熊の駆除に出国税

　先月の1日から、日本の空港では、出国税というのを、今まで1000円だったのを3000円に値上げしている。

　このうち、日本人が支払う分は、パスポートの取得代金を引き下げることで、実質負担は増えてないとか、言い訳しいるけどね。

　まぁ、パスポートって、マルチなら、10年間も有効期限があるから、これでチャラですも、苦しい言い訳に聞こえないけれどね。

　では、その出国税の使途。つまり、この税の使い途を何に使っているか。

　今まで他の税金で使っていたものを、これに替えただけなんやろうけど、桜の木の害虫駆除とか、熊が出たときの駆除の費用に充てているとの、またまた、おかしな言い訳け。

　インバウンドの人たちが支払った3000円は、ほとんど、見たことも無い熊の駆除って、苦し過ぎる言い訳にしか聞こえないけれどね。

　熊を駆除してくれているおかげで、日本を安全に旅行出来ているはずだ。

　こう、思ってくれる外人さんは、聞いたことないけどね。

　せっかく、たくさん来てくれているインバウンドの外人さんから、何某かのお金を取りたい。

　そんな、役人さんの心の底が見え透いているような気になるけどね。

　それより、日本円に両替してくれる時に、手数料でも取ったらどうなんかね。

　日本円は、せんど、安い安い言われているのやから、ドル円の交換にもし1円でもチャージ出来たら、極端な円安に対抗できるような気になるのやけど、どうなんやろう。

　両替の手数料なんて、他の国なら、けっこう、当たり前。

　日本ぐらいやで、今日の相場に近い額で両替をしているのは。

　しっかり、手数料を取ったらええのにと、私は思うけどね。

中国が恐れる自由

　アメリカのトランプ氏は、中間選挙。

　中国の習近平氏は、来年が国家主席の2期目の終わり。

　トランプ氏は、イラン戦争で旗色が悪いので、北朝鮮との会談で点数稼ぎがしたいところなんやろうね。

　一方の中国では、本来国家主席の任期は1期5年だったのを連続2期10年にルール変更して、それをまた2018年の憲法改正で、任期制限を廃止しているのやね。

　ただ、来年には3期目に突入するためには、何か理由が欲しい。

　それで台湾問題とか、日本との仲の悪さを演出までしてきている。

　日本からしたら、何でここまでイジメられなきゃかんのかってなるのやけど、またまた、日本への中国人の渡航を、国が制限する策を増やしてきそうなんやね。

　国民に日本に行くなと言って、日本が困るだろうと思ったら、他の国の人やら日本人の観光客が増えて、日本の観光はまたまた新記録更新。

　これがよっぽど、腹が立ったのか、今度は、国家機密が流出するだとか、国の資産が外に出る事を制限したいのやろうかね。

　まぁ、国内に問題があると、外に敵を作って、それを叩く策を、相変わらず中国はやってくるのやけど、それが余り効かなくなってきたのやろうね。

　でも、本当に習近平氏が恐れているのは、日本に行った中国人が、日本の自由さを知ってしまう事なんやろうね。

　何でも、国家が規制してしまう中国共産党一党独裁体制では、自由な発言も出来ない。

　共産党政策に批判的な人たちが増えてしまうと、内乱や国民的な民主デモによって、体制が転覆される恐怖があるのやろうね。

　逆に言えば日本にとっての武器より強いのは、「自由」ってことになる。

　自由の無い中国が、自由のある日本に憧れを持った時に、いろいろな考え方を容認せざるを得なくなり、独裁体制が崩れてしまう。

　豊かになった中国富裕層は、自国の中にある矛盾に気付いてしまう。

　つまり、否応が無く、この国の内政は、変わらざるを得ない状況に陥るのやないかな。

郵便サービス

　総務省が有識者会議を立ち上げて、郵便サービスの縮小を検討するのだという。

　そもそも、郵政って、すったもんだで民営化したのやなかったのか。

　まだ総務省が口だすのやね。

　小泉改革の際に、郵便局という、金融と郵便と保険という、ミックスで経営が成り立っていた仕組みをバラバラにさせたのは誰やて。

　儲からない郵便事業を、独占的な金融サービスを行って来た郵便貯金と、簡易保険などがカバーしていたのを、独立採算にしたのやから、当たり前の結論やったのやないのか。

　ヤマトが郵便事業に参入しようとしていたのに、公務員が直接届ける私文書だと、ごねて、これを阻止したのは誰やて。

　挙句の果てに、馬鹿な郵便料金の値上げを続けて、ぼろ儲けの年賀状システムを崩壊させて、今度は郵便配達の頻度を下げてサービスを縮小。

　一体、どこに向かっているのやて。

　私は、郵便がちゃんと家庭に届くシステムは、税金を投入しても格安で続けるべき、グローバルスタンダードサービスやと思うのやね。

　午前中に郵便ポストに投函した郵便物が翌日には各家庭に届く。

　これは、文明国の誇りやと思うからや。

　なのに、現実は、火曜日の配達は無くなる。土曜も無い。

　準公務員の立場だった郵政職員さんのお仕事は、責任のレベルが少し弱い下請けさん任せになってきてないか。

　貯蓄志向の高い国民性の日本は、やれ、NISAだ、iDeCoだ。

　貯蓄よりこれからは投資だと国民を焚きつける。

　終いには、グローバルな国際企業に身売りされて、日本の大事な金の卵も失われて行くのやろうね。

　時代は郵便よりメールなどのデジタルツールに置き換わりつつある。

　でも、公的な本人確認が必要な物とか、最低限必要な仕組みとしては、郵便サービスはある程度残るのやないかな。

　宅配の世界などでは、まだまだ需要は高いし、郵便は小さな宅配物としての意味はある。

　ただ、気になるのは、今の郵政の仕組みがそのままで、残るのは難しいやろうね。

　日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便など、正しい競争をしながら、郵便物を含めた物流の未来が決められていくのやないかな。

　もう、総務省の利権先は、卒業してもらわんとね。

出生数底入れ

　2026年の1月～5月まで、日本で、お子さんが生まれた数が、前年同期をわずかではあるけど、上回った。

　新型コロナウィルス禍で、大幅に出生減が、関係しているとは言え、ええニュースやないの。

　なんで、マスコミは、こんな良いニュースを一面で大々的に報じないのかって。

　もちろん、そんなに大幅に増えた訳でもなく、諸手を挙げて、大喜び出来る状況ではないのやけどね。

　今年の1月-5月に出生数が11年ぶりに前年を上回ったのは、結婚する人の数、つまり、婚姻数が2年連続増えたのが原因。

　コロナの時には、結婚式すら上げられなかったその反動が来ているというのも、事実やろうけどね。

　でもね。結婚とか、出産というのも、世の中のトレンドが大きく関係するもの。

　新聞に大きく良いニュースが出るのも、結婚や子づくりを考える時のきっかけになる可能性もある。

　ベビーブームは、これから、この国が良い方向に向かう予感というものが、大きく影響する。

　少子化で、大変だ大変だというニュースばかりでは、人は前を向けないからね。

　世の中の空気感が、少し変わって来たし、結婚を考えてみようとかいう「気」がトレンドを作る鍵になるものなんやね。

　日本は明治維新の時には人口僅か3300万人やった。

　それが昭和20年の終戦時には、7199万人になっていた。

　そして、最近のピークが2004年12月の1億2784万人。

　それが2030年には1億1522万人になるという予測がある。

　でも、あくまで予測だから、これが少しでも、減るのを阻止できる可能性もあるのやね。

　もし、出生数の下げ止まりが本格化出来たら、人口減少予測は大きく変えられる。

　そのためにも、良いニュースぐらいは、もっと、ド派手に大きく扱ってほしいのやね。

平和教育

　長いお盆休みの間は、終戦特集が多い。

　たまたまテレビをつけていたら、NHKで、少女たちの戦争というのをやっていた。

　東洋英和女学院というカトリック系の女学校に保管されていた戦時中の学級日誌を現代の生徒さんが読み解く授業というのをやっていた。

　その中で、ちょっと驚いたのが、当時の15歳か16歳の女子生徒さんに、赤紙(召集令状)の宛名書きをさせていたというくだり。

　まぁ、すべての赤紙が、少女たちによって宛名書きされていたのでは、恐らく無いだろうけど、自分の書いた手紙によって、一般人が軍隊に行かされて、命を落とす。

　このことに、加担させられることの恐ろしさ。否応なしに戦争に巻き込まれて行く日常の恐怖。これが伝わって来た。

　ただ、その後で、全生徒に、赤紙を再現したものを1枚づつ配布して、授業を進めていたのに、ちょっと驚いた。

　戦争に反対する立場は分かるのやけど、そこまで、する必要が有るか。

　これを手にした現代の中学生が、どうこれを受け止めるか。私には、少し刺激が強すぎる教育内容やったのやないかと思った。

　日本はGHQにより、二度と米国に歯向かって来ないようにするために、過度な平和教育を日本に強いたのやね。

　左派的な考え方が、これに都合が良かったために、戦前の教育を全否定させるために、厳しい日本が悪かった・教育をしたのやね。

　戦争は勝てば官軍、負ければ賊軍の世界。

　東京裁判は、日本の平和への罪、戦争を始めた罪、など、日本だけに大きな罪を科す、極めておかしな裁判やったのやね。

　その東京裁判では、無辜の国民を何十万人も虐殺した原爆投下、軍事施設ではない都市に無差別爆撃を掛けた米軍には何も罪はないなんてことやから、悔しい話やつたのやね。

　そして、日本は占領軍の言いなり。

　この辺りのことは、日本の教育界では、未だにタブーで、子どもたちには教えない。

　太平洋戦争というより、大東亜戦争の史実は、見事に連合国側のプロパガンダのかたまり。

　本当はどうやったのかは、今の日本人はもっと知るべきなんやろうけどね。

　平和教育は、ほんとに日本だけが悪かったのか。

　自問自答すべきことなんやね。

　タブーにしたらあかんのやね。

表現の自由の濫用

　広島や長崎で原爆忌の式典が開催されている時に、拡声器を使ってシュプレヒコールの嵐。

　左翼系の大学生による、式典を粉砕するためのデモなんやけど。

　こんなのの、何処に、表現の自由が適用されるべきなのかね。

　戦争反対、高市辞めろ。五月蠅いったら、ありゃしない。

　そら、主張するのは自由かも知れないけど、静粛な式典の邪魔をするなって。

　私、最近、警察権力による、迷惑デモの排除に、少し手ぬる過ぎるのやないかと感じるのやね。

　機動隊と学生と言えば、昔の学生運動を思い出すけど、同じ事をやっているのに、機動隊が何を恐れているのか、実力行使による排除が、優し過ぎるのやね。

　何もしない機動隊が不満やわ。

　時代が変わったのは分かるけど、昔なら、どんどん公務執行妨害で、逮捕して、機動隊のバスに押し込めていたのに、今はしないね。

　これ、人権問題とか、反差別とかで、どんどん、日本がおかしくなってきているのと無関係ではないのやね。

　昔、学生運動をやっていような人たちは、民間の大企業なんかには、就職できないから、教師かマスコミに拾ってもらった人が多かった。

　でも、最近では、司法試験に合格して、裁判官や弁護士、検事にもなる人が増えて来た。

　そこらあたりから、どうも、左巻きな判決を出す人が増えたり、人権保護を得意とする弁護士が増えたりして、いろいろなことが、変わってきているのやね。

　左翼系の人たちの意見が通りやすくなり過ぎると、日本がどんどん、自由主義国から社会主義国的な事が増えて来て、国にとっての産業が弱くなったりするのやね。

　働く時間を減らせ、でも給料はもっとよこせ、土曜休みにせよ、休暇を増やせ、残業させるな、家庭を大事に、仕事優先人間はいけない、でも福祉は充実させろ。

　これでどうして、会社の業績や収益を上げられるのかな。

　企業において、頑張らない人間を推奨していたら、そんな会社はつぶれていくで。

　どうも、左翼的な考え方が広まっていくことで、日本がひ弱になっていっている。

　そんな気がするのやけれどね。

3.6万円

　今月政府が決めた、来年4月からの消費税減税。

　今の8%の食品の消費税の税率を1%にする初の消費減税で、景気への効果はどうなるか。

　試算では、国民一人当たり、3.6万円の減税になるのだという。

　減税はそのまま、国民の財布が膨らむことになるから、国負担軽減が、どのぐらいの景気引き上げ効果に結び付くかどうか。

　関心はそこにあるのやね。

　人は何かを食べないと生きていけない。

　つまり、食品は、国民の生命維持にために必要不可欠なものと言えるのやね。

　よくもまあ、そんな大事なものにまで、1割をピンハネするような、おかしな税金をかけて来たものやねて、思うわな。

　命に係わる食べ物にまで課税して、何が国民の福祉やってお話やで。

　食品への課税は、健康で文化的な生活を国が保障した憲法にも違反しているとまで言う人もいるぐらいやからね。

　さて、来年4月の消費税減税で、国民の生活はどう変わるか。

　4人家族なら、3.6万円×4名で、14.4万円の国民負担の軽減になる。

　まぁ、もともと、国が税金を集めすぎて、国民の租税負担率が5割に近づいたとまで言われているからね。

　それから考えたら、この金額は、多いか、少ないか。

　月に1.2万円、お小遣いが増えたぐらいの感覚。

　まとめて使えば、安い家族旅行が1回、行けるかなってぐらいかな。

　財源が財源が・・って言っている奴らには、国民を、金をカツアゲする相手ぐらいにしか思ってない感じかね。

　自分たちで、無駄遣いしている補助金やら、特別会計やらの見直しをして、節約しろよって話やて。

　天下り先に出している助成金を中止したらね莫大過ぎる財源が出てきて困るのやろうけどね。

　大企業に出し過ぎているお金を止めて、大企業だけ優遇している税制や政策を全停止するぐらいのことで、消費税なんて廃止出来るのやないのかな。

　将来の天下り先ばかり優遇する体質を止めてしまわないと、この国を食い物にしているシロアリたちは根治出来ないと思うけどな。

　まぁ、消費税は事業者が納める税金だから、スーパーや食品関係のお店は、納税額が減って、社員さんのお給料を少しは賃上げ出来るのかもね。

　でも、外食関係なんかは、持ち帰りより1割高いお金を支払って、店内で食事をしてくれるかってなるから、テイクアウト専門になる可能性も高いかもね。

　消費税減税が、中低所得者対策って言うのなら、安い外食も1%にしてあげないと、潰れてしまうところが出てくるかも知れないね。

　これからの課題やわ。

為替介入の原資

　日本と米国は、協調して、ドル売り円買いの為替相場への介入を行った。

　何兆円ぶち込んだのか、知らないけど、この効果は覿面で、ドル円相場は何と5円も動いて1ドル156円程度まで円が高くなった。

　ちょっと前まで165円行くかなんて言ってたのにね。

　こんな大きなお金は日本に有ったのか。

　いつもは財源が無い・・ばかり言っている財務省さんよ。

　あんたら、たんまり、外為特会(外国為替資金特別会計)に、ため込んでいたってことやわな。

　特別会計は政治家や役人が、国会の承認なしに、自由にして良いお金やから、わあわあ言われなくてもこんなことができる。

　この外為特会のメインになっているのが、主に米国債。

　これ、ドルが安い時に、しこたま貯めこんでいるから、財務省は莫大な為替差益を得られることになる。

　この規模を考えてみたら、雑収の上振れ幅が何兆円になるか、楽しみやわ。

　消費税減税の財源なんか、全然、出てくるのやないかな。

　日本の財政は、わあわあと、国会で議論しているのは、一般会計だけ。この金額以上に、特別会計がある。

　なんか、このやり方、良く無いなぁなんて皆さんは思わないか。

インド料理屋がなぜ増えた

　日本に最近増えて来たのがインド料理屋さん。

　そら、日本人はカレー好きやから、嫌いな人は少ないからね。

　それに、カレーは、そんな高級な調理器具や厨房設備が要らないし、安く開業できるのやね。

　それにしても、そんなに流行っているように見えないのに、なぜ潰れないのやろうかね。

　近くにあるインド料理屋の社長さんが焼鳥屋で知り合いになって聞いてみたら、ネパールから来ているのやという。

　ネパールっていう国は、自国に産業が少なくて、出稼ぎで生きている人が多い。

　インドに出稼ぎに行って、調理を覚えて、日本で事業をやっている知り合いに頼んで雇ってもらうと、在留資格が取りやすいというのやね。

　そして、日本では、10年以上、料理の修行経験のある人には、就労ビザがおりる。

　だから、人が多いインド料理屋さんは、ネパール人の人が、働いて、修行しているから、儲からなくても人が辞めない。

　経験を積むことが将来有利になるってことなんやろうね。

　じゃあなぜ、ネパール料理って看板に書かないのか。

　それは、インド料理の方が客が分かりやすいから。

　そういえば、ロサンゼルスでやっている日本料理店の経営者、韓国人ばっかりやったわな。

　それと、同じような話かな。

外人補助金

　企業が外国人人材を雇い入れたら、外国人労働者就労環境整備助成というお金がもらえる。

　一制度導入につき20万円(上限80万円)が支給される。

　これって、日本人差別やないのか。日本人には無いしね。

　実際に、企業がやるのは、就業規則を多言語化したら20万円、苦情や削段窓口を作ったら20万円、通訳さんを配置したらまた20万円、評価賃金の制度を導入したらまた20万円。

　何やね。厚労省。

　こんなの大企業だけしか出来ない事ばっかり。

　中小企業が通訳なんて、雇えるかいなって。

　そら、コンビニの店員さんとか、外食産業の店員さん、外国の人ばっかりになるって。

　厚労省の役人さんたちに聞いてみたいわ。

　こんなことをして、日本の未来に責任持てるのかって。

　やがて、これらの仕事はAIとか、ロボットに置き換わる。

　その時、この人たち、母国に帰らないよ。

　こっちで、結婚して、子どももうけて、その子、日本の学校に通ってる。

　それ、引き裂けるかって。

　仕事なくなったから、帰れって、責任もって言えるのかって。

　そこまで日本の未来を予測してから、こんな大事な政策を進めるべきなんやね。

　仕事の取り合いになって、悪い事をする人も増えて、手をつけられない状態になっているEUのこと、調べてないのかって。

　無責任に人手不足の解消策を、勝手に決めるなって話やないのか。

　未来に責任持てないのなら、するな。

　それが答えやて。