事故じゃなくて事件
それにしても、沖縄の辺野古で起きた、抗議船転覆事件。
なんで、お亡くなりになった、不屈の船長金井氏だけ、刑事告発して平和丸の諸喜田タケル氏や、ヘリ基地反対同盟の代表者とかが、逮捕されないのか。
死人に口なしで逃げとおせると思ったら大間違いやで。
まぁ、この団体は、沖縄県の知事・デニー氏の支持があるから、沖縄県警が、手を出しにくいのかも知れないけど、検察は、検察庁の管轄やから、送検できるはずやけどな。
平和丸の船長さんは、生徒さんがお亡くなりになった夜に、スナックでやけ酒呑んで、国交省の事情聴取も拒否して逃げ回っているというのやから、質が悪いわ。
この人、共産党推薦で選挙にも立ったことのある人やのにね。
事件から大分経っているのに、被害者や高校に謝罪にいかない。逆切れする。もう、人としてアウトやんか。
これ、事故や無くて、重過失のある事件やからね。
日本が法の下の平等の国である限り、知床のカズワンの船長でさえ、塀の中で禁固刑を償っている。
全国の日教組やら、地方公務員の組合、報道各社の労働組合から、莫大な寄付金を集めて、基地前で建設妨害活動の日当に使っている。
この特殊な人たちだけ、お咎めなしやったら、日本はおかしくなっちゃうわな。
記事が証拠
国会で、高市総理に質問をするときに、文春とかの週刊誌の記事をネタにされることが多い。
そのこと自体は、本当に問題があって、酷い場合もあるから、良しとしてもねぇ。
少なくとも、国権の最高機関での質問なのだから、記事の内容に、裏どりをすることぐらいは、すべきやと思うのやね。
今の週刊誌って、売れれば何でもあり、みたいなところがあるから、少し盛ったり、場合によっては、事実を捏造したりしているかも知れないのやね。
特に、決定的な証拠となると、それがAIで適当に作られたものだとか、いくらでも嘘の発言とかが、今の時代、出来てしまう。
今度のことは、高市総理が、自民党内の党代表選挙で、他の候補の誹謗中傷動画を上げていたということなんやけど、これ、野党の人が他党の代表選に文句を言う、問題だと、国会質問する事に意味があるのやろうか。
他の党のこと、関係ないやん。で、終わってしまいそうなお話なんやね。
それに、いくら週刊誌報道が活字や写真になっているとはいえ、それが悪意を持って捏造されたものでないかとか、フェイクニュースでは無いかどうかを疑ってかかるぐらいのことは、しないと、国会質問に使える使えないの判断をするのは野党の責任なんやね。
高市下げに使えるかどうか。
こんな、人の上げ足を取るようなネタより、もつと重要な案件ってあるやろうに。
国会質問に相応しい質問かどうか。少なくとも、野党の議員さんたちは、質問内容を精査してからにして欲しいのやね。
他にやることない議員さん。
他人のふんどし使って、安直な国会質問。
ちゃんと、仕事をせいよって話やないのかな。
国民よりレジ優先
食品の消費税を0にする。
これのために、レジの改修が必要なのは分かる。
でもね、消費税額の変更と言う、国民生活に直結する政策より、レジの業者の言う事を優先される政府に、重みを感じないわな。
全然、お話のレベルが違うものを、便利主義や、スムーズに変更して、差しさわりの無いようにする事ためにする。
業者には優しくて、国民には冷たい態度。
これが、順番が逆やと思うのやね。
これって、まんまと、財務官僚の仕掛けた罠(トラップ)に、かかってしまっている感がするわな。
レジの変更を理由に出来るのなら、なんだって、いちゃもんをつけられてしまうのやないのかな。
食品を扱っている零細業者の人たちが、そんなシステム化されたPOSレジなんて使ってないのやないのかな。
インボイス導入の時に問題になった、年間売り上げが1000万円以下の業者さんへのインボイスで、弱い者いじめをするなって意見が大きかった。
なのに、益税が出ることを言い訳に、強引に簡易税率を廃止する法律を作った。
そのおかげで、地方の商店街のお店が大量に閉店、廃業し、シャッター通りになってしまった。
この責任を誰が取るんやて。
自民党がやったむご過ぎる税制改革は、零細企業は潰れなさいと言っていると同じ。
今度の1%への食料品税率の改正で、その1%だけを納税するために、大変邪魔くさい手間と時間がかかること。
計算出来てないのやないのか。
税率をゼロにすることは、消費税の税率計算から、零細業者が解放されると言う、意味を持つ。
なのに1%を計算するために、今まで通り、仕入れ消費税の管理と、売り上げ消費税の計算をしなけりゃいけないし、数万円の納税のために、手間暇をかけないといけないこと。
本当に、理解されているのやろうか。
レジの業者さんの意見を聞くのやったら、売り上げ1000万円以下の地方の小売店さんたちのご意見も参考にしないと、バランスが悪いと思うけどな。
レジのシステム変更の手間と、国家財政を天びんにかけてしまう感覚が、大所高所からの冷静な判断を見誤まらせている。
そんな気がするわ。
何様のつもりや
人手不足が深刻な建設業の処遇改善に向けて、厚生労働省が、現場で働く人の退職金を増やす方針を発表した。
私ね。役人さんたちが、いつも、偉そうなことを言うのに、腹が立つことが多いのやね。
賃上げの時にも思ったけど、国民の手取りを増やす。賃金を上げるとか、言うけど、それ、決めるのは、企業。
というより、98%の企業が中小企業なんやから、それ、中小企業の社長さんが決めること。
役人に、人さまのお給料を増やしたり、退職金の金額を増やしたりする権限も、理屈も無いって。
何さまと思っているのかって。
大手企業なら、余裕があるから、出来る事も、中小企業には、とてもとても、そんなことは出来ひんのやて。
代わりに、赤字でも支払わないといけない、消費税の納付でも免除してくれたら、出来るかもしれないけどね。
そんなことは、せんのやろ。
ほんま、無責任この上ないって。
厚労省の案を見ていて、吹きだしてしもたわ。
どうして、大工や左官の退職金を上げるのかと思ったら、共済の掛け金を増やすのやて。
ただででも、負担が重すぎると言われている社会保障の金をまだ増やすって、この人たち、バカかって。
それに、大工さんとか左官さんって、実態として、一人親方が多いのやないか。
社員さんでもない人の退職金って、いかに、現実離れし過ぎているかっていうのが、分からないのかな。
頓珍漢な発想の新案。
こんなことをしている役人さんの人減らしした方が、よっぽど、国民のためになると思わないか。
レジの改修1年は嘘
食料品の消費税非課税を選挙公約に上げた高市政権が、選挙で圧勝出来たのも、初の消費税減税を約束したから。
国民との約束は絶対やて。めげたらあかんで。選挙圧勝の重みは重い物やて。
財務省は、このままだったら、2年間だけではなく、永久に消費税0にさせられそう。
そう考えた財務官僚たちは、何とか、消費税というものを、温存させたい。
これが、「消費税の税額を0にするには、1年間、時間がかかる」という嘘やったと私は思っているのやね。
そんなもの、もし、出来ないところがあるなら、出来る業者に代えたら良いだけ。
いくらでも代わりは、いるって。
そこに、ザイム真理教たちの、思惑がきっとある。
高市さんも、こんなのに、言いくるめられてたらあかんって。
こんな大きな公約変更するのやっら、何のために選挙をやったのかってなるで。
こんなことしてるから、内閣支持率が、じわりと落ちているのやで。
それに、白々しくも、最近の新聞に踊る、消費税ゼロにこだわらず。
各社世論調査 1%の支持多く。なんて見出し。
これら、完全に、財務省の観測気球。
というより、高市政権より、世論の方が強いぞと、言っているのと同じやて。
汚い事を、しよるね。ほんと、この役所は腐っておる。
今まで、せんど、この手で、世論誘導をしてきたのやろうね。
あほな政治家より、あほな国民より、我々の方が上だぞと、いいたげな感じ。
これ、何かをリークして、世論形勢を狙った官僚やら、マスコミなんかを処罰する法律でも、作れないか。
いつまででも、こんな露骨な世論誘導。
それも、かなり、もろ、というか、初歩的な手で、みえみえのことをする。
私、消費税をこの9月から、廃止しますで、ええと思うのやね。
こんなこと、出来るって、消費税の納税を事業者がしなくてよいようになるだけやから。
システム改修出来ないのやっら、電卓叩いて、8%値引きしますだけのことやんか。
逆に、出来ない事業者がいるのなら、世論で批判すればよい、ぐらいのお話やて。
こんな子供じみた言い訳を大の大人がすること。
恥ずかしくないのかって、思うけどな。
8割どまり
5年に一度、行われている国勢調査。
皆さんは、この調査がほとんど完全に人口や住民を把握できていると信じておられると思うのやね。
実際、1995年の国勢調査は、99.5%の回答率があり、この調査の結果は、信用に値すると考えられてきたと思うのやね。
ところが、2025年の国勢調査の回答率が何と80.7%にも落ちているというのやね。
私、正直、この数字、驚いたわ。
国勢調査って、もっともっと、厳格なものやと思っていたから。
どうも、個人情報の問題が、この数字を下げさせているのやね。
今は、国勢調査の回答は、インターネットや郵送になっている。
町会長さんが、区域内にある家庭を一軒一軒回って、調査票を配って、それをまた書き込まれた頃に、回収しに行く。
このお役目を何度も経験した者からしたら、日本人は随分、不誠実で、非協力的な人ばっかりになってしまった。
そんな印象を持ってしまうわ。
真面目で誠実な日本人像が崩れちゃったのかね。
他人に自分の勤め先や年齢などを知られるのは嫌。
だから、調査票を封をして集めたりしてきたのやけれどね。
せっかくマイナンバーカードがあるのやから、これを使って国勢調査の回答をするとか、出来ないのやろうかね。
たいそうな印刷物刷って、ゴミ箱に捨てられて、何か勿体ない話やて。
ネットで回答してもらった人には100ポイント進呈の方が安く済むで。
そもそも、全部の世帯を調べての調査の結果が統計の命。
これが2割も捕捉出来てないって、これ、不法滞在者とか、犯罪者が潜伏していたりする情報とかも野放しになる。
都会では、隣は誰が住む人ぞ。は、当たり前やけど、それでも、警察官が、住民票の通り、人が住んでいるかを把握したりすることが、治安が悪くなることを防止する大事な意味がある。
マンションの郵便受けや一軒家の自宅の表札にも、名前を表示しないのは、最早、当たり前で、ストーカー被害に遭わないために、最低限の自己防衛って、時代やからね。
でも本当は、ちゃんと、誰かに守って欲しいのが本音なんやね。
国勢調査の回答率が8割では、2割の人は、国や自治体からしたら、透明人間になってしまっているってこと。
このどこの誰が住んでいるか分からない家やマンションの部屋。
これが、本当に怖い事なんやけどね。
人口減の恐怖
新聞というものは、「大変だ～」で食っている。
大変だ大変だと常に叫んでないと、生き残れない一輪車を漕いでいる人のようなものなんやね。
2025年の国勢調査で、日本の総人口が5年前から、309万6575人も減ったというのやね。
でもそんなことは、もう30年以上前から分かっていたようなこと。
日本の人口は、まだ1億2304万9524人もあり、これは、世界第12位の人口の多い国なんやね。
「まだ」なのか「もう」なのか。
この差は大きいのかも知れないけど、問題は、これが、どこで下げ止まるかやないのかな。
日本は明治時代なんか、人口3400万人やったのやから。
それが大正時代には6000万人になり、戦前には、7200万人にもなっていたのやから。
つまり、人口っていうものは、意外と、世間の先行きが明るければ増えるものってことなんやね。
国が良くなれば増えるし、人口が減るというのは、国が良くなく、なっているってことになっちゃっているのかもね。
今の日本の人口減は、若い人の晩婚化、貧困化、婚姻しなくても1人で生きていけるというお一人さま・贅沢化、子どもなんていらないという、家族感や人生観の変化など、いろいろな要因があるのやね。
子ども家庭庁なんて作ってないで、もっとどうしたら、若者が結婚できるか、どうしたら、子どもをもうけたいという、考えに至れるか、そのあたりを深堀りすべきやね。
とはいえ、人口が減っていくというのは、日本が史上初めて経験する現象なんやね。
この恐怖を、外国人の移民なんかに頼らずに、日本人だけで、いかに乗り越えていくか。
今の日本が、本当に真剣にならなきゃいけないのは、まさにここになるのやね。
安いから
日本は、いつまで経っても、人件費、つまり、お給料の上らない国になっている。
これ、どうも、安さを追求し過ぎた、デフレ時代の癖がなかなか抜けないからやと思うのやね。
人を雇う時に、安くないと、世界との競争に負けてしまう。で、日本企業はどんどん海外に出て行った。
中国に製造業を移さないと、安い製品を作れないから。
そして、中国の人件費が上がってしまうと、タイやベトナム、カンボジアへまた移る。
人件費の安さを求めて、日本の製造業はその拠点を移動してきたのやね。
ところが、製造業の国際分業が進んで、それは、サプライチェーンと名を変えたんやね。
でも、このサプライチェーンというものは、いとも簡単に崩壊してしまうという、危険性をはらんでいる事が露呈したんやね。
レアアースを囲い込んだり、急に関税を上げる国が出てきたり、ナフサなどの原材料の供給不安、距離的な遠さから、対応に時間がかかったり。
こんなリスクが増えてくると、こんなことなら、日本国内で全部作った方がましと、製造業の日本回帰の流れが出来た。
つまり、人件費が安いからということは、あまりビジネスをするうえで、ウエイトが重くなくなってきたのかも知れないね。
どこの国も人件費があまり変わらなくなったからね。
逆に日本国内では、安い労働者を海外から来る人に甘えすぎているのかも知れんのやね。
物価が騰がることは、悪。
そんな病気に我々は、ずっと洗脳され続けて来た可能性がある。
安い労働力を入れて、物価の安いままを維持し続けて来たおかげで、日本は、安物の国になってきた。
欧米の人たちは、日本は安い安いで、大勢押しかける。
それを日本は観光立国だと、ホクホクしている場合やないと思うけどな。
観光業なんて、日本経済の中で占める割合は、たったの2～3%しかない。
波及効果を含めても多く見積もって8%ほど。
少ない金額ではないかも知れないけど、逆に言えば残りの92%の経済は、観光業なんて全く関係ない事で飯を食っている。
もう、安いから善、という考え方から、我々は卒業しないといけないって。
税金や社会保険料がこれだけ上がって来ているのなら、税負担率が47%まで上がっているのなら、それの比率を下げようとするのではなく、お給料が負担に見合うように、上がってくれないといけないという、発想に変わらないといけないのやないかな。
社員のお給料が高くしないといけないから、サービスや商品の価格を引き上げる動きになって、それによって、正しく物価が上がっていくこと。
これで、日本の経済のパイが大きくなるという、当たり前の流れに戻さないと、失われた30年は、取り返せないって。
だまし舟
いま、世界は、異常なほどのインフレになっている。
世界中の国で物価が上がって、その分だけ、その国の経済も、水膨れしているのやね。
でも、日本って国は、物価高を大変だ大変だと、国民にお金を配ったり、石油業界にバカスカ補助金を配って、物価高を胡麻化そうとしているのやね。
これ、いつまでも持たないと思うけどな。
こんなことしていたら、ガソリン200円を容認して、物価高への補助金を出さなくしたら、国民は生活出来ないからと、会社に給料を上げてくれと運動する。
すると、会社は、給料を上げるために、売っているモノの値上げをしたり、やっているサービスの料金を上げたりする。
こんな形での賃上げが、世界での当たり前のルールになっているのやないのかな。
なのに、日本は30年以上も、物価の安定ばかりに気を取られて、世界の経済のパイが大きく膨らんでいる事に目を向けてなかったのやないかと思いだした。
というのも、最近の経済記事を見ていて、米国産の牛肉のバラ肉が何と4割も値上がりしたというのやね。
そら、米国のランチが15ドルとかするようになるわな。
なのに、日本の牛丼は未だに500円以下で食べられる。
これ、原価が上がっているのやかから、牛丼は1000円にならないと割が合わないはずなんやね。
牛丼店の店員さんのお給料も1.3倍ぐらいにならないといけないのに、無理に外国人雇って、おかしな、やせ我慢をしているのやないのかな。
我々は「だまし舟」の一端をつかんだまま、目を開ければいつの間にか、世界は大金持ちの国ばかりになっていて、日本はいつまでたっても、初任給が20万円を超えないまま。
そうなっているような気がするのやね。
アメリカ人の平均年収は、いつの間にか1300万円になっている。日本人はいつまでたっても500万円を超えない。
おまけに円安で、円の価値は低く、安い安いと外国人が日本に観光に来る。
なんか、情けなくないか。
どこで我々は間違ったんやろうかね。
1%はあかんで
新聞の見出しを見ていると政府は、食料品の消費税を0にする公約を実現するために、いろいろ検討している。
でも、その中で、税率を1%にする案が有力になっているなんて報道がされてるのやね。
公約はゼロ。それも、消費税率を0にするのと、非課税にするのと、少しばかり意味合いが違うのやけれどね。
輸出企業への、仕入れ消費税の還付があるか無いかの差が大きいのやね。
消費税の税率を0にするために、レジシステムの改修が、1年もかかる。
1%なら、半年で出来る。
それが理由らしいのやけれどね。
私ね。国の税金に関する法律を変えるために、何で、レジ会社やコンピューターのシステム会社の事情を聴かないといけないのかって、思っているのやね。
政治献金を貰っているからかどうか知らないけど、そんなの無視して、国策の変更の方が、ずっと、優先順位が高いものやと思うけどな。
他の国は2週間で出来る事を、日本は1年間もかかるって。
そりゃ、日本がダメになっている証拠やないのかな。
私、今6月なんやから、来年の1月1日から、食料品の消費税率を0にしますって、決めればよいと思うで。
恐らく、99%のところは、対応できると思うで、半年もあれば。
残り1%の出来ないところのために、国が配慮するって、優先順位が絶対に、間違っているって。
対応できないところは、電卓でやれ。
てか、ゼロなんやから、消費税取らなくてよいのやから、もともと意味ないって。
こんなのは、消費税を下げられたくない財務省のセコイ、抵抗の言い訳でしかない。
減税されたら、降格。増税に成功したら、昇進。
そんな役所に、なんで、忖度しないといけないか。分からんわ。
来年になったら、食品の消費税、取らない。
それでなんで、永い期間の準備が居るのか。
訳がわからんって。
ゼロの約束、守ってや。嘘つきと言われたくなかったら。
システム会社の事情と、国民との約束。
どっちが大事か、そんなの決まってているやなのか。
そんな優先順位って、これ比較にも、ならへんって。
食品の消費税を0にする。重さが違い過ぎるわ。