京都発、言いたい放題!~毎日更新~
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ビール・カルテル

 このタイトルの言葉。何か、久し振りに聞いたような気がするわ。

 

 お酒の種類? そら、カクテル。カクテルやなくてカルテル。

 

 ビールの会社4社が、課長さん同氏の裏会を開いて、独製禁止法違反の不当な取引制限をしていたのではないかというので、公正取引委員会が、強制調査に入ったそうな。

 

 これね。ビールの価格って、もともと酒税法で、画一的に、お上が決めているようなところがあったのやなかったのかな。

 

 日本のビール会社は、アサヒ・キリン・サントリー・サッポロの4社だけで9割のシェアがある。

 

 この4社は、厳しい競争を繰り広げていて、中には、原価割れまでして、シェアを奪い合うことも有った。

 

 そこで公取委は、不当廉売を防止するためのガイドラインまで作って来た経緯もある。

 

 資本主義社会なのだから、競争して価格競争をしてもらうのは、消費者には有利なのやけど、今度は、談合するなと何か逆の事を言い出している気もするけどね。

 

 この10月1日からのビールの値下げ競争で、スーパーのビール売り場では、相変わらず、他社よりも1円安く価格設定していたり、しているのやね。

 

 テレビCMもバンバンやっているし、でも、ビールの税率の高い日本では外国産のビールがなかなか伸びないので、非関税障壁とまで言われているのやね。

 

 実際、安売りをやっているコストコとかの値段を見ていると、横並びではなく、ガーンと大きい値引きになっているビールも有る。

 

 何か、この世界は、横並びはダメと言ってみたり、今度は、出荷価格を談合するなと言ってみたり、分かりにくい世界やね。

 

 実際には、大量に仕入れてくれるところには、リベートがあって、これが値下げの原資になっている。

 

 もともと、カルテルって、安売り合戦が行き過ぎていて、もうこれ以上は値下げしないでおこうよっていう、紳士協定的な意味合いもある。

 

 共倒れを防ぐ会合がダメって公取委に言われても、ほな、どうすりゃええのかって、ならないのかな。

 

 もうこれ以上、安くはしないでおこうが、消費者の利益を害しているのなら、不当廉売だと指摘する公取委の取り締まりも、消費者の利益を害しているようにも、見えてしまうのやけれどね。

 

 

 

国家の威信

 今度のアジア大会などの大きなスポーツイベントは、今までは、その開催国が、自らのプライドを賭けて取り組むイベントやったと思うのやね。

 

 でも、実際に、あれだけ多くのスポーツ大会を開催するのに、愛知県の職員さんだけでは、全く人手が足りない。

 

 東京五輪の時もそうやったけど、結局、電通のような大手の広告代理店が、ある程度の主導権を取って、進めないと、何もできないというのが本当のところやと思うのやね。

 

 選手村の確保、食事の手配、ホテルから会場までの移動バスの手配、会場の警備や設営、チケットの販売、これらを全て、丸投げしていたのが、中国の会社だったそうな。

 

 電通も博報堂も、東京五輪で、入札禁止を食らっていたのかな。

 

 日本での開催なら、選手たちも楽しみにしていたのやろうけど、いろんなトラブルが続出していて、報告されているみたいやね。

 

 日本らしい「おもてなし」の心のようなものは、外国の運営会社に求めるのは、難しいだろうしね。

 

 まぁ、実施するだけで必死って感じやったのかもね。

 

 それにしても、国の税金使って、外国企業に丸投げ。

 

 スポンサーも聞いたことのない中国の会社が多い。違和感しかなかったわな。

 

 名古屋が中国に乗っ取られたかのような状態に、大村知事さんに批判が出てたけど、どうやったんかな。

 

 親中の首長さんが増えてきている事。

 

 何か、じわじわと、中国という国の浸透戦略が成功しているようで、何か、気持ち悪いわ。

個所付け

 京都府の知事が蜷川さんだった時に、京都の道路は、けっこう、酷い状況だった。

 

 共産党の知事は、東京に陳情に行かないから、道路の補修予算が十分に付かない。

 

 今も昔も、地方の知事や議員が議員さんを辿って、どうしても、予算の個所付けをしてほしい時に、国交省などに陳情をするのは当たり前やったのやね。

 

 今でも、自民党の議員さんの国政報告などに、どこどこの橋の予算は取れました。どこどこの小学校の改修費の補助金が満額回答を貰えましたとか、やっているのやね。

 

 今度の「梁ちゃん問題」の根底には、お役人たちが、自民の反対候補に肩入れする首長の市の道路予算を減らしてやった・・みたいな、嫌らしい話が、むけむけで、表沙汰になったから、叩かれてているのやね。

 

 裏返したら、こんな陳情はダメで、不正だと言いたげなのかも知れないけど、これ、どうなんやろう。

 

 予算の優先順位を決められるのは、役人の特権で、一生懸命アピールするところは、予算が取れて、何も言ってこないところには、予算を優先的には回したくないのは、人がやっているのだから、ある程度はある話やないのかな。

 

 声の大きいところが得をして、何も言わないところが損をするのは、世間一般にままあるお話やと思うのやね。

 

 そら、公平に予算配分を裁けるのが、公明正大なのやけど、その公平な優先順位って、何かと聞かれて、ちゃんと、答えられる人は少ないのやないかな。

 

 まぁ、マスコミさんたちは、人気が高くて、鼻高々になっている高市総理に、何とか、ミソをつけたい。そんなところやろ。

 

 なんで、全国の細かい地域から、それぞれの代表として、代議士を選んでいるのか。

 

 本当に全国民のための奉仕者やったら、いいのやけど、議員のセンセイは、地域の利益代表である意味もある。

 

 田中角栄さんのような時代ではないのやろうけど、どこか、国会議員には、我田引水な部分が必要な時もある。

 

 予算の分捕り合戦は、必要悪のようなものでもあると思うのやね。

旭日旗禁止

 日曜日まで行われていたアジア大会で、台湾対中国の野球の試合で、台湾の国旗と共に日本の旭日旗が持ち込み禁止になっていた。

 

 台湾と書いただけのタオルが政治的と言うのもわからんけど、日本の旭日旗がなぜ、政治的な旗なのか、理由が分からんわ。

 

 韓国の一部の大学教授が、いつも、旭日旗にいちゃもんをつけているのやけれど、ここ、日本で行われている大会で、大漁旗やら、子どもが生まれた時にも使われる、おめでたい旭日旗を持ち込み禁止にするって、どこの国に忖度しているんやて。

 

 前の芸術的な展覧会の時に、おかしな団体に会場を貸していた件で、叩かれていた愛知県の大村知事さん。

 

 名古屋のスポーツのアジア大会でも、また、おかしなことをしてはるのやね。

 

 どうも、日本には、中国や韓国の機嫌を取りたい政治家さんがたくさんいて、その人たちの意のままになることが多いのやね。

 

 それにしても、TOYOTAのお膝元の愛知県で、中国製の電気自動車を導入したり、中国企業のスポンサーの広告を入れたり。

 

 そこまで忖度するかっていうのが目立った。

 

 せっかく日本でやっているアジア大会やのに、地上波での中継が無かったり、という不満も出ていた。

 

 まぁ、中国・韓国とは、近い国なのやから、喧嘩はしたくないけど、観光客を旅行させないようにするとか、日本企業の社員を人質のように逮捕しているような事もしてきているのやね。

 

 どうせ、日本は、強く出れば従う国だと、ずっと舐められ続けて来たから、せめて対等なお付き合いが出来たらええのやけれどね。

 

 中国韓国では、春の旧暦のお正月にあたる春節の他に、秋にも、秋夕(チュソク)と中秋節・国慶節の連休がある。

 

 10月7日までの大型連休で多くの人が観光で21億人もの人が、動くのやけれど、東南アジアが人気の行先なんやという。

 

 観光でも日本が人気になるのは、良くないそうやから、別に来られなくてもいいけどね。

 

 旭日旗と台湾国旗でも、貼って置いたら、いらぬトラブル防止の、魔除けになるのかもね。いけず過ぎるかな。

電波オークション

 旅行で地方の温泉などに行くと、テレビで映る局が、少ない事がよくある。

 

 日本のテレビ局は、NHK、TBS系列、テレビ朝日系列、フジテレビ系列、日本テレビ系列、テレ東系列の6ネットワークが独占していて、各々が、新聞社が親会社でつながっている。

 

 毎日新聞は、TBSとMBS、朝日新聞はテレ朝とABC、産経新聞がフジと関テレ、読売新聞が日テレと読売テレビ、日経がテレ東とテレビ大阪と、まぁ、例外なく、系列が敷かれていて、ある意味、日本の電波を独占しているのやね。

 

 BSやCSでチャンネル数が大幅に増えると期待していたけど、再放送のドラマやテレビショッピングばかりが増えて、皆が見たいようなコンテンツは、配信やら、ペイテレビばかりなんやね。

 

 つまり、日本の電波は、電通、博報堂など、大手の広告代理店が広告を独占的に振り分けていて、よろしくやっているって事。

 

 なかなか、新参者を暖かく迎え入れる雰囲気は皆無なんやね。

 

 ただ、維新が政権入りして、電波を主管する総務省の副大臣ポストに入ったことで、少しは改革の芽が出てくるかもしれないのやね。

 

 地方のテレビ局と言えば東京か大阪のキー局、準キー局から、買う番組をただ、流すだけが多かったのやけど、ここに少し変化の兆しが見えて来たのやね。

 

 まず、地方のテレビ局が系列をまたいだ、1局2波が実現しそうなんやね。

 

 1つの放送局が2つのチャンネルを持つことが容認されると、今まで見れなかった番組がみられるようになる。

 

 実際、ラジオの世界では1局4波まで認められている。

 

 AMのFM化の影響も有って、音質も良くなり、コンテンツも広がったのやね。

 

 地方にはなかなか放送をお商売にする会社が少なかったのやけれど、これからは、複数の放送を同時に発することが出来るようになる。

 

 つまり、テレビのCMなどでも、より多くの家庭で視聴可能になることから、活性化もされることになるのやね。

 

 ただ、これからは、テレビを見る人より、ネットで番組を見る人が主流になる。

 

 今は、スマホの保有台数が、テレビの保有台数を逆転している時代になっている。

 

 広告関連の世界でも、今まで通りのコマーシャル放映ではなく、ネットCMやら、より高度なAIや機械学習機能を使った、おすすめ機能(レコメンド)による配信などが増えてくるのやろうね。

 

 そして、その先に有るのは、電波をより高い付加価格を付けた放送局が優先権を得るオークション形式での競争の世界に近ずくのやないかな。

 

 いつまでも旧態然としたところが正しく敗退し、新たな元気のある企業が、この世界に参入する。

 

 これが、今の電波独占体制を崩してくれるのではと、密かに期待しているのやね。

 

 NHKは、高すぎるし、もう要らないのやないかな。

ビールの税率

 この10月1日から、発泡酒やら、第三のビールと呼ばれる飲み物の税率が引き上げられた。

 

 企業は、少しでも税率が安くなるならと、企業努力して、このジャンルでのおいしさを追求してきたのにね。

 

 税率がビールと同じになるなら、その努力って、無駄になるのやないかな。

 

 確かに昔の「嘘ビール」は、「本ビール」と比べたら、何じゃこら、レベルの酷さやったからね。

 

 それを競争で、新ジャンルのアルコール飲料として、発展させてきたのにね。

 

 それにしても、ビールと同等のうまさになったから、税率も上げるって屁理屈、どうなんやろうね。

 

 では、不味いビールは、税率を下げてもらわないと、いけなくなるけどね。

 

 それにしても、令和のこの時代になっているのに、未だに350ミリリットルあたり、54.25円も税金取るって、高すぎないか。

 

 アルコール=嗜好品・贅沢品なんて、発想は、少しおかしくないか。

 

 税を取りやすいところから取る。その癖を止めてもらえないかな。

 

 消費税と酒税って、二重課税だし、蔵出し税である酒税と、小売事業者が支払う消費税には、元の酒税も含まれているからね。

 

 あくど過ぎる税の代表選手やないのかな。

 

 税金を取る人の悪知恵が勝っていて、気づかないうちに取られている痛税感が無い税っていうのも、問題なんやね。

 

 1本220円のビールに50円以上の酒税と20円以上の消費税。これが無かったら120円ほどで飲めるビール。

 

 そう、思ったら、缶ビールの半分近くが税金だと思ったら、余計腹が立ってくるのやね。

米中同盟

 

  先週行われた米国と中国の会談で、我々が驚いたのが、トランプが言った、第二次世界大戦で米国と中国は同盟国だったと話したこと。

 

 これ、実は、中国が少し前に言い出した、かつて我々は米国と同盟関係にあったというのに関連しているのやね。

 

 おいおい、そのすぐ後に朝鮮半島で起きた朝鮮戦争で敵対していたのに、同盟って言うのか。

 

 それに、百歩譲って、米中が同盟関係にあるとしても、それ、中華民国のお話やんか。

 

 今の中華人民共和国は、その当時、まだ建国してないし、国でもないのに、同盟国って無理があり過ぎるって。

 

 トランプさんって、時々、ちょっと、こんなことも知らないのかっていう時がある。

 

 わざと、ボケた振りをしているのかも知れないけどね。

 

 中国って、中華民国と中華人民共和国が同じ感覚で話してはるのやね。

 

 まぁ、中国が日米の同盟関係に楔を打ちたいのは、みえみえ。

 

 そんな手に乗るはずもないけど、黙ったまま、認めない作戦も、中間選挙が11月と目前に迫っているからやろうけどね。

 

 

給付より減税

 どうも、お役人や政治家さんたちという人種は、国民にお金を配りたがる傾向が強すぎるのやね。

 

 そりゃ、お金を配るお仕事は、誰からも、有難がられるから、気分の良いお仕事なのやろうけど、それ、血税なんやけどな。元は。

 

 配るお金があるのなら、最初から集めるなと、普通に思うんかな。

 

 福祉と施しをごっちゃにされたんじゃかなわんて。

 

 今の一番の問題は、社会保険料を含めた、租税負担率が高すぎるってことやないのかな。

 

 日本は、中福祉、中負担の国のままでええて。

 

 無理して北欧の福祉国家の真似事なんて、せんでええて。

 

 そりゃ、福祉が手厚くなれば、国民は喜ぶわ。

 

 でもね、そのために、負担まで増えて、いっぱい、いっぱいになっては、世の中がおかしくなるって。

 

 政府は所得連動給付に、担当大臣まで付けて、所得の低い人に手厚い給付をしようとしている。

 

 これ、社会主義やないのやから、「わざと、働かない人を」増やして、国を腐らせてしまう政策になりはせぬか。

 

 働かざる者、食うべからずが、自由主義の良いところ。

 

 より良い生活をしたい人、より美味しい物を食べたい人、良い家に住みたい人、良い服を着たい人が、努力するから、世の中は発展するのやね。

 

 働き過ぎたら、給付金を減らされるから、働かないでは、社会は怠け者ばかりになってしまう。

 

 生活保護などを受けなければならない人は、例外だから、世の中が成り立っている。

 

 多くのお金を納税してくれる人たちに、ぶら下がって生きている人を増やしてどうするねん。

 

 福祉に頼らなくては生きていけない人を、出来得る限り、減らしていくことが社会全体の健全化に向かう唯一の道やってこと。間違えたらあかんって。

未成年選挙運動

 先日、東京地裁で、未成年の選挙運動を禁止しているのは、憲法違反だと認める判決が出た。

 

 高校生や大学生が、国に起こした訴訟なんやけど、損害賠償までは認めなかったのやね。

 

 公職選挙法では、18歳未満の選挙運動を認めていない。

 

 つまり、この法律は、憲法という上級の法律が優先されていて、未成年の選挙活動を一律に禁止しなければならない理由が無いとしていたのやね。

 

 まぁ、親が議員を目指して立候補して、その子どもが応援演説などをしたら、1年以下の拘禁刑または、罰金30万円以下ってなって、公民権迄停止されるって、これ、どうなんやろうね。

 

 立法府が作った法律が、憲法違反ってなると、法改正までしなきゃいけなくなるけど、どうなんやろうかね。

 

 子どもは政治に口を出すな。

 

 この法律が出来たのは、1952年。今から75年も前になる。

 

 政治に関心の高い未成年が増えることは、悪い事ではないと思うけどね。

 

 まぁ、この法律の立法趣旨は、未成年を保護するためにあると思うのやけど、世の中、変わり続けている。

 

 成人年齢も2歳下がったし、これからは、政治に関心の高い小中学生なんて出てくるのかもね。

 

 グレタさんみたいに。

中国の屁理屈

 先週の米中首脳会談で、習近平氏が、一番言いたかった事が、台湾の独立反対なんやね。

 

 米国にこれを認めさせたくて、認めさせたくて仕方がない。

 

 日本も米国も、2つの中国に反対し、かつて、中華民国が持っていた、国連の常任理事国のポストを、中華人民共和国に移譲する事を認めている。

 

 でもね。よくよく、考えてみて欲しい。

 

 台湾独立に反対って言ったって、台湾が中国の一部であることって、中国だけが勝手に言っている事なんやね。

 

 実際、台湾には民主的に選ばれた総統がいて、独立した政治が行われている。

 

 通貨も独立しているし、経済も別。台湾には国軍もあって、警察もある。

 

 北京の言う事を聞く、親中派もいるけど、現状維持を望む声が強いままなんやね。

 

 それに、この地は、もともと中国の一部であったことは、歴史上、一度だって無いのやね。

 

 中国本土で、毛沢東率いる八路軍と、蒋介石が率いた国民党軍が戦って、蒋介石が台湾に逃げて作ったのが中華民国。

 

 日中戦争で日本の関東軍が戦った相手は、国民党軍なんやね。

 

 毛沢東は、逃げまくっていたやないの。

 

 つまり、日中戦争の結果、中華人民共和国は成立している。

 

 なのに、今更、台湾は中国の核心的利益なんて言われてもね。

 

 実は、蒋介石は台湾に逃げる際に、中国の価値ある国宝をほとんど、台北の故宮に持って出ている。

 

 これが、中国の核心的利益の一部と、こだわっている一因なのやないのかな。

 

 それまで、何の関心も持ってなかったのにね。

 

 日本にとっても、台湾は尖閣はもとより、与那国、波照間、西表、石垣の各島々は、台湾の至近距離にある。

 

 日本の核心的利益が、台湾近海の安定にあるのも間違いない。

 

 台湾にもし有事が起きれば、日本の核心的利益が危険にさらされることになる。

 

 だから、この一線だけは譲れないし、米軍の関与が弱くなることも困る。

 

 11月には米国は中間選挙がある。何も言えないトランプ大統領に、ここぞとばかり、迫って来たのも、こんなところに、原因があるのやろうね。

 

 米国には350万人もの中国人がいる。

 

 トランプもさすがに、何も言えない状態なのやないかな。

 

 

 

 

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