富士市議会議員 鈴木幸司オフィシャルブログ Powered by Ameba

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【政治家になろう~妖精さん奮闘記~ 特別企画】

新型コロナウイルス(Covid-19)感染症が世界中で猛威を振るっている。
3カ月に及ぶ「全国一斉休校」、そして外出自粛によって日本経済はドン底に落ち込んだ。
2020年7月15日現在、日本での犠牲者は984人。死者数の倍加時間は72日と、いったん抑え込んだかに見える感染爆発。しかし、首都東京で新型コロナは再び感染者を増やし始めている。
 

 主人公:『田中陽生(はるき)』~S市議会議員38才。交通事故でナイト2000のAIの中に棲んでいた妖精さんと入れ替わってしまう。陽生の心はタブレット端末経由で議会に。

 「妖精さん」~先史人類時代、地球を支配していた存在。脳死状態だった陽生を、現在、絶賛自動運転中!


陽生は議事録を読んでいた。
6月議会の一般質問は「新型コロナ対策」ばかりが並んだが、深刻な問題も判明した。

休校中の児童の「一時預かり」で、教室内にただひたすら、じっと座らされていた新一年生。
教育問題に詳しい女性議員が「ある意味虐待だ」と追及したのだ。
  

教育長答弁は以下の通り。

「預かり教室の一番の目的は家庭支援だった。もし我々がやらなければ、社会が回って行かない。しかし文科省通知で自習を中心にやらざるを得なかった。ソーシャルディスタンスを確保せざるを得ず、教師にとっても子どもたちにとってもつらい時間だった」

 

・・・

 

「一斉休校かわいそう」
『子どもの一時預かりは福祉(学童保育)の仕事なのに、教育委員会は何をトチ狂ったんダロ』

 

「コロナ怖い?」
『妖精さんの超科学力でコロナを退治できないノカ』

「無理。ウイルスは、ある意味進化の頂点」
 

『デモ、寄生主がいないと増えない半生命体ダロ』

「だから、本来、宿主を殺すことは無い」
 

『死亡率は3%を超えてるゼ』

「高リスク層の致死率4%、でも低リスク層の致死率は0.02%以下」
 

『ドウイウコト?』

「高リスク層つまり高齢者と持病を持つ人たち。低リスク層、健康、抵抗力のある人」
 

『高リスク層と低リスク層?感染者が2種類いるってコト?』

「イスラエルのシャシュア博士の論文、検索してみて」
 

『オ!自動運転のモービルアイの創業者ジャン』

「うん。コンピュータ科学者。自動運転AIはこの人の発明」
 

『ア、この論文・・・感染爆発の分析してる』

「そう。自動運転は安全性と利便性のバランスが常に問われるの。事故の可能性をゼロにしたいなら、車に乗らなければいい。でも人間は生活のために車に乗るの。だから、事故の可能性を十分に減らして、自動車を走らせるの。それがコンピュータのお仕事」
 

『ツマリ?』

「ウイルスを恐れながら、どうやって社会を回すか。感染拡大と経済活動のバランスをとる。人間には出来なくても、AIには計算可能」
 

『東京、大阪というように水平分離するんじゃなく、年代別に分けるノカ』

「そう。学校を全部休みにする必要は無い。インフルエンザと同じくらいの感染力とインフルエンザよりも低い致死率、子どもには」
 

『デモ、一旦高リスク者が感染すると、サイトカインストームを起こす可能性があるわけダ』

「うん。日本の高リスク人口3000万人。低リスク人口9000万人。この9000万人で日本社会を回す。経済回る。学校も行ける」
 

『3カ月後、低リスク層が十分な免疫を獲得したら、高リスク層が外出しても安全ってわけ?』

「ICUのベッド数がいくつあれば医療崩壊を防げるかを計算したの。それがこの論文」
 

『低リスク層だって重症化する場合があるカラ、十分なベッド数と医療スタッフを用意しておけば、命ハ救エル!』

「そう。まず低リスク層の命を救うのに人口10万人当たり6床のICU」
 

『低リスク層が十分な免疫を獲得したら、高リスク層にベッドを譲ればイイ』

「うん。たとえば東京でサンプリング調査を実施すれば、ICUにあと何床の余裕があれば外出禁止解除可能か計算できるの。5千人の無作為検査をすれば、十分に信頼できる数値が得られるの」

 

・・・・・・
「高リスク層と低リスク層の極端な致死率の違いを見ると、まるで二つの別の病気に直面しているようだ。若者らが経済を回復させる一方、貴重な医療資源は『高リスク』の人たちに集中させる仕組みが必要だ」と、シャシュア教授は言う。

※シャシュア教授の論文は以下のウェブサイトにて公開されています。
https://medium.com/@amnon.shashua
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z3FGFN4YUHBI004.html(新聞記事)

 「新型コロナウイルス感染拡大により静岡県内の全市町立小学校で再び実施されることになった臨時休校。静岡市は13日、主に共働き世帯の子どもを受け入れる一時預かりを各小学校でスタートさせ、教員が児童を見守った。一方、感染リスクの高まりを理由に一時預かりの実施を見送る自治体もあり、判断は分かれた」

(静岡新聞@4/14)

今回、全国の6割の自治体で、学校を開放しての学童保育や一時預かりが実施されたことが、厚生労働省の調査で判っています。東部地域においては対応が様々で、三島市や長泉町、清水町、松崎町、西伊豆町は学童保育も一時預かりも行っていません。そうした市町では「市内に潜在的な感染者がいるという前提に立つ必要がある。各家庭の対応は大変だと思うが、子どもを危険にさらすことはできない」と説明したようです。(いずれも上記の静岡新聞からの情報です)

私も地域の放課後児童クラブ(学童保育)の運営委員をさせていただいており、今回の対応には本当に困りました。首相の一斉休校要請を受けた3月は、シフトを変更して対応。「密集したらどうしよう」と心配して、様々な対応策を考えていましたが、皆さん自衛されているようで、思ったほど利用者は増えませんでした。

そして国の要請期間があけた4月以降は、校長先生から直接協力依頼があり、学校における預かり教室のお手伝いに入ってもらうことにしました。
 悩んだのは「お金」の問題です。子ども未来課は、児童クラブ側が預かり教室のボランティアに入る事は認めてくれ、その間は「雇用調整助成金」を利用するよう指示がありました。ところがハローワークへ行くと「雇用調整助成金」の利用を認めてくれません。国は「学童保育」を休止させるつもりは無く、学校が休みの時こそ「保育」すべきと考えていたようです。

ですから富士市内の放課後児童クラブの対応もまちまちでした。9クラブを一括して業務受託している団体は休止を決めました。そこの肩を持つつもりはありませんが、国から出ない、市からも出ないというあの時点では、企業たるものが、赤字を垂れ流してまでボランティア活動は出来ないだろう、と理解は出来ます。

6月議会の一般質問でも、この問題が取り上げられました。「午前8時から午後6時半までという預かり時間は他市には無い取組。教師は、預かり教室に来ない児童との間で不公平が生じるという理由で、教えることは出来ず、ただ見守るだけ。一年生がじっと座っていられるのか。それはある意味虐待ではないのか」という追及に対し、教育長は「預かり教室の一番の目的は家庭支援だった。もし我々が6時半までやらなければ、社会が回って行かない。文科省通知で自習を中心にやらざるを得なかった。教師にとっても子どもたちにとってもつらい時間だった」と答弁してます。
 今回「ある意味虐待」というような事例があったとすれば、私は、もはや「一斉休校」は無理だろうと思っています。国のギガスクール構想に基づく、家庭に配備した端末を活用した「リモート授業」は、一刻も早く実現する必要があるのかもしれません。新型コロナウイルス感染症の第2波が、今後いつ到来するのか判らないのですから。

【6月26日】

小池義治議員

「テレワーク先進都市を目指して」

Q:役所業務のテレワークはどうのようにされたのか?

A:分散勤務2000人、一日当たり130人。労務管理の面での問題もあるが、感染症の第2波に備えて、今後ソフト・ハードの両面からテレワークの環境整備を進める。

Q:テレワーク先進都市を目指してはどうか?

A:新富士駅周辺等へのコワーキングスペースの立地促進や、首都圏の企業等のサテライトオフィスの誘致などの取組を、地方創生臨時交付金の活用も含め検討し、テレワーク先進都市を目指す。

「緊急時のソーシャルメディアでの情報発信について」

Q:富士市公式ソーシャルメディアは今回、効果的かつ適切な情報発信がされたか?

A:公式FB、ツイッターから富士市のウエブサイトへ誘導している。4月8日に市内初の感染者が発生した際は市内小中学校の休校を知らせる市長メッセージを同報無線とメールで発信し、翌日に公式ツイッターで市ウエブサイトの更新情報を投稿。9日に二人目の感染者が確認されたことを受け10日に記者会見をし、会見の動画をユーチューブに公開し、市ウエブサイトと公式FBで発信した。

Q:市長のアカウントを作り、自らの言葉で市民に向けて発信してはどうか?

A:市ウエブサイトやメールマガジン、公式FBにより毎月1日に市民の皆様へメッセージを配信している。これらの定期発信以外にお知らせしたい情報がある場合は、その都度公式FBに投稿してきた。私個人のアカウントを作ることは考えていないが、今後、市公式メディアを通じ、より積極的にメッセージを発信していく。

 

井上保議員

「新型コロナ感染症の富士市財政に及ぼす影響への対応」

Q:財政状況はどのように変化すると考えるか?

A:本年度は市民税法人税割、地方消費税交付金に大きな影響。来年度はそれに加え法人税個人も大きな減収となる。歳出面では中止した事業など合計7億円程度の不用額が生じるが、感染症対策等に今後多額の経費を要するものと見込んでいる。

Q:経費削減についてどう考えるか?

A:徹底した事務事業の見直し、職員定数の適正管理、公共施設再編計画の推進、民間活力の活用を推し進める。

Q:ネーミングライツなどの歳入確保策の検討状況は?

A:体育施設に検討している。遊休資産の売却、ふるさと納税の拡大、無料施設の有料化の検討など、税以外の収入の確保に取り組む。

Q:総合計画における「財産の適正な管理及び有効活用」の進捗状況は?

A:目標の4倍以上の93,199㎡を売却したため、未利用、低利用の財産は大幅に減少した。今後も「公共施設再編計画」に基づき、余剰となった財産については積極的に売り払いや貸付等の有効活用を行う。

 

山下いづみ議員

「コロナ禍でのDV被害対策」

Q:相談状況はどうか?

A:大きく増加した。

Q:国のDV相談プラスとの連携はどうか?

A:このサイトを通じて市の相談センターに繋がった実例は無い。

Q:DV被害者の特別定額給付金対応状況はどうか?

A:県を通じて適切に対応している。8月20日までは引き続き対応していく。

Q:同居のDV被害者、子供の定額給付金対応はどのようか?

A:配偶者と同居している場合は特別な対応はしていない。

Q:DV対策の強化方策は?

A:相談時間の見直しを行い、受付開始を8時半に前倒しした。市独自の「相談窓口案内カード」を公共施設を中心に配布している。

Q:安全な場所の提供、啓発パトロール、通報システムづくりはどうか?

A:「女性保護緊急支援費」を予算計上し、緊急的にホテルなどに避難できる支援を開始した。パトロールや通報システムについては他自治体の先進事例を参考にしながら研究していく。

 

小沢映子議員

「生活困窮、DV、虐待等を乗り越え普通の暮らしを取り戻せるか」

Q:一人一人の状況に寄り添った支援や制度の運用は出来ているのか?

A:住宅確保給付金申請が、昨年一年間で7件だったものが、5月末までの2か月間で211人から相談が寄せられた。セーフティネットとしての生活保護制度を案内し、申請を勧めているが、まだコロナの影響による増加は確認できない。しかし、今後、特別定額給付金などの生活支援策が終了した場合、申請件数は増加に転じるものと想定している。

「学校の預かり教室等休校中の支援について」

Q:小学校の預かり教室、今後はどうするのか?

A:放課後児童クラブを閉所したことを受け、どうしても仕事を休めない保護者の負担を軽減するために預かり教室事業を行った。今後は保健所等からの助言を受け作成した「新型コロナウイルス感染症対応フロー」に基づき、児童生徒又は教職員の感染が判明したときは、当該校のみを臨時休校とする。

Q:8:00~18:30という預かり時間は他市には無い取組だった。教師は、預かり教室に来ない児童との間で不公平が生じるという理由で、教えることは出来ず、ただ見守るだけ。一年生がじっと座っていられるのか。それはある意味虐待ではないのか。

A:預かり教室の一番の目的は家庭支援だった。もし我々が18:30までやらなければ、社会が回って行かない。文科省通知で自習を中心にやらざるを得なかった。ソーシャルディスタンスを確保せざるを得ず。教師にとっても子どもたちにとってもつらい時間だった。

Q:休校中の子どもたちに対して、どのような対応と支援を行ってきたか?

A:2週間に一度、特に支援の必要な家庭については1週間に一度電話連絡を行った。学校のウエブサイト上に「心の状態を測るチェックリスト」を公開し、必要に応じて担任や養護教諭、SC、SSWと面談が出来る体制を整え、周知した。学校再開直後は「心のアンケート」を利用し、子ども一人一人の心の状態を把握した上で教育相談を行った。

 

鳥居育世議員

「新型コロナ感染症に伴う小中学校の休校と今後の対応について」

Q:今後の小中学校の休校、再開についての指針は?

A:「学校での学びをできるだけとめない」という方針のもと、県教育委員会の対応及び保健所の専門的な知見をもとに「新型コロナ感染症対応フロー」を作成し、6月1日の通常登校初日に全校児童生徒に説明し、全ての保護者に文書にてフロー図を配布した。

Q:休校となった場合の課題の進め方は?

A:教科書を活用して自宅学習できる課題を作成した。学校の実情を考慮してウエブサイトを利用した課題の提示や、ユーチューブによる動画配信、電話を活用した学習相談をしていく。

Q:リモート授業の活用は?

A:現状としては、送り手の学校側にリモート授業を実施するだけの回線が確保できていない。受け手の各家庭においても実施困難な状況。今後、リモート授業が実現できるよう準備を進めていく。

Q:学校生活を安全に過ごせる感染症対策は?

A:感染リスクを自ら判断し、回避する行動が出来るよう指導している。マスクの着用を原則としているが、熱中症対策として必要に応じてマスクを外すこと、こまめな給水などの指導をしている。体育の授業時や登下校時でも、ソーシャルディスタンスが確保できれば、マスクを外すよう指示している。感染のリスクが高まったと保護者が考え欠席を希望した場合、そこに合理的な理由があると校長が判断したならば欠席扱いとしないなどの対応も可能としている。また基礎疾患がある児童生徒については、主治医の見解を確認した上で、校長が出席しなくてもよいと認めた日として扱う。

Q:子供たちの安全のための少人数学級の検討は?

A:国の基準は小学一年生は35人、小学2年生から40人を上限としているが、静岡県ではすべての学年において35人以下の学級編成を行っている。

 

鈴木幸司議員

「感染症拡大に備えた保健・医療体制の充実について」

Q:市内に整備されたPCR検査センターの概要は?

A:市内で独自にPCR検査の実施できる「富士市地域外来・検査センター」を県の委託を受けて5月22日に設置した。「ドライブスルー方式」を採用。かかりつけ医などの市内開業医が必要と判断したすべての患者のPCR検査が行える。

Q:PCR検査数は検査センター整備前後でどう変化したか?

A:富士保健所管内(富士宮も含む)で4月は359件、5月は301件、6月は21日現在で145件と減少傾向を示している。富士市の検査センターでの検査実績は、累計52件のうち49件が富士市民への検査となっている。

Q:検査センターと富士保健所の連携、役割分担は?

A:重症度が高く、緊急性のある疑い患者については、これまで通り富士保健所を通じた検査の対象。それ以外が検査センターによるが、検査結果はこれまで通り保健所へ連絡され、情報共有がされている。陽性患者が確認された場合、感染源の推定及び濃厚接触者の特定などの積極的疫学調査は保健所が担う。

Q:第二種感染症指定機関である富士市立中央病院の感染症患者の受け入れ状況は?

A:入院先の選定は県が一元的に行っている。県の要請を受け、新型コロナウイルス感染者を、これまで延べ135人日受け入れた。

Q:一般病棟との動線管理はどうなっているのか?

A:外部から直接アプローチできる専用の玄関、専用のエレベーター、外部に空気の漏れない構造の入院病棟が設置されている。細心の注意を払いながら治療や看護にあたっており、これまで院内感染を発生させていない。

Q:マスク、消毒液、防護服等、必要な機材は充足しているか?

A:市民の皆様からの支援や、国・県からの配布、友好都市を通じた中国からの購入などにより、現在は充足している。

Q:次の感染拡大に備えて、新たな設備投資として何が必要か?

A:手術が必要な患者等の感染確認を行うためのPCR検査機器、重症の感染患者を治療するためのICU改修工事が必要と見込んでいる。

Q:富士市立中央病院の今年度の医業収支をどう捉えるか?

A:昨年度と比較して20%程度、入院・外来患者数ともに減少している。4月の医業収支は1億4000万円の悪化。国・県では新型コロナウイルス対応に当たる医療機関に対し、各種支援交付金を創設しているので、これらを積極的に活用する。また、市民の皆様に安心して治療を受けてもらえるよう、感染対策を進め、積極的に情報発信することで患者数の増加を図り、収支改善に努める。

【6月25日】

小野由美子議員

「公立小中学校の今後の対応と偏見や差別のない学校づくり」

Q:偏見や差別のない学校。具体的な取り組みは?

A:今後は「出来る限り学びを止めない」姿勢で、子どもたちの安全を最優先する。新型感染症について正確な情報に基づいた行動をとれるよう、校長自らが訓話し指導する。道徳の授業で、互いを尊重しあう事の大切さを教える。

Q:今後、児童・生徒、教職員の感染が判明した場合の行動指針は?

A:学校関係者に感染者が出た場合、フェアキャスト等で正確な情報を発信し、正しい理解と行動に努めるよう協力を要請する。休校中と再開後の生活、子どもの心のケア等を盛り込んだ行動指針を作成する。

Q:学校の休校、再開に伴う医師会等との連携は?

A:今までは専門機関である保健所の知見を参考に判断してきた。今後は出席停止の判断や熱中症予防対策等、医療分野の専門的な知見が必要となるため、医師会等とも連携する体制を整えていく。

Q:さらなる人権意識を普及啓発していくための取り組みは?

A:差別や偏見が拡大することで、受診をためらったり、行動履歴を明らかにしない行為などにより、更なる感染の拡大が懸念される。SNS等での誹謗中傷や差別的な書き込みは人権擁護の観点からも大きな問題である。そうした行為がないように動画メッセージの中でお願いしてきた。今後もSNSをはじめ広報ふじや市のウエブサイト、チラシ等の媒体を活用し啓発に取り組んでいく。

 

荻田丈仁議員

「地域交通の維持と岳南電車の公的支援」

Q:コロナ禍での公共交通機関への影響と、今後は?

A:鉄道、バス、タクシーといった公共交通の利用者は著しく減少している。行政として適切に関与しながら、市民の暮らしに直結するライフラインを維持していく。

Q:公共交通事業者への追加の経済支援策はあるか?

A:公共交通は「三密」が発生しやすい為、感染防止対策事業補助金を先の臨時議会で決めた。利用者の大幅な減少に伴う運輸収入の激減に対しては、減収分を補填する特例的な補助金の交付の他、事業者の取り組む新たな事業の支援についても、状況に応じて検討していく。

Q:運転免許自主返納制度の拡充やマイクロツーリズムの推進は考えられないか?

A:自主返納を促すための公共交通回数券の交付期間を5年間に拡充したばかり。マイクロツーリズムは非常に有効と考えている。県内からの誘客や市民の皆様が市内の名所を回るような取り組みについて交通事業者と協議していく。

Q:新たな支援制度を国・県に要望しないのか?

A:「新しい生活様式」として在宅勤務が普及しつつある中、交通事業者の経営はより厳しくなることも想定されるので、必要に応じて関係機関に働きかけを行っていく。

Q:岳南電車と具体的な支援について話し合っているのか?

A:きめ細かく情報共有をしている。今後も節目節目で話し合いを重ねていく。

Q:平成30年に確定した岳南電車への支援を、今後拡充する必要があると思うがいかがか?

A:これまでは岳南電車の「生活交通面での効果」を貨幣換算し、社旗的便益を算出してきたが、本年度は「観光面での効果」を貨幣換算するほか、運行の継続が社会機能の維持を下支えしていることなど「岳南電車のオプション的な存在価値」についても併せて調査する。

 

川窪吉男議員

「避難所での段ボールベッドの設置について」

Q:段ボール製造会社とはどのような協定を結んだのか?

A:平成26年に市外の業者一社。昨年度に市内の業者3社と段ボールベッド供給の協定を結んだ。避難所を開設した場合、概ね3~7日で提供される。

Q:段ボールベッドの備蓄は?

A:啓発展示・教育用として7台保有。今後は備蓄も検討。

Q:9月1日の防災の日に段ボールベッドの組み立て等、実戦想定形式の訓練を行っては?

A:本年は三密を避けるため難しい。

 

笹川朝子議員

「令和2年4月28日以降の新生児にも特別定額給付金の支給を」

Q:基準日以降の出生、及び同学年になる予定の新生児にも市独自の給付は出来ないか?

A:現行制度において給付対象とならなかった4月28日以降に生まれた子どもにも寄り添うことのできる事業を早急に検討する。

「感染症対策について」

Q:公共施設・都市公園・小中学校のトイレ環境に対する認識は?

A:利用状況に応じて適切に維持管理しなければならないと認識している。今後は菌の飛び散りやすい「湿式」から「乾式」への変更も検討する。

Q:トイレの整備計画はあるのか?

A:昨年度までの洋式化率は37%、ただし公園トイレに特化した整備計画は無い。小中学校のトイレについては小学校低学年が使用する便器は、令和7年度末までに洋式化率70%を目標とする。

Q:都市公園のトイレに液体石鹸とペーパータオルの設置は検討しないのか?

A:盗難の心配があり、これまでは設置してこなかった。今後は感染症予防策として設置する方向で検討していく。

Q:指定管理者である富士市振興公社との委託内容と年間作業計画書はいかがか?

A:14公園の運営を委託している。事業者は自らの責任において事業計画書を作成し、実施した業務については毎月、報告書を提出させている。随時、市による点検も行っている。なお、トイレの清掃は週3回程度実施させている。

 

小池智明議員

「感染症に対応した避難所開設手引きの広報と活用」

Q:我が家の災害時非難チェックシートの活用を推進すべきでは?

A:被災時も自宅で生活できる備えをすることが重要。適切な避難行動の考え方を周知していく。

Q:車中泊に関する指針、留意点を詳細に示すべきでは?

A:市のサイト等で示していく。

Q:テントを備蓄すべきでは?

A:スペースの分散には有効だが、熱中症リスクがあるため考えていない。

Q:避難所受付の感染防止のための備品は十分か?

A:サージカルマスク、消毒液の備蓄を増やす。新たに非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄も進める。

Q:普通教室も避難所として利用すべきでは?

A:柔軟に利用できるよう依頼し、協力してもらえることを確認済み。

Q:市の保健師による巡回指導は?

A:災害時健康支援活動マニュアルに基づき指導を行う事としている。

Q:新手引きの効果的な広報と訓練は?

A:市のサイトに掲載した他、すべての自主防災会長に郵送した。

Q:感染防止に配慮しながらの避難。その担当者等への研修はどう行う?

A:避難所の運営は避難者が主体となって行うことが基本。6月29日に研修会を開催予定。

Q:感染防止と避難所開設に関する動画を作成してはいかがか?

A:ケーブルテレビで放映する準備を進めている。

 

井出晴美議員

「市独自の家賃支援事業について」

Q:地方創生臨時交付金を活用して、市独自の家賃支援給付制度を創設しては?

A:家賃補助については、国により一定の措置はされている。今のところ考えていない。

Q:神戸市や新宿区のような不動産オーナー向けの補助制度を実施してはどうか?

A:参考となる事例。総合的に判断していく必要はあるが、新たな補助制度は慎重に判断していく。

【6月24日】

遠藤盛正議員

「介護施設における感染症予防対策と感染者が判明した場合の富士市の対応について」

Q:感染者の情報発信は?

A:県(富士保健所)に確認した。PCR検査の結果は感染者のみに通知され、人権に配慮し情報発信と濃厚接触者の追跡調査が行われる。施設の利用者や家族に濃厚接触の疑いがあれば、早急に当該事業所及びケアマネージャーに連絡が行く体制となっている。

Q:事業所閉鎖の判断基準は?

A:一律の閉鎖基準は無い。県(富士保健所)の指示により対応していただく。

Q:感染者が発生した施設の対応は?

A:陽性患者は入院が原則。市内患者発生時は、県(富士保健所)が、どの医療機関に振り分けるかを調整する。濃厚接触者については施設内で隔離した上で待機。陽性が確認された場合は症状に関わらず入院。県では無症状者と軽症者用に静岡市内の民間ホテルなど150室を借り上げている。今後300室まで拡充する方針。

 

藤田哲哉議員

「キャッシュレス化による経済活性化策と行政の効率化」

Q:市内事業者を支援するための独自のポイント還元事業は?

A:キャッシュレス決済には市内1894事業者が対応しているが、利用できない事業者や利用者の格差が広がる問題があるなど、技術面や公平性の問題が生じるため、市による実施には課題が多い。

Q:マイナポイントの周知は?

A:2万円で5千円分のポイント還元されるマイナポイントを周知すべく、広報ふじ、新聞折込やウエブ広告、コンビニにポスターの掲示など、積極的に取り組んできた。

Q:納税等もキャッシュレス化できないか?

A:来年度導入予定で検討を進めている。

Q:富士市も「デジタルファースト宣言」してはどうか?

A:宣言を予定している。業務効率や市民生活の利便性の向上を図るべくデジタル変革を加速していく。

「新型コロナ感染症対策のための補修等支援事業」

Q:学習支援員の配置は?

A:3カ月間に及ぶ臨時休校期間中は、児童生徒に学習の遅れが生じないよう、プリントや動画配信といった取り組みをしてきた。県教育委員会は全ての小中学校に学習支援員の配置を決めた。支援の必要な児童生徒を中心に、週8時間×12週間の支援を行う。

 

望月徹議員

「新型コロナウイルス感染症対策の安全性向上」

Q:顔認証による検温可能なカメラシステムの導入は?

A:マスク、手洗い、勤務前の体温測定を実施している。ご提案のシステムは熱のある人が入庁しようとした際の対応方法などに課題があり、導入できない。県内の自治体においても導入事例がないことから、今後の発生状況を勘案し、必要があれば検討する。

「今年度財政の収支見込」

Q:歳入不足は?

A:市税法人税割、地方消費税交付金に大きな影響がある。市税法人税割はリーマンショック時の平成21年は約13億円、40%の減収だった。3月決算の法人の申告がこれからであるため、現時点ではリーマンショック時に比べどの程度となるか未だ不透明。地方消費税交付金についても今後の消費動向に左右されることから、明確な見込みが立たない。

Q:地方創生臨時交付金の見込みは?

A:1次補正で4億円弱。2次補正と合わせて総額で12億円程度となる見込み。

Q:イベント中止による歳出減は?

A:7億円程度。

Q:今後継続的な歳出削減する取り組みは?

A:事務事業の見直し、人件費の抑制、公共施設再編計画の推進、投資的事業の精査。

 

佐野智昭議員

「市のイベント・行事の今後」

Q:コロナ禍の中でもアイデアを出して行うべき

A:新たな生活様式を踏まえた開催方法の見直しも必要。限られた財源を有効に活用するためにイベントの目的や有効性について統一的な方向性を示していく。

Q:子供たちにエールを送る意味で、サプライズ花火大会をやってはどうか?

A:国の指針では8月以降の花火大会について、観覧者の把握が困難なものは中止すべきとなっている。サプライズ花火大会は全ての市民に機会が与えられず、公平性が保てない。
Q:民間レベルでそういう動きがあればどうか?
A:三密を避けられれば、市としても支援したい。
Q:イベント実施に当たってのロードマップを示してはどうか?
A:第2波、第3波がいつ来るか予想が難しい現段階ではロードマップを示すことは難しい。

Q:地区行事についても解りやすいガイドラインを示してはどうか?

A:「静岡県イベント開催における感染防止方針」「静岡県イベント開催におけるチェックリスト」及び「業種別ガイドライン」がある。

Q:今年の産業まつり、商工フェアは?
A:実行委員会の判断になる。国のGoToキャンペーンとのコラボも可能だと思う。

 

下田良秀議員

「新型ウイルス感染症に対応した結婚、出産、子育てについて」
Q:結婚の状況と今後の取り組みは?

A:将来の不安からか急激に減少。昨年の月の平均婚姻件数96件を大幅に下回っている。新しい生活様式の中で、結婚相談事業「ハピネスFUJI」もオンライン化の検討をする。

Q:出産の状況と今後の取り組みは?

A:妊婦については、肺炎にかかった場合重症化する恐れがあるため、中央病院の産婦人科病棟での面会は中止している。立会い出産も中止中。

Q:子育ての状況と今後の取り組みは?

A:産後ケア事業利用者は5月末までに34人。「日帰り型」「訪問型」の利用が多い。1歳6カ月児検診、3歳児検診は、3月から中止している。ICTを活用し、動画を作成配信しているが、集団で行う保健指導についても、今後活用を検討する。

6/11の(市長記者会見前の)会派代表者会議において、職員の不祥事について報告があった。

(詳細は後段の静岡新聞の記事を読んでいただきたい)2018年12月から16か月間に渡って公金を着服し、その総額は1000万円余。
そして2020年4月の異動により、後任の職員が突合して2カ月で発覚。何というかあまりにお粗末。
市長は「複数の職員による公金処理」によって再発を防ぐと記者会見で表明。(公金等取扱マニュアルで定められたダブルチェックを、忙しさにかまけて、一人の職員に任せていたことが原因) ダブルチェックを厳格化するというが、本当にそれで再発を防止できるのか。(ヒトに任せるのではなく、犯罪防止には「AI」の導入が必要なのではないか)
ここは、根本的に「現金を取り扱わない」方法を考えた方が良い。
例えば、今回のコロナ災害において、10万円の特別定額給付金事業が施行されたが、この際「マイナンバー」の有用性がハッキリと理解された。早くて正確で事務経費が掛からない。(マイナンバー利用におけるトラブルは、全てヒトの入力ミスによるものだったことが、これを証明している)
政府では現在、マイナンバーと銀行口座を紐付ける議論が進められている。そして、少なくとも生活保護等の「給付」が必要な人にとって、先んじて口座番号と連動化されるメリットは大きい。
今回のような返還金の発生時も口座間のやり取りだけで完了する。「窓口で現金を受け取り金庫にしまう」という作業が発生しない。
実は同様の事件が2015年にも起きている。(新々富士川橋建設促進期成同盟会の活動費131万円を着服)
富士市は現在市長の肝いりで、職員の数を減らす「定員適正化計画」を進めている。
基礎自治体に必要なのは、「現金を極力取り扱わない」方策ではないだろうか。

 

富士市議会議員 鈴木幸司



https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/775201.html
富士市職員1000万円着服、懲戒免職処分 生活保護費の返還金など

(2020/6/12 07:49)

 富士市は11日、生活保護費の経理担当だった男性職員(32)が生活保護費の返還金など約1千万円を着服していたと発表した。市は同日付で職員を懲戒免職とした。男性職員は既に全額を返還。市は刑事告訴の準備を進めている。市によると、男性職員は保育幼稚園課の上席主事。2017年度から生活支援課で経理を担当し、受給者から窓口に持ち込まれた過分に支給された生活保護費の返還金や、期限を過ぎても受け取りに来なかった支給金などを一時保管していた同課の金庫から着服していた。被害は18年12月から今年3月まで173件分に上り、競馬などのギャンブルによる借金の穴埋めに使ったという。
 市が19年度の生活保護費の執行状況を確定する作業を進める中で、精算処理されていないケースが見つかり発覚した。
 市の「公金等取り扱いマニュアル」では、公金処理手続きは複数の職員で行うよう定められているが、同課ではこの職員が1人で行う体制が常態化していた。同課の白川安俊課長は「優秀な職員だったので他の職員の関与が薄れ、結果的に1人に任せきりになってしまった」と説明した。
 市は複数の職員による公金処理や、課の金庫の残金確認の徹底などの再発防止策を講じる。小長井義正市長は「市民の信頼を著しく損なったこと深くおわび申し上げる。職員一丸となり、再発防止へ万全を期したい」と謝罪した。

 

 

 

 

 

 上久保立命館大学教授が安倍首相の判断と「専門家会議」について論考を残した。
https://diamond.jp/articles/-/237578
安倍政権のコロナ対策に募る不信、問題の本質が「専門家会議」である理由

 
 安倍首相は5月25日の記者会見で「新型コロナ対策の総括、検証は」と聞かれた際、「おおむね収束したが、まだ検証という段階ではない」と答え、重ねて「政府として中間検証しないという事か」と念押しされ、「終わってからちゃんとやります」と返答した。
 科学とは飽くなき検証の連続だ。仮説を立て、実験を経て論文を世に問い、査読を受け、その批判に基づき新たな仮説を組み上げる。会社経営も同じだ。仮説を立て、実践し、資金を回収し、何故うまく行ったのか何故失敗したのか常に考えながら再投資する。そして、政治の本質は不断の検証と実践の中にこそあるはずだ。万人を納得させるような決断などは存在しない。英国はまず「集団免疫仮説」の上に立ち、その後Bプランに切り替え、その理由を国民に説明している。

 「終わってからちゃんとやります」という首相答弁には主語が無い。誰がちゃんとやるのか、どこか他人事のような、投げやりなものを感じた。本来なら「自分が必ず収束させる」という決意を示して良いはずだ。(どうしたんだろう、退陣も視野に入れているということだろうか)
 ともかく5月25日をもって、緊急事態宣言がすべて解除された。この間の専門家会議の動きを記そう。(日付のとなりにCOVID-19による死亡者数の倍加日数Dの測定結果を併記)
 
2月14日
 首相官邸の「新型コロナウイルス感染症対策本部」の下に専門家会議が設置された。この時点では、政府は事態をそれほど深刻に捉えていない。中国などからの入国禁止という強い措置を取ることはなく、感染拡大が過ぎ去れば、中国の習近平国家主席の国賓来日も予定通り行われ、東京オリンピック・パラリンピックも無事に開催できると考えていた節がある。
2月25日
 この日「厚労省・クラスター対策班」が発足。専門家会議設置から10日間が過ぎ、コロナの感染拡大が過ぎ去るのを待っていた政府が、事態の深刻さを受け止め、ようやく明確な新型コロナ対策に取り組み始めた。

2月27日
 新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校に臨時休校を要請する考えを表明。期間は3月2日から春休み終了まで。
3月9日
 「専門家会議の見解」を発表。
 「みなさまにお願いしたいこと。これまで集団感染が確認された場に共通するのは、
①換気の悪い密閉空間であった、
②多くの人が密集していた、
③近距離での会話や発声が行われた、
という3つの条件が同時に重なった場です。 市民のみなさまは、これらの3つの条件が同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください」

3月13日

 改正新型インフル特措法成立。緊急事態宣言の発出が可能に。
3月22日
 さいたまスーパーアリーナで観客6500人というイベント。
4月1日 (D=15)
 専門家会議が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表。(その中で初めて「三つの密」という表現が登場)
「オーバーシュート(爆発的患者急増)を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点から、『3つの条件が同時に重なる場』(以下『3つの密』という)を避けるための取組(行動変容)を、より強く徹底していただく必要があります」
4月3日 (D=15)
 クラスター対策班が「西浦モデル」を公表し、国民に警告。
「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」
「このままでは死者40万人超」
4月7日 (D=15)
 7都府県に緊急事態宣言発出 

 

幾何級数的に犠牲者が増えると仮定(公比R=6.5%)した場合のグラフを示す。

グラフ-1

(データを取り始めた3/13から157日後には40万人超え)

 

4月14日 (D=11)

 死亡者数が100人を突破

4月16日 (D=7)

 緊急事態を全国に拡大

4月19日 (D=6)

 死亡者200人超過

4月22日 (D=8)
 専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」発表。
 この提言から、今までの「三つの密が同時に重なる場面を避ける」という意味が変化し、三つの密は一つでも避けなければならないかのように変容。

4月24日 (D=9)

 死亡者300人超過

4月30日 (D=12)

 死亡者400人超過

5月4日 (D=12)

 死亡者500人超過

 

GW前までは予測線上を辿っているが、5/4(53日目)あたりから下振れし始める。

グラフ-2

 

5月7日 (D=16)

 緊急事態を5月31日まで延長

5月9日 (D=16)

 死亡者600人超過

5月12日 (D=18)
 「専門家会議」の上部組織である「基本的対処方針等諮問委員会」に、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹や経済産業省OBなど、経済の専門家4人が加わる。
5月14日 (D=19)

 39県で緊急事態解除
 専門家会議は「実行再生産数Rが0.7以下、東京都も0.5」と明言。

5月21日 (D=22)

 関西圏で緊急事態解除

5月25日 (D=25)

 関東圏・北海道も緊急事態宣言解除

 

76日後に死者2000人という予測を大きく下回っている。実測値は5月末現在予測値の半分以下で推移。倍加日数も5/28で28日まで延びており、実測値グラフの接線mの角度が水平になれば収束である。

グラフ-3

 

 最悪期は「犠牲者の倍加日数D=6」まで悪化した4月19日前後。
 COVID-19は、志村けんさんのように、発症して一週間以内に急激に重篤化する例が多い。
 そして感染から発症までの二週間を考慮すれば、実はこの4月19日の三週間前が感染のピークだったのだと考えた方が良い。(厚生労働省発表の感染者数のピークとは明らかな差異があるが、これはPCR検査数が少なすぎるせいだろう) 

 つまり、この時に「緊急事態宣言」を発しておく必要があったのではないか。(改正新型インフル特措法が成立したのが3月13日。さいたまスーパーアリーナでの大型イベントが行われた3月22日よりも前の発出であれば、関東圏のダウン日数を少なく抑えられ、その経済的損失を最小限に止められた可能性が高い)
 

以下、参考文献をいくつか。
 今後は、第2波に備えて
「3週間後のコロナ状況を予測できるDTチャートhttps://president.jp/articles/-/34348
の活用が有効ではないか。
 もう一つ。「グラフ-3」を見ると、京都大学大学院上久保特任教授らが提示した

「国民集団免疫説https://president.jp/articles/-/35711」にも一定の信ぴょう性があるのではないかという疑問が湧く。死者1000人に達した辺りで、日本人は集団免疫を獲得するのかもしれない。こちらの検証も待ちたい。

諸外国に比べ、日本は
PCR検査が極端に少ないと言われてきた。
実際の感染者数が判らないという実態が、
緊急事態の解除に向けた障害になっている。
(専門家会議は「感染者は発表の10倍15倍20倍・・・」と
釈明)

 

2016年の映画「シン・ゴジラ」の中で
大杉漣演じる大河内首相が
「専門家は役に立たん」と嘆くシーンがある。
専門家の立場では

不測の事態が起きた時、自らの経験則から想像力を働かせることは可能だが、確証を持って首相に意見することは困難だろう。
 
Aという意見もあれば、Bという意見もある。
今求められているのは「足して2で割る」のではなく、
自らの政治哲学のもと、政治家自らが判断することだ。

どこで経済を回し始めるのか、

首相は難しい判断を迫られる。 

日本には、  

未だに「連帯保証」という悪名高い制度が温存されている。

失業が自死に直結する珍しい国だ。

連帯保証制度の廃止については他のスレッドで主張するが、
まずは、

何を頼りに首相は判断すべきか。
 

まず一つはR値。「実行再生産数」ともいう。
専門家会議はR=0.7、東京ではR=0.5であると明言した。
これは一つの解除の目安だ。

そして、

もう一つがDoubling Time。「倍加時間」もしくは「倍加日数」。
これは感染者数が倍に増えるまで何日かかるかという数値。
「半減期」の逆の概念と言えば解りやすいだろうか。
 

そもそも感染者数が定まらないので、死亡者数(厚生労働省発表)で代用した「倍加時間の推移」を図で示したのでご覧いただきたい。

この図から判るように、
緊急事態を全国化した4月16日の前後、

D=6と急激に拡大していた倍加時間も
5月13日現在、D=18 まで緩和している。

これは

既に解除しても良いレベルまで落ち着いたと考えるべきなのではないか。


医師たちの懸命な努力によって 

重症化率や死亡者数は抑え込まれている。

 

これは全国計なので、医療事情には
各都道府県ごと、差があるだろう。

 

地方のICUの状況や
「実行再生産数」そして「倍加時間」を見る事で、

全国一律は無理でも、都道府県ごとに
少しづつ緊急事態の解除に向かうべきだ。

(covid-19による国内での死亡者数 厚生労働省発表)

 

死亡者数が倍になるまでに要する時間(倍加時間)を見ると

4/16 7日

4/19 6日

4/20 6日

と、この辺りで急速に悪化しているのが解る。

おそらくは、ここが正念場だったのだろう。

 

そして政府は、4/16に緊急事態を全国に宣言し、

その2週間後の4月30日は、「415人」まで抑え込むことに成功している。(死亡者数の倍加時間が12日まで延びている)

 

私は、covid-19感染者が幾何級数的に増える事態は、
この時点で、かろうじて避けられたものと考える。

 

あと一週間、日本国民が不要不急の外出を控え、
自宅で息を潜め続ければ、

コロナの第一波をやり過ごすことに成功するだろう。
(国内のウイルスは欧州起源の第二波だという説もある) 

前回のブログで 

https://ameblo.jp/gosyukai/entry-12590758945.html
最悪の時期を脱すれば、
倍化するペースも3月中の「10日で2倍」を大きく下回っていく。
(終息の目安はこの半分。「20日で2倍」までスローダウン)

と述べた。

現状では、緊急事態宣言が終わる5月6日に

倍加時間20日まで達するとは予見し難い。
 

しかし、今のスローダウンペースが続けば、

5月14日には、そこまで到達することが可能だ。
 

問題は、東京・大阪では死亡者を中々減らせていないこと。
 

ここで油断すると
東京由来の第三波が地方に再び伝播する恐れがある。
緊急事態宣言の解除は、
5月14日、もしくは17日の日曜日まで待った方が良いのではないか。
公開されているデータから、その程度までは推測できる。
 
灯りは見えてきた。