立命館大学の上久保誠人政策科学部教授は
自民党の「異次元の少子化対策」を批判するうちに
「お笑いジェンダー論」の作者、東京大学の瀬地山角教授と同じ結論に達している。
「今必要な政治家は？」という論考で
自民党の強さと弱さを解説し、自民党では少子化対策が進まないことを嘆く。
自民党政治家の頭は古すぎるのだ。
例えば秋田県では2020年、出生数が50年前と比べて4分の1になった。
半世紀で、小学校で4クラスだった学年が1クラスになるというレベルの減り方。
安倍首相は「希望出生率」という言葉を好んで使った。
これは「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者の希望が叶う出生数のこと。
戦後初めて政府が公式に掲げた出生率目標であり2020年に策定された少子化社会対策大綱にも「令和の時代にふさわしい少子化対策」の目標として盛り込まれた。
この考え方が古い。Too Old！ 古すぎる。
問題は「結婚したいのにできない」若者たちに支援の手が届かない事だ。
自民党の政策は、既に結婚して子供のいる人たちだけを支援の対象としている。
未婚者は支援の対象外となっている。
上久保教授は有効な少子化対策として、
「ダブルインカム・ツーキッズ」
を提唱した。
非正規ではなく、女性が正規職員として働き続ける事が可能な環境を整備し、世帯収入を上げる。
少なくとも、二人の子供（ツーキッズ）を大学まで進学させることが出来るだけの世帯収入があれば、結婚も可能になる。
1980年に2.6％だった男性の生涯未婚率が2015年調査では23.37％と10倍近くまで跳ね上がった。
少子化やその背景にある未婚者の増加は、若い人たちの価値観の変化で片付け荒れる問題ではない。
むしろ、彼ら彼女らは、就職氷河期世代とその後に続く停滞した社会の犠牲者なのだ。
データは示す。3人以上子供がいる家庭の割合は世帯収入と強い相関性を持つ。
結婚願望自体は変わっていない。
しかし、上がらない給料、正規雇用にありつけないという将来不安。
生殖とは生物の本能的行為のはず、
裕福な人のみが結婚して子供を残せる社会を容認してよいのか？
少子化問題の本質は労働問題であると上久保教授は指摘する。