今日の衆議院法務委員会で一般質疑に立つことになった。
質問事項の骨子は伝えたが、具体的に限られた３０分間でどう質問するか、まだ決めていない。明朝には草稿を完成しておく必要があり、このブログを利用して原稿を作ってみよう。
（質問草稿）
自由民主党の早川忠孝です。本年は憲法が施行されてから６０年目に当たります。あの時歴史が動いた。後世の人は本年の通常国会をそのように評価するのではないでしょうか。
いよいよ今日の参議院憲法調査特別委員会で、憲法改正のための手続法である国民投票法案が採決されると聞いております。
世界で最も優れた、最先端を行く憲法であると多くの人が信じてきたといわれるわが国の憲法を所与のものとか、不可侵のものとしないで、２１世紀を迎えた今日、新しい時代に相応しい新しい憲法を創るという観点に立って見直す、いわゆる創憲、創国のスタートラインに私たちは立っております。
この日にあたり、これからの司法制度や国のあり方について論議をする機会を頂いたことを光栄に存じております。
さて、国民投票法の成立は、わが国の地殻変動的な変化を象徴していると考えております。
私が地殻変動的変化と考えることの第１は、国民投票の投票権者を１８歳以上の男女としたことです。これに伴い、選挙権も現在の２０歳から１８歳以上に変えていくことになります。当然これに伴い、民法の定める成人年齢も１８歳に引き下げていくことになるだろうと思います。
地殻変動的変化の第２は、これまで法律専門家である裁判官が担うものとされていた刑事裁判に一般の国民が裁判員として参加する裁判員制度が２年後の２００９年にスタートすることです。
そして、第３は、犯罪の被害者が刑事裁判において当事者的立場を獲得し、刑事裁判に参加することができる制度が始まろうとしていることです。
これまで犯罪の被害者は、刑事裁判を進める上での単なる証拠のひとつのように扱われてきましたが、その位置づけが一変します。
犯罪による被害の回復がより簡便な手続きで迅速に実現するような制度もこの通常国会でまもなく審議が始まろうとしています。
政治改革や司法改革に引き続いて、地方分権改革、行政サービス改革、公務員制度改革が怒涛のように押寄せています。いまや改革競争から改革加速の時代を迎えております。
これらの改革を貫く理念は、①国民参加の拡大、②国際化、③基本的人権の尊重の理念の拡大、④社会の変化に対応した柔軟な統治機構の改革ではないかと思います。
そこで、まず司法の国際化という観点から、日本法の海外発信とわが国の法整備支援についてお聞きします。
自民党政務調査会・司法制度調査会では、平成１６年６月、「日本の法制度の国際的発信の推進に関する提言」を取りまとめ、政府による取組みの必要性とその基本的方向を示したところです。
日本の法制度の海外発信として、ODAを通じた法整備支援の重要性と、今後の推進のための戦略について、どのように考えているのか、外務省にお伺いします。
大体こんな調子で、以下具体的な質疑に入る予定である。
今日は、法務委員会での質疑のほか、党改革実行本部コンプライアンス小委員会で政治資金法改正案についての最終的検討を行う。
いっぺんに大事な仕事が押寄せてくる。今が大きく時代が動いている真っ最中なのだろう。