森山幹事長の「消費税に政治生命をかける」発言のインパクトと自民党がなすべきこと

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森山幹事長の「消費税に政治生命をかける」発言のインパクトと自民党がなすべきこと｜細野豪志

【消費税に政治生命をかける】

　自民党の森山幹事長は鹿児島県屋久島町で講演し「消費税は、社会保障や地方交付税の財源になっているので、なくしたり、下げたりしたときにどのような影響があるのかしっかり検証しなければならない」と述べ、引き下げに否定的な考えを示した。

　財政健全化の重要性を強調し、その上で「そのことができるかどうか問われるのが、今回の参議院選挙だ。敗れると大変で、幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べた。

＞政府与党を取り巻く環境は厳しさを増しています。自公過半数を望まない人の割合が50％（望むは39％）という読売新聞の世論調査の結果は危機的です。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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＞ムーディーズが米国債の格付けを引き下げたことが話題になりましたが、決して対岸の火事ではありません。日本の国債格付けはアメリカよりも低く、40年国債の利回りもすでに3％台に達しています。消費税の減収によって財政赤字が拡大した時の財政リスクは無視できません。

食料品の消費税をゼロにすると５兆円の税収減。

ゼロ金利時代に積み上げた借金を仮に1000兆円としても、その借り換え債の金利が１％上がれば10兆円が吹き飛ぶ。

石破首相の「金利のある世界を甘く見ていませんか」との発言は、こうした現状を見据えたもの。
既に日本は金利のある時代に突入したのだ。

＞国民生活が物価高に直撃されている中で、消費税の減税を求める声が上がるのは自然な流れです。森山幹事長の認識と自民党の減税を求める声の間には認識のズレもあると感じています。

【食料価格への対応は不十分】

【低所得者支援策としてまだやれることはある】

その方法が有料ページで語られています。

最後にnote新メンバーシップ「細野豪志と対話するコミュニティ」への参加のお誘いです。

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石破総理、再訪米のタイミングを考える～関税問題で主導権を握るために

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石破総理、再訪米のタイミングを考える──関税問題で主導権を握るために｜細野豪志

【米国のインフレという“追い風”──交渉の窓が開いた？】

＞ワシントンでは物価高への圧力が再び強まっています。3 月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比 2.4％の伸び――エネルギーで下押しがあったにもかかわらず、生活必需分野がじわりと値上がりしています。

トランプ関税発動に対する「ドル安・債券安・株安」という市場の混乱に朝令暮改を繰り返すアメリカ。
今度はインフレの影がジワジワと迫りつつあります。

当たり前です。

800万円の日本車を1000万円で買う、
その200万円分の「関税」を払うのはアメリカ国民です。

こうした税収増を財源に、トランプは所得税減税を打ち出すのかもしれないが、

アメリカ国民の不満解消に残された時間は多くはない。

＞すべての製造工程を米国内に移せば iPhone は 3,000 ドル超に跳ね上がるという試算も話題になり、「コスト上昇＝インフレ加速」を回避したい というホワイトハウスの本音が透けて見えます​。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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前回語った論点は…

＞当面の交渉の主軸は ①ドル安誘導、②外為特会の米国債の扱い ③米国からの輸入増、の三点

でした。

いずれも困難が予想されるので、それならば

米軍駐留経費を「同盟強靭化予算」と言い換えて、いわゆる思いやり予算に大きく投資してはどうか…

というのが前回の結論でした。

今回はそれに加え

＞米国産コメやトウモロコシの輸入拡大は、日本側からすると国内の課題を和らげる効果があり、米国側からすると農業州に対する”分かりやすい成果”をもたらす可能性があります。

と、「米国からの輸入増」に一歩踏み込みました。

＞備蓄米が放出された後もコメ不足が続き、消費者の不満は高まっています。
＞今、最も目を向けるべきは消費者です。

自民党の政策は、コメ農家や自動車産業といった「デマンドサイド」に対する目配りが主になります。
例えば、ガソリン価格を10円引き下げるために「石油産業」に補助金を出すような政策です。

「今最も目を向けるべきは消費者」というのは新しい視点ではありません。

「手取りを増やす」という国民民主党の主張が有権者の心に刺さったのは、
自民党に対するアンチテーゼでもあります。

お金を使おうという消費者を増やせば将来の税収増につながる、
というのが「サプライサイド」に目配りする政党の主張です。

自民党は日本で唯一の「包括政党」です。

野党の政策を我が物にしてしまうことで、論点を曖昧にし、選挙に勝ち続けました。

野党の主張も包括してしまう政党ということです。

社会保障政策然り、環境問題然り。

7/20に予定される参議院議員選挙では
自民党は「食料品の消費税」の減税を公約にすべきだというのが
私、鈴木幸司の考えです。

「細野豪志と対話するコミュニティ」では、その辺を主張しようと思います。

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「思いやり予算」から「同盟強靱化予算」へ―米軍基地強靱化は日本の防衛投資

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「思いやり予算」から「同盟強靱化予算」へ―米軍基地強靱化は日本の防衛投資｜細野豪志

【日米交渉が加速】

＞当面の交渉の主軸は ①ドル安誘導、②外為特会の米国債の扱い ③米国からの輸入増、の三点です。

米国債市場ではこのところ、関税をきっかけに混乱が広がり、７日の週には売り圧力が強まる中、利回りが週間で２００１年以来の大幅上昇を記録した。

アメリカのアキレス腱がここにある。

米国債券を多く保有している中国にも、トランプ大統領は強く出れない。

＞メディアではミニマムアクセス米の輸入枠拡大案が報じられています。ミニマムアクセス米は市場に直接は出回りませんが、米全体の需給を緩めるため、消費者の理解を得やすい策に見えます。ただ、事はそんなに簡単ではありません。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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物価高騰対策としても、カリフォルニア米の輸入は有効だと思うけど・・・

＞相互関税の猶予期限は ７月９日。参院選を控え、コメ農家の反発リスクを抱える決断は容易ではありません。

【思いやり予算の拡大】

＞トランプ政権下で再燃した米軍駐留経費（通称思いやり予算）は、かねてドイツ・韓国より過大だと批判されてきました。しかし私は、「徹底抗戦」一辺倒はもはや時代遅れだと考えます。

コメ農家を説得するよりも、
同盟強化の為の防衛費増を投資と考え、
今は中国に対する抑止力を高めるほうが良いという話。

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立憲民主党、方針転換の真意

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立憲民主党、方針転換の真意：半導体・サイバー・AI法案から読み解く政局の行方｜細野豪志

【野田佳彦代表の発言】

＞「野党第一党として存在感を示せていない」と言われてきた立憲民主党に変化が出てきました。野田佳彦代表の「足を引っ張る気持ちはない」との発言には、政府与党へのメッセージが含まれていると思います。

立憲民主党の枝野幸男さんは「減税ポピュリズムに走りたい人は、別の党をつくればいい」と、さいたま市での講演で発言し、立民の中にもいろいろあることを窺わせた。

まあ、自民党にも食料品に対する税率を下げようという動きもあるし、議論は自由にすればいいと思う。
枝野さんの「別の党」発言は少し乱暴だ。

＞最前線の外交は赤沢大臣に任せ、自民党は国内の経済対策を進める。それぞれが持ち場を守って国民のために仕事をしていくべきだと思います。

赤沢内閣府特命担当大臣は「経済政策担当」とのこと。
アメリカが非常に心配してる債券市場の問題は「財務担当」、
安保の根幹をなす日米同盟に関しては「安全保障担当」…

といった具合に担当者を分けて、アメリカ側のカウンターパートごとの交渉に持ち込めばいい。

日本側が慌てる必要は無い。

（安保担当ならば、原発事故対応で米軍とやりあった細野豪志政調会長代理が相応しいと思う。

今こそ「ホソノプロセス」の人脈を生かす時ではないか）

一方、国会運営は綱渡り状態。

参院選挙後には連立の組換えが予想されます。

＞ここに来て立憲民主党が交渉相手になる可能性が出てきました。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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【能動的サイバー防衛法案、半導体法案で次々に舵を切った立憲民主党】

経済安全保障関連法案に立民は賛成に回りました。
＞立民がすべて賛成に回った最大の理由は、野田佳彦代表が本気で政権運営を視野に入れたことにあると見ています。

【立憲民主党は本当に変わったのか】

＞立民が経済分野で舵を切ろうとしていることは、日本の政治全体を考えた時に良いことだと思います。野党第一党が政権の受け皿になり得るとしたら、国民の選択肢が広がるという意味では歓迎すべきことです。

防衛とエネルギー問題、例えば原発の再稼働が一つの試金石となるかもしれません。

＞参院選の結果次第では、秋に大きな政局の転換点が訪れるかもしれません。立憲民主党の路線が今後の政局に大きな影響を与える可能性があり、目が離せません。

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細野豪志の知行ラボ―なぜ私は「リスク」をとるのか 政治判断と覚悟の構造

細野豪志の知行ラボ

始まりました。

＞新年度、メンバーシップの記事を一新します

＞政治の世界で実際に起こっている現実の解像度を上げるために、マガジン「政局と政策の一歩先を読む」に加えて、これまで気まぐれに書いてきた「筋トレ日記」を改め、「細野豪志の頭と身体の中」を立ち上げることにします。 新たなマガジンでは、私がどのような理念と行動原理に基づいて政策判断をしているかを書いていきます。筋トレと登山、寄席で落語を聞く時間を大切にすることで、「考える（知）」＋「実践する（行）」をいかにして融合しているかも記します。

とのことです。

第一回目の記事は

なぜ私は「リスク」をとるのか＿政治判断と覚悟の構造

です。

＞政治の世界では「リスクを避ける」ことが無難とされがちです。世論の風を読み、批判を受けそうな争点には触れない。大きな変化は起こらないけれど、大きな傷も負わない──そんな政治判断が、当たり前のようにまかり通っています。

と既存の政治屋に苦言を呈しつつ、
政治家細野豪志は

＞「リスクをとる判断」を重ねてきました。

なぜ、あえてそうした道を選んできたのか？

このnoteでは、「政治家としてのリスク判断の構造」をお伝えしていきます。

という前置きで、ここから先は有料記事になりますが、
そのエッセンスを少しだけ…
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＞多くの人は、「選挙で票を失うかもしれない」「メディアに叩かれるかもしれない」「仲間から距離を置かれるかもしれない」といった、マイナスのリスクを思い浮かべると思います。しかし、私が恐れるのは別のリスクです。「政治家としての存在意義を見失うリスク」と「必要な政策が遅れ、社会全体が弱体化するリスク」です。

2010年から2012年にかけて、私は奇しくも日本の命運を左右する重大なリスクへの判断を迫れることになりました。

そうして

・尖閣諸島沖の中国漁船の拿捕の報復として中国側に拘留されたフジタの社員の救出交渉の為に訪中したこと。

・福島第一原発事故対応の責任者になったこと。

・大飯原発再稼働の判断をしたこと。

の経緯を解説し、

「リスクを取らない政治が一番危険だ」と結論付けます。

なぜそんな厳しい道ばかり選ぶのだろうか。
そんな疑問に対しては、

「判断しなかった時の責任は誰が取るのか」

その問いから政治家は逃げてはいけない
そう、私たちに語りかけてくれます。

富士市議会議員
鈴木幸司

トランプ関税と日米交渉……関税リスクに日本はどう向き合うべきか

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トランプ関税と日米交渉──関税リスクに日本はどう向き合うべきか｜細野豪志

【米国の『解放の日』の始まりだ】

＞４月３日、ついに日本を含む自動車輸出に、いわゆる「トランプ関税（最大25％の追加関税）」が課せられます。

関税戦争に勝者無し、と言われる通り、日米両国の負担が大きくなります。

関税を払うのは誰でしょう？

例えば米国で売られる1000万円の日本車の販売価格が1250万円になります。

この250万円の関税を払うのは、他ならぬ米国の消費者です。

関税を払うのは国民。

トランプ関税を払うのは米国民です。

これで日本車が売れなくなり、喜ぶのはテスラだけとなると

さすがに米国民も気が付くでしょう。

自分達が何を支持してトランプ大統領を誕生させたのか。

一方、日本が報復関税をかける可能性もあります。

これを払うのは日本国民です。

報復関税はステルス増税だという事を覚えておきましょう。

＞米国の協定違反を根拠に米国からの輸入品に日本も報復関税に課すというアプローチも考えられます。ただ、それが国益に合致するかどうかは慎重に検討するべきです。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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＞トランプ政権の行動パターンからすると、報復関税合戦になった場合は、日本の自動車に対する追加関税が50％に引き上げられるといったことも十分考えられます。冷静に考えると、報復合戦は日本の国益に合致しません。

ではどうするのか？

【必要なのは日米関係の深化】

＞トランプ関税について議論するのに、「日米関係の深化」と銘打っているのは、この問題を解決するためには、軍事、エネルギーなど、あらゆるオプションを駆使する必要があるからです。

つまり日米関係の深化によって報復合戦は避けられるとの予測です。

今年、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が創設され、
在日米軍にも作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」を設ける計画があります。

＞中距離ミサイルの装備移転、衛星情報の共有、近い将来は核シェアリングに至るまで、日米同盟を深化させるべき分野は目白押しです。

いつまでも「安保ただ乗り論」に安閑としている時ではないのかもしれません。
 

＞多額の投資が必要になるとされるアラスカのLNG開発も検討対象になるでしょう。国益がかかるエネルギー政策においては、オールジャパンで臨むべきです。

軍事よりも投資の話の方がのりやすい。

このままでは「トランプ不況」が現実のものになってしまいます。
今日の日経平均は1000円以上下げており、年初来最安値を突破するかもしれません。

「株価は未来を移す鏡」です。

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政治家は何のために働くのか？手柄争いを超えた使命

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政治家は何のために働くのか？手柄争いを超えた使命｜細野豪志

【通信制高校に通う生徒の通学定期の問題】

＞現在、高校生の9％が通信制高校に通うようになっています。公立の通信制高校もありますが、近年は私学が主流になっています。

＞通学定期の問題が浮上したのはこうした通信制高校の「サポート施設」です。文科省が単位を取得できる分校や協力校と面接指導や学習支援のみのサポート施設を分けたことで、通学定期が使えない状況が生じたのです。

通信制高校に通う子の割合が９％もいることに驚く。

時代は変わったんだなあ。

スクーリング施設までは通学定期が使えても、サポート施設はダメと言う判断は、判らないでもない。
一人の学生が何ヶ所も通学することは想定されていなかったからだ。

＞子供の貧困対策議連の田村憲久会長や、教育格差WTのメンバーと共に、文科省にJR各社に直接働きかけるように要請しながら、役所をプッシュするだけ良いのだろうかと感じていました。

４月からの通学定期の購入の時期は迫っています。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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＞人脈というのはこういう時のためにあるものだと意を決して、旧知の某JRの某幹部に連絡を取りました。躊躇したのは、国鉄から出発したJR各社は、政治家からの要請を好まない性格があることを知っていたからです。

【JRに動きが出てきた】

当初の回答は芳しいものではなかった。

でもJRの幹部に直談判したことで動きが出てきたという。

そしてタイムリミットギリギリで文科省からの

＞通信制高校の通学定期問題は一年継続協議に落ち着きました。当面は既存のサポート施設について通学定期が使えます。

という報告があり、関係者には伝えたとのこと。

関係者はほっと胸をなでおろしたことでしょう。

【早い者勝ちの時代だけに発信は控えることにした】

それを聞いて、何を言ってるんだ！と細野ファンは歯がゆい思いをする。

他の政治家たちは自分の手柄のようにSNSなどで発信している。

【大物政治家の凄み】

＞今回のような、数は少ないかもしれないが当事者にとっては深刻な問題こそ私の仕事だと考えています。

ここで細野代議士は竹下元総理の「汗は自分でかきましょう。手柄は人にあげましょう」という言葉を引き、かつての大物政治家の凄みについて述べています。

＞もちろん、「手柄は人にあげましょう」なんて言っていたら、選挙基盤の弱い若手政治家は当選することはできません。政治力とは何か、改めて考えさせられます。

陰徳を積むことの大切さ。

それが政治力になっていくというのも解るんだけど、そういう事は世襲政治家に任せておいてはどうだろうか。
細野代議士には権力欲というか、もっとギラギラしたものを前面に出してもいいと思うんだよね。

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北里アリーナ富士落成式のこと

3/23は富士市新総合体育館の落成式でした。

北里コーポレーション様が2500万円で命名権を買ってくれたので、

「北里アリーナ富士」が新しい名称です。

富士市総合体育館

テープカットの後、内覧会が開催されました。

固定席と壁内収納型の可動席を合わせて3000人規模のメインアリーナ。

対角線上に配置された「一方通行」式のトイレがあります。

特に女子トイレのブースの多さは圧倒的。

まさにパウダールームと呼ぶべき使いやすさ。

コートエンドが広く設計されており、東西に仮設スタンドを設置すれば最大4000人まで収容可能。

設計者に聞いたんですが「立見席を入れれば4500人規模のイベントが開催できます」とのこと。

残念ながらSVやB1のアリーナ基準を満たしてはいませんが、

Ｖリーグ・Ｂ2リーグの公式戦には十分です。

内覧会で元日本代表の山本太二選手、小林敦選手を見つけて、写真を撮ってもらいました（感激）

お二方は現在、東レアローズのシニアマネージャー、ゼネラルマネージャーをされています。

草薙の「このはなアリーナ」ですらSVのアリーナ基準を満たしていない現状を鑑み、

「浜松に行かないでください！」とお願いしました。

これからは、バレー、バスケといったアリーナスポーツの時代です。

富士市議会議員　鈴木幸司

商品券配布問題「細野豪志が国政を深読み」から

テーマ：細野豪志「今日のひとこと」

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商品券配布問題を機に政治家のテレビ出演を考える｜細野豪志

石破政権の支持率が急下降している。

その一方で「商品券問題でやめる必要は無い」と回答する人が6割という調査結果も。

＞石破総理の「政治資金ではないから違法ではない」と説明しています。商品券を政治資金にすることは通常考えにくいので、私は総理の説明を受け止めます。
 

いや、そこは突っ込まないと(笑)

私は石破首相が誕生した時、細野代議士に

「石破・細野は漫才コンビのボケとツッコミ。石破さん、わりとボケをかますよ。ちゃんと突っ込んでね」

とアドバイスしました。

石破さんは本気で「商品券は問題ない」と思っています。

10万円くらい社会通念上、お土産の範疇だと。

世襲政治家の金銭感覚なんてそんなもんです。

「んなわけあるかーい！」
と叩き上げの政治家が突っ込んであげないといけません。

＞道義的な妥当性については国民の厳しい声がありますので、時間をかけて信頼を取り戻すしかありません。

そんな大上段に構えなくても、投票率の高いF3・M3といった50代以上の方々は概ね自民党支持です。

その上、M3に比較的多かった全共闘世代と言われる左派は消滅しつつあります。

…ただ、若い人たちの自民党離れは深刻。

商品券（10万円）で汗を拭きながら

「これでハンケチでも買って」と渡そうとする石破さんに

「東Maxか！」と突っ込む。

それから

「うちのお坊ちゃまがすみません」

と謝る…くらいのパフォーマンスは必要です。

＞私がフジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演したのは、商品券問題が出る前に物価高など経済問題をテーマとして出演が決まっており、断れなかったためです。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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「日曜報道THEP RIME」に出演する際の基本方針は
・石破総裁候補の推薦人になった者として謝罪する
・石破総理の「政治資金ではない」という説明と謝罪を受け止める
・政治文化を変える努力を表明する

この3点。

＞玉木氏も指摘する通り、大切な予算委員会を商品券問題で浪費するのは国益に反すると私も思います。ただ、商品券問題は極めてシンプルな事案ですし、石破総理もすでに参議院の予算委や会見で説明を行っています。

これが自民党サイドの主張です。

玉木さん「渡す側が『政治活動ではない』といえばそうなってしまう。法の不備です」

橋下さん「もう、飲み食い政治はやめたほうがいい」

この番組は既にYouTube上にあげられていますので、ご覧になって下さい。

話は変わりますが・・・
後半はTVタックルと言う視聴率20％のお化け番組の話になります。

Ｑ：昔、TVタックルに出てましたよね

Ａ：出演した後の朝の駅頭演説ではびっくりするほど多くの人から声を掛けられました。

感覚的に言えば、テレビタックル出演は街頭演説100回くらいの効果がありました。

Ｑ：最近、バラエティ番組に出ないのは？

Ａ：テレビタックルに出演して気が付いたのは、テレビに出れば出るほど、国会の中では仕事がしにくくなることです。
 

「テレビは政治家を消費する」

細野代議士はそう述べています。

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選択的夫婦別姓について考える

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選択的夫婦別姓の議論はなぜ進まないのか？｜細野豪志

＞与野党で予算の修正論議が行われている裏で、自民党内の選択的夫婦別姓の議論が始まりました。

維新も公明党も賛成している「選択的夫婦別姓制度」
自民党の中では、特に安倍派が頑なに反対している問題なので、

自民党としては敬遠したい議論だろう。

細野代議士はどう考えているのか、細野ファンならずとも知りたい所。

＞家は手放しましたが、細野家の墓は今も綾部にあります。最近、墓じまいという話をよく聞きますが、祖父のことを考えると簡単にはできません。

＞選択的夫婦別姓の話をする前に細野家のルーツを書いたのは、個人の家族観が選択的夫婦別姓の賛否に深くかかっていると考えたからです。

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細野代議士は以下のように述べています。

＞私の中には、今も家や墓を大切にする気持ちがあります。

しかし

＞娘には娘の人生がある。私がそうであったように、自分の生きたいように生きてもらいたい。
 

未来は若い人たちに託すべきだ。それが答えのような気がします。

Ｑ：世論調査を見ると、同姓を主張する人たちは70代以上に多く、選択制となれば、若い人たちは別姓を選ぶのではないでしょうか？

Ａ：あえて言うなら、「親族（代表的な例として子供）や親しい友人が夫婦になる時に別姓を選択するということを受け入れるのが苦痛だ」という人はいるかもしれません。私は親子関係や友人関係を壊すだけだと思いますが、そういう相手に対して意見する自由はあっていいと思います。

Ｑ：親族ではなく、全くの他人であればどうですか？

Ａ：他人が夫婦別姓を選択することによって危害を被る人はいません。気に入らなければ付き合わなければいい。ただそれだけです。

孔子先生が、政治の要諦を問われたときに

「修身・斉家・国治・平天下」

と答えました。まず自分の身を修めることが大切ですよってことです。

家斉いて后国治まる。国治まりて后天下平らかなり。（自分の身を修めることが出来れば、家の中は和やかに整う。家の中が整えば、一国がよく治まる）

保守政治家にとっては

家の中が整う事が大前提であり、その後に国がきちんと治まるのだ、

と言いたいのでしょう。

でも、孔子先生のいた中国では昔から夫婦別姓ですし、

日本流の家父長制度は、今岐路に立っているのだと思います。

頑なに同姓に拘る方は、

同姓でなければ家が整わず、国が乱れるもとになる・・・とでも言いたいのかもしれません。

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