まで続く台湾カード（細野豪志のnoteより）

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米中首脳会談は終わっていない――9月24日まで続く台湾カードの行方｜細野豪志世界中が注目した米中首脳会談が終わった。盛大な歓迎セレモニー、人民大会堂での会談、天壇公園の演出、奥の院である中南海に招く歓待ぶり。毛沢東時代のニクソン訪中を彷彿とさせる歴史演出によって、習近平国家主席は今回の会談を「新たな米中関係の起点」として世界に印象づけようとした。【速報】トランプ大統領が北京の世界遺産「天壇公園」を視察　習近平主席と散策へ　…

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＞世界中が注目した米中首脳会談が終わった。盛大な歓迎セレモニー、人民大会堂での会談、天壇公園の演出、奥の院である中南海に招く歓待ぶり。毛沢東時代のニクソン訪中を彷彿とさせる演出・・・
＞中国は、歴史そのものを外交カードとして使う。今回の会談でも、両国関係を「建設的戦略安定関係」と位置付け、「今後3年間、さらにはそれ以降の指針」としてトランプ大統領と一致したと発表している。

【米中首脳会談で交わされた三つのテーマ】

＞「米国の台湾政策は不変、今のままを望む」
「9500マイル離れたところに駆けつけて戦争はしたくない」
「対台湾武器売却を議論した。有効な交渉カード」

【揺らぐ米国の「6つの保証」】

＞武器売却が「交渉カード」として中国との取引材料に使われるのであれば、それは「事前に中国と協議しない」という二つ目の保証が揺らぎつつあることを意味する。

【9月24日まで続く取引（ディール）】

＞9月24日のワシントン会談までに、まだ時間がある。

トランプ大統領にとって、台湾への武器輸出は依然として「交渉カード」だ。9月24日までの間、このカードを使ってレアアースなど他分野で中国の更なる譲歩を迫る可能性は十分にある。

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以下、目次を紹介します

【米国をハブに依存しないもう一つの安全保障ネットワーク】

【日中関係で我が国が出来ることは何か】

＞今国会の重要法案に国家情報局の創設がある。また年内には、安保3文書の改定も予定されている。東アジアの安全保障環境を考えれば、日本は着実に歩を進める以外に道はない。

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責任ある積極財政が問われる―補正予算と“日本売り”の分岐点（細野豪志のnoteより）

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「責任ある積極財政」が問われる――補正予算と“日本売り”の分岐点｜細野豪志高市総理が補正予算編成の方針を示した。本予算成立から二カ月を待たずに補正予算を編成するのは異例だが、石油危機ともいえる現状を考えると止むを得ない。「2％の物価上昇」と生活実感の乖離中東情勢の緊迫化、エネルギー価格の上昇、そして円安による輸入物価の高騰。日本経済は、再び「外から来るインフレ」に直面している。私は、現在の物価高は数字で見えている以…

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＞本予算成立から二カ月を待たずに補正予算を編成するのは異例だが、石油危機ともいえる現状を考えると止むを得ない。

長期金利が上昇している。
円の国際的信用を得るために、高市首相はギリギリまで補正を拒んでいた。細野代議士は石油危機という言葉を使っているが、ガソリン価格維持のために補助金をつぎ込んでいる現状でこの言葉は適切ではないだろう。「ガソリン価格は維持しますから、皆さんどうぞ車に乗って下さい！」と吹聴しているのだから、口が裂けても石油危機とは言えない。

【２％の物価上昇と生活実感の乖離】

＞全体の物価指数は、帰属家賃が抑えられることで生活実感より低く見えている可能性が高い。

【サブマリン値上げは物価上昇率に反映されない】

＞統計上、品質は価格に反映される仕組みになっているが、実態として「量の低下」や「実質的な品質低下」の捕捉が追いついているのか疑問が残る。

【子供の貧困に直結する「夏の物価高」】

＞夏を前に、私が心配しているのは、貧困家庭の子供たちへの影響だ。学校給食がなくなる夏休みは、低所得世帯ほど負担が重くなる

【マーケットは日本の財政を厳しく見ている】

＞長期金利の上昇を受け、先週後半からは日経平均株価も下落に転じている。日本は、株安・債券安・円安の「トリプル安」の様相を呈している。

10年国債金利は2.8％近くまで上昇した。わずか半年で1％の上昇だ。

私が常に参考にしている40年国債は、日銀の買入れの影響が比較的小さく、財政リスクに対する市場の見方が表れやすい。こちらは4.4％近くまで上昇している。

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目次だけ紹介しておきます

【金利の清浄化が簡単には実現できない理由】

【財政余力が無いと有事に対応できない】

【安全神話を問い直す時だ】

今回はかなり厳しいお話でした。

最後にVoicyというプラットホームを紹介します。

細野豪志／衆議院議員「細野豪志の今日も元気に！」/ Voicy - 音声プラットフォーム日々の暮らしと、政治はつながっています安全保障、エネルギー、子ども・若者、経済、政局あなたの生活に影響するテーマを、わかりやすく解説。週5回、朝一番で配信中プレミアム放送では、表では語れない深いテーマや、政治の舞台裏にも迫ります大好評の「大人の社会科見学」にもご参加いただけますこれまでの企画をご紹介 2023/12/5　国会見学…

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平日毎朝配信される10分くらいの番組です。

月額500円でプレミアムリスナーになりますと、
国会で今何が起きているのかといった裏話が聴けます。

ご参考まで。

会期末まで残り2カ月　高市政権は三つの試練に答えを出せるのか（細野豪志のnoteより）

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会期末まで残り2ヶ月──高市政権は三つの試練に答えを出せるか｜細野豪志「円安が止まった」と安堵する声に、私が頷けない理由ゴールデンウィーク中、地元のある経営者から「円安が止まったから一息つけた」という声を聞いた。ここ数年の円安に苦しんできた経営者の受け止めは理解できる。しかし、私は安堵していない。原油高は今この瞬間も日本の国富を流出させ続けている。輸入物価高は国内の物価を押し上げ続け、企業はそれを価格に転嫁し続けて…

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【円安が止まったと安堵する声に私が頷けない理由】

＞原油高は今この瞬間も日本の国富を流出させ続けている。輸入物価高は国内の物価を押し上げ続け、企業はそれを価格に転嫁し続けている。この構造は今も全く変わっていない。（実際に行われたとしたら）為替介入が与えたのは、わずかな時間的猶予に過ぎない。

【高市政権の三つの試練　その後】

＞私は4月22日に「政権発足半年──高市政権が直面する三つの試練」と題して、エネルギー対策、食料品消費税、衆議院定数削減という三つの課題を提示した。課題そのものは、GWが明けた今も変わらない。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ

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以下、目次だけ紹介します

【政治はスケジュールで決まる】
【エネルギー政策─「選択肢の総動員」と弱者保護の両立】
【食料品消費税─自民党主導しか間に合わない】
【衆議院定数削減─連立合意順守と野党協力はトレードオフ？】

　高市政権が今国会の会期中に答えを出さなければならない三つの試練とは、エネルギー政策の転換、食料品消費税の決着、衆議院定数削減の判断のことです。
　国民はまた失望させられるのか？

　細野代議士はこのテーマにどう切り込むべきだというのか？

最後にVoicyというプラットホームを紹介します。

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南鳥島EEZのレアアース開発―日本の海に眠る国家戦略資源(細野豪志のnoteより)

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南鳥島EEZのレアアース開発――日本の海に眠る国家戦略資源｜細野豪志日本のレアアース開発の最前線──南鳥島EEZ、水深5,569メートルの突破結論から言えば、日本は深海レアアース開発で世界の最前線に立った。資源小国という前提が、海によって覆りつつある。 4月24日早朝、海洋基本法戦略研究会で、南鳥島EEZにおけるレアアース開発について議論してきた。私は議員立法で海洋基本法を策定した際の関係者であり、この研究会のチャータ…

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＞結論から言えば、日本は深海レアアース開発で世界の最前線に立った。資源小国という前提が、海によって覆りつつある。

【水深5,569メートルでの採鉱成功という意味】

＞これまで超深海レアアース泥の商業生産に到達した国はない。日本はその壁を一歩越えた。各国がこの成果に注目している。

【これは単なる資源開発ではない】

＞日本のEEZ内にこうした資源が存在し、さらに採鉱技術まで前進している意義は大きい。これは単なる資源開発ではない。産業政策であり、安全保障政策でもある。サプライチェーンの中国依存を構造的に変える、数少ない打ち手の一つだ。

今回の記事はすべて無料で読めますので、
ぜひクリックしてみて下さい

最後にVoicyというプラットホームを紹介します。

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政権発足半年ー高市政権が直面する三つの試練（細野豪志のnoteより）

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政権発足半年――高市政権が直面する三つの試練｜細野豪志発足半年とは思えぬ存在感高市早苗総理の政権が発足して半年が経つ。この短い期間に、日米首脳会談を成功させ、総選挙では３１６議席という大勝を収めた。特別国会には国家情報局の設置をはじめとする「高市色」の強い法案が並ぶ。高市政権は、発足からわずか半年で「成果」を出した政権だ。他方で、予算の年度内成立はかなわず、官邸運営をめぐってはさまざまな報道も出始めてい…

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【半年とは思えぬ存在感】

＞華々しい成果の裏で、政権がこれから直面する本当の試練が静かに、しかし確実に姿を現しつつある。

【官邸には総理の個性が出る】

＞総理にはそれぞれの型がある。だが、どの型であれ問われるのはただ一つ、「結果」だ。

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以下、目次だけ紹介します

【中東情勢とエネルギーという難問】

【食料品消費税ー約束と現実の間で】

【衆議院定数削減】

【本当の試練はここから】

　アメリカの同盟国という立場を貫くのであれば、どこかで節電やガソリンの節約要請を迫られる。
　消費税減税を公約したが、日本国債とくに40年債の金利が上がり、市中金利もジワジワと上昇中。金融市場は冷徹。細野代議士の言を借りれば、本当の試練はここからだ。

”時は来た”は本当かー憲法改正の現実（細野豪志のnoteより）

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“時は来た”は本当か——憲法改正の現実｜細野豪志日本国憲法は1947年の施行以来、一度も改正されたことがない。その沈黙が、いま破られようとしている。日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た 4月12日の自民党大会で、高市首相は、来年の党大会までに発議にめどをつけたいとの意欲を示した。現行憲法は、GHQが9日間で起草した英語の草案を出発点として制定された。憲法制定から80年が経過し、わが…

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4/12の自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ。時は来た」と宣言しました。

今回はそれを受けての細野代議士の意見。

【改憲項目の三大テーマ】
＞① 自衛隊の憲法明記
＞② 緊急事態条項の新設
＞③ その他（合区解消・教育充実）

【カギを握るのはどの政党か？——現場からの所感】
＞参議院は発議に必要な議席に遠く及ばない。憲法改正の発議には、野党の一部の賛成が不可欠だ。高市首相の意欲とは別に、衆参で同一の改正案をまとめ上げるには、なお高い壁がある。

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【見落とされがちな「衆参の温度差」】

＞参議院が比較的前向きなのが合区解消だ。現在、高知・徳島、鳥取・島根では合区が行われている。このまま人口減少が進めば、地方の県が次々に単独で代表を出せなくなる。

憲法43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
いわゆる「一票の格差」を解消しなければならない理由がここにあります。
この条文を「衆議院は国民の代表・参議院は地域の代表」というふうに変えるべきだと僕は思います。