12兆円規模
先週、日本政府と日銀、米国が行ったドル売り介入の規模は何と12兆円規模だったらしい。
まぁ、米国も、円買いをしていたというから、協調介入したのやろうね。
行き過ぎた円安ドル高への対抗策なのやろうけど、この規模、結構大きかったね。一時5円も円が戻していたから。
まぁ、日銀は、ドルが安い気に大量にドル建ての米国債を貯めこんでいるから、こんだけドル売りしても、ドル円の差益が莫大になる。
つまり、この介入で、日銀は、含み益を表面化させて、ぼろ儲けしたってこと。
消費減税の財源ぐらい、後の経済効果を考えたら、余裕で出たかも。
財源財源言う奴は、ぼろ儲けして、国債なんて頼らなくても、充分、無傷で出てまっせって、言ってやったらええて。
来年四月から食品の消費税が1%になったら、その分、家計には余裕が出来る。
これが消費の上昇に回ってくれたらええのやけれどね。
1割ピンハネ
それにしても、改めて日本の消費税っていうのは、えげつない税金やと、つくづく思う。
法人税が、儲けの何割かを国に納めなさいという税金なのに対して、消費税は、売り上げの1割を有無を言わせずに取っていく、ピンハネのような税金やからなんやね。
仕入れた商品にかかっていた消費税を、差し引いてもいいとは言うけど、利益やなくて、総額やからね。
日本は何と64%の会社が赤字企業。36%の企業しか利益が上がってない。
なのに、この赤字である、64%の会社からも、是が非でも税金を取りたい。
消費税は安定した税金。これは、税を取る側だけの目線やわな。
税を納めないといけない会社からしたら、少ない儲けからも、無理やり納めさせられて、赤字が大きくなってしまうのが消費税なんやね。
これ、きっと、大企業だけは生き残って、小さい個人経営や商店などは、勝手に潰れろと言っているような税制なんやね。
こんなことしているから、地方の商店街は、全部、シャッター商店街になっているのやて。
大手さえ、生き残れば、たいして税金納めないところは、無くても良いと言われているようなものか。
なんか、空しいね。
こじんまり商売をしている商店では、春が苦しい。
でも、消費税を納めなければならない3月～5月になると、仕入れも、ままならないほど、運転資金が枯渇する。
国に1割もピンハネされる日本って、ヤクザのミジカメ料を払うのと、あんまり、やってること、変わらないのやね。
国に払うか、やーさんに払うかだけの違い。
あっ、財務省の官僚さんたちが、街のチンピラの反社勢力に見えて来たわ。
LPガス
今度の熊本のイオンモールでの爆発事故の原因を考えたら、どうも、LPガスに行き当たるのではないかと思う。
都市部では、都市ガスを使うケースが多いが、全国どこにでもあるイオンでは、LPガスによる、空調設備が採用されていところが多いであろうことは、容易に想像出来る。
ガス空調というのは、電気より効率が良く、高出力であることから、また、電力消費を大幅に削減できる。停電時に即座に稼働できるなどのメリットがあるという。
ただ、今回はそのガスが仇になって大爆発につながってしまったという部分もある。
まぁ、地震という、特別なケースを想定しなければならないのも、福島原発の電力停止によるメルトダウンなどとも、共通する部分もある。
今回、そこまでを予想しなければならなかったのか、は、酷な部分ある。
地震、津波、台風、竜巻、異常な気象現象や地殻活動現象まで、今の時代は、想定していなければいけないってことになるのやね。
今回の事故をきっかけに、より何が安全で、何が危険回避に繋がるかを、しっかり検証する事が犠牲になった方々にも、報いになることやと思うのやね。
始まった
総務省が本年2026年1月1日現在の、日本の人口推計を発表した。
それによると、日本人が、1億1973万6483人ということで、ついに1億2000万人の大台を切ってしまったいうのやね。
でも、日本の総人口は、1億2376万7642人ということで、この数字には403万1159人の外国人が含まれているのやね。
とうとう、始まっちゃったという、感じかな。
まぁ、人口3億人の米国でも１億人は外国人の移民。
それに比べると日本の外国人比率は3.26%だから、低いのだけれど、この数字は急速に増えている。
つまり、日本は人口減を、外国人でカバーし始めた、とも言えるのやね。
この傾向が続けばだけど、このままいくと22世紀には日本と言う国は半分は外国人なんて恐ろしい事にならなきゃええけど。
これもし、中国人がどんどん増えていったら、日本は中国の属国になっちゃうのかも知れないね。
この夏、沖縄では県知事選挙が行われるけど、中国寄りの今のデニー知事みたいな人ばかりになったら、沖縄(琉球王国)はもともと、中国の属国だったなんて言い出さないやろうか。心配やね。
そればかりやない。全国の地方議員さんや、国会議員さんたちが、元々の国から、帰化した日本人ばかりになったら、日本は乗っ取られてしまうのかもね。
年寄りばっかりで、国の経済に貢献出来ない日本人の老人は、日本から出ていけなんてデモが将来、起きるかも知れない。
グローバル化というものは、そんな危険を孕んでいる事を、いまを生きる我々は認識して、いま、これを阻止しないと、えらいことになりそうやね。
日本人の人口が8000万人になった時、外国人が4000万人いて、1億2000万人の人口を維持出来ていたとしても、この国は、別の国になつちゃう。
それが嫌なら、いま何をすべきか。
異常なペースで増え続ける外国人の流入をしっかり止めて、8000万人の日本人でも日本らしさを失わない日本を維持する。
ここが肝になるのやないのかな。
後出しジャンケン
野党各党って、軒並み、消費税減税を総選挙で訴えていたと思うのやね。
ところが、ここに来て、消費税減税に反対だとか、給付を優先させるべきだとか。
選挙公約って、投票の前に国民とする約束のようなものとちがうんかて。
その公約を選挙が終わってから、ご都合主義で、修正することが許されて良いはずがないのやね。
公約の修正は、完全なる、「後出しジャンケン」やからね。
ただ、これは、高市総理にも言える。
食料品の消費税ゼロを2年間。これを公約に自民党は圧勝している。
これを食品消費税1%にして、その1%を生活の苦しい人への給付に充てるやて。
だれが、その生活を苦しい人かそうでない人かを区別するのやって。
財務省の本音は、もし食料品の消費税ゼロを実現させてしまったら、2年後に0からいきなり、8%に引き上げる時に、きっと、国民から猛反発が来る。
だから、結局、食品の消費税を8%に戻すのは難しいやろう。
そう、考えているのやろうね。
私も無理やと思うわ。
そうなりゃ、3%とか5%とかの案になる。
でも、それも難しくなって、結局、食品は消費税率をゼロにするしかなくなるのやないか。
それを阻止したいがための布石が、財務省が、1%にこだわっている理由なんやろうね。
2年後、法人税を半額になっているのを戻して、輸出企業にだけやっている、莫大な消費税の輸出還付金を廃止させろって世論にきっとなる。
参政党の支持率が上がったら、消費税そのもの、全廃なんて可能性もある。
政治献金と、大企業優遇の政策、輸出企業だけのえこひいき策、安い人材を安直に外国人に頼る悪癖、こんな問題を解決できないと、日本は良くならんと思うけどな。
ここ40年近い財務官僚たちの政策が、失敗だったことを認めたくないのは、やまやまなんやろうけど、それ、認めて変えてもらわんと、日本の失われた成長は、取り戻せないって。
熊本地震の教訓
今週の火曜日の夕方、熊本県で震度7の大きな地震があった。
この前の地震から10年。
また、熊本かって、ほんま、お気の毒なお話やわ。
熊本って、台湾のTSMCが半導体工場を作ったりしたおかげで、いろいろな開発が進んで、九州でも、元気のある地域やったはずやのにね。
人が集まるから、人口も増えて、居酒屋さんなんかも、大きなショッピングセンターとかコストコも出来て、活性化が進んでいた地域。
その中でも、イオンモールと日本製紙に被害が大きかったみたいやね。
コストコでも、商品が落ちてきてすごい状態になっていた動画が上がってたり、神社の鳥居がバッタリと倒れてしまったり。
意外だったのは、ドン・キホーテの天井までの陳列が耐震対策をしてあって、まったく倒れてなかったり。
気の毒やったのは、地震が起きてしばらくしてからイオンモールで爆発事故が誘発されたこと。
お客さんの誘導は、済んでいたのに、お気の毒に社員の方が犠牲になられてた。
ここは、いつも、万が一の際の、避難訓練をしっかりやっていたという。
地震直後にイオンの社長さんが現地に行って、もう記者会見しているのも、少し驚いたわ。
こんな大災害が起こると、副首都法案なんていらないなんて、言っていた野党の人たちも、これがもし、東京だったら。
それを考えざるを得ないことになるから、急に黙っちゃったね。
東京がもし、やられてしまったら、何をバックアップしておかないといけないか。
この議論が進むのかもね。
京都は、とりあえず、皇居の代わりの京都御所があるから、皇室関係のバックアップには有利やね。和風迎賓館も有るし。
文化庁も、京都に移転済だから、これで、東京の最低限のバックアップ体制は可能になる。
問題は、国会と裁判所と政府の官邸機能、そして、官庁街やけど、そんなの、全部補完するのは、無理やろうしね。
大阪が南海トラフの危険があるのなら、災害の少なさからしたら、私は、京阪奈学研都市とか、つくば学研都市とかが、副首都機能を補完できるようにも思う。関西国立図書館もあるし。
災害は、忘れたころにやってくるもの・ではなく、今は、必ず起きるものと、考えるべきなんやね。
まさかの時に何ができるか。
国も自治体も、個人も、みんなが考えておくべき問題なんやね。
外国人雇用補助金
私ね。いま、一番先にやらないといけない政策は、外国人を雇い入れたら出している補助金。
これを、早急に止めさせるべきと、思っているのやね。
役人さんたちは、こぞって、これからは、外国人人材だと、しきりにセミナーなどやりだしているけど、これ、危なすぎるって。
外国人を増やしたいって、誰が決めたんやって。
今は外国人がいないと、日本が回らないって、誰が言い出したんやて。
その人を、呼び出して、吊るし上げたい気持ちやで。
日本が日本でなくなるって。
1億2000万人の日本が、人口2億4000万人の国になったって、これ、半分外国人になったら、どうなるか。
想像と検証もしてないアホが、いつでも雇えて、いつでも首に出来る人材として、重宝したら、どうなるか。
きっと、日本を、道も危険で歩けない、治安の悪い国、ゴミだらけで、節操のない危険極まりない国にしたいのかって。
ちゃんとした法律も作らないで、日本の未来図も作らないで、こんなこと許していたら、取り返しがつかなくなるって。
日本を愛する事のない人が、こんな愚かな政策を良しとして、進めてしまったのやね。
もう、国の役人は仕事をするなって。ろくなことがないわ。
外人雇えば補助金がもらえる。
この狂気の政策を、今すぐ、止めろって。
嘘がバレてる
北九州とか福岡ってところは、まだ、ヤクザ退治が出来てない地域なのかね。
議会の議長さんが、ポストが欲しかったら、何千万円出せとか。
いつの時代の話かって。
未だにこんなことをやっていて、音声データ取られていたら、AIが捏造したとか、言いがかり。
恥ずかしくないのかって。
日本中～の人が、この人、嘘をついていると判っていると思うで。
豪勢な海外旅行を止めるつもりない。
あっ、視察を旅行って、言っちゃった。まぁええか。
良くないって、それ。
このおかげで全国の議員の海外視察が白い目で見られることになるわな。
実際、公金で遊んでいたのやから、これは、落選してもらうしかないで。
それと、公私混同するのは、止めて欲しいのやね。
本当に必要なら、視察に行くなとは、言わんけど、必要以上に豪華な料理とか、酒代は自腹にすべきやて。
仕事と遊びを区別出来ないのなら、海外視察を禁止する・・ぐらいのお達しを総務省辺りから出してもらったらどうや。
そして、言う事聞かないところは、地方交付税交付金を1割カットぐらいのこと、やるべきやて。ルーズ過ぎるわ。
ええ、大人が公私の区別も出来ないって、恥ずかし過ぎるって。
たくさん、議員さんのお手当を貰っているのやから、遊びたい部分は自腹でやってくれって、話やないのか。
金を積まないと、議長や副議長のポストがもらえないとか、誰誰の就任パーティとかに、何百人の公務員からお金を集めることは、禁止にすべきやね。
カネが動かないと仕事にならない役所の体質は、ここらで終わりにしないと、いつまでも悪癖が続く。
九州独特なんて言い訳は、通じないって。
良くない事は、良くないっていう、まともな人が市長とか知事に当選しないと、体質変わらんって。
ふるさと納税の功罪
ふるさと納税が始まったのは、2008年の5月から。
たった2000円を負担するだけで、10000円もする自治体からの御礼がもらえる。
おまけに、その自治体への寄付額も、本来自分が支払わないといけない住民税から、引いてもらえるとして、大人気になった。
これ、大都市に住む人の住民税を餌にした、新たな不公平を作るって部分もあったのやね。
でも、当時の総務大臣の菅氏が推し進めて、その後、菅さんは総理大臣にまでなった。
私は、当初は、地方自治体の職員さんが、他の自治体と競争する事になるから、地方活性化策としては、画期的やと思っていたのやね。
ただ、税金を餌にするところは、品が無いとは思ったけどね。
これ、実は、総務省の省益にもなったのやね。許可する権力が拡がるから。
でもね、その後、ふるさと納税の寄付を仲介する会社が出てきて、ここに、自治体がこの手数料を支払うところから、胡散臭くなってきたのやね。
税金をおもちゃにして、稼ぐ輩を助長する事になるからね。
どうも、菅さんって人は、ちょっと、楽天、つまり三木谷さんに肩入れし過ぎているのやないのかな。
楽天モバイルの携帯電話参入も主導しているし、それがピンチになってきたら、郵貯にお金出させるとか、もろ、利権の塊やないの。
楽天のふるさと納税寄付仲介も、ずぶずふ、やり過ぎやて。
ふるさと納税の寄付額が年間1兆2700億円ほど。このうち、地域に寄与しているお金がたった6800億円って、おかしいやろ。
サイトの紹介料に1300億円、返礼品の経費に3200億円、その他経費という、訳の分からんお金に1300億円。
これ、税金の仕組みを悪用して、半分ピンハネする、悪徳なモデルに成り下がってないか。
役所を食い物にするビジネスを政商と呼ぶけど、まさに、総務省がらみの、ふるさと納税寄付紹介サイトは、そうなってないか。
税金使って、商売するなって言いたくなるわな。
仲介手数料を支払う事を禁止して、純然たる地方自治体の努力で続けるなら良し。
そうでないのなら、ふるさと納税できる人は、そこそこの所得の多い人たちなのだから、格差拡大するようなふるさと納税は、廃止にしたらどうなのか。
何で、この仕組みを利用した人だけが、得をする制度を、続ける必要があるのか。なんで、みんな、怒らないのかって。
たくさん住民税を支払う人だけ、お金持ちだけが、得をするふるさと納税廃止。
なんで、これが出来ないのやって。
人が腐る
どうも、最近の日本人。特に、どれだけ働いてもお給料が変わらない類のお仕事の人たちが、「楽をし過ぎる」傾向がある。
郵便窓口が平日にお休みするとか、お昼休みに郵便局の窓口を1時間閉めるとか、言い出している。
郵便配達を2日に1回にしたり、先生が土曜日をお休みにしたり、所謂、公的なお仕事をしている人たちのサービス悪化が激しい。
郵政民営化で、少しは民間会社のような、競争の原理で、やる気を見せてくれていたのに、はがきや封筒の料金はバカ高くなるし、また、悪い癖が目立ってきたね。
どこまで、甘えているのかって、正直思うわ。
この悪い影響は民間会社、特に大企業にも増えてきて、あまりにも、人が頑張らなくなったと思わないか。
日本の社会の衰退というか、日本人の劣化というか。
人って、競争とかの刺激が少なくなってくると、腐ってくるものなんやね。
頑張れば、お給料が上がるとか、努力すれば、会社の業績が伸びるとか、研究を進めば、他社に勝てるとか。
そんなのが、どんどん、減ってきているのやね。
楽して勝とうなんて、無いのにね。
文句を言えば、何とかなる社会を許し続けるから、こんなことになっちゃっているのかもね。