（自民党で今、何が起きているのか…の続き）
自民党は政策のデパート
その時々の政策課題は、ほぼ何でも手を付けている
しかし、最近はいつも
「Too Little（少なすぎる）」
「Too Late(遅すぎる）」
「Too Old（古すぎる）」
と批判を受ける
以下のレジュメは2022年当時のデータを元にしている
（2023年の統計では日本の合計特殊出生率はさらに下がり、1.26まで低下した）
立命館大学の上久保教授は
日本の直面する重要な課題として、少子化対策の必要性を説く
岸田首相の「異次元の少子化対策」は「Too Old」古すぎるのだ
児童手当を増やしても、男性の育休取得率を上げさせても
有効な手段とはならない
日本同様、出生率低下に悩む韓国は
10年前に同じ政策を掲げて、そして大失敗している
2015年の韓国の合計特殊出生率は1.24（つまり今の日本レベル）
直近の数字は、なんと0.72（これが10年後の日本）
子育て支援政策は、少子化対策にはならない
私たちは、韓国の失敗に学ぶべきなのだ
2026年から本格導入される「誰でも通園制度」に至っては
Too Old どころか
Too Misgaidid（的外れ過ぎる）といってもいい
既に子供がいて、子育てにお金がかかる親には助かる
しかし、そこに国庫からお金をジャブジャブいれた韓国は
10年たってみれば
一世代ごとに人口が半減するレベルまで陥ってしまった
合計特殊出生率0.72とはそういう事なのだ
今ならまだ間に合う
今が最後のチャンスと言ってもいい
安倍政権では「新しい資本主義」にチャレンジして
失敗した
（日本は米国から見たら、周回遅れのランナー）
ところが、政権を担う自民党に深刻な人材枯渇が起きている
衰退を続ける野党は、自民党にアイデアを提供する場も失った
もう失敗は許されない
次回は正しい少子化対策について述べる