選挙不正

　日本の国政選挙で、詐偽行為が行われていたと聞いて、驚いた。

　後進国やあるまいし、日本のような厳格な国で、何でそんなことが出来るのか。

　入場券や身分証を持参しなくても投票が出来るという、仕組みに目を付けて、なりすまし、や、二重投票が行われていると言うから、びっくりや。

　村社会で、他人の目が効いていた時代と違って、日本は、隣は誰が住む人ぞ、の社会になっている。

　よくよく考えてみれば、写真のある証明書も確認しないで、投票券を渡してしまう事は、怖い事なんやね。

　その人が正当な投票権のある人であるかの確認が、ちゃんと出来てない。

　住んでいる町の名と生年月のデータさえ知ったら、誰かに成りすまして、投票が出来てしまう。

　性善説の日本は、ある意味、間抜けな、誰でも騙せる緩い選挙制度の国だったってことなんやろう。

　選挙にお金がかかりすぎるのも、正しい住人を把握できてない脆さが、原因ってこともある。

　ここは、せっかく普及したマイナンバーカードで、顔認証出来た人だけ、投票できる制度に替えるタイミングなのかも知れないね。

　もともと、日本人にしか、選挙の投票権は無いのだから、外国籍の人にマイナンバーカードは発行しない事でいいのやないのか。

　外国籍の人が背持つ、在留カードは、投票には、使えないのだから、技術的な問題はクリアできるはず。

　逆に不法滞在者をチェックするのにも、デジタルなシステム化は、重要な武器になる。

　国民全部を監視している中国の真似をするのは、けったくそ悪いけど、それで、不正が防げるのなら、そっちの方が正しい社会ってことになる。

　正しく監視してもらって、まっとうな人が損をしない。

　悪い事を企む人たちの不正を許さない社会にした方が、遅れている日本のためには、圧倒的に良いのやないかな。

　個人のプライバシー云々言う人は、何の不都合があるか、とことん、調べたらええで。

　きっと、脱税しているようなヤツやから。

中国が喜ぶ情報

　韓国南部にある在韓米軍基地で、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)が搬出されたというニュースが出た。

　このミサイル配備に反発していた中国にとって、とてもうれしいニュースをわざわざ、ご丁寧に報道するのは、アホな話ゆないのか。

　もう、大きく報道されてしまったから、書くけど、この手の話は機密事項なのが当たり前。

　わざわざ、中国様に、ご注進するのは、李在明大統領がいかに、親中派なのかがわかるわ。

　恐らく、緊迫する中東情勢のための移動なんやろうけど、これ、無くなったら、韓国や日本は、高高度からのミサイルを打ち落とすものが無くなるってことやないのか。

　まぁ、日本にもパトリオットはあるけど、これで、この手の弾道ミサイルには、韓国は丸腰になったってこと。

　こんなことを中国や、北朝鮮に知られたら、やるつもりが無くても、今がチャンスだと教えているようなものやないのか。

　やっぱり、そんなに、あほすぎる李政権が、良いのかね。韓国の人たちは。

　パワーバランスが崩れたときに、歴史は悪い方に動く。

　この感覚が分からんのかって。

ガソリン価格統制

　イラン戦争による石油価格の高騰により、政府はまた、業界への補助金で、ガソリンが1リットルあたり170円程度になるように、この統制価格を超えた分を助成する方針を出した。

　もう、ここまでくると、価格統制やね。

　せっかく、暫定税率を廃止して、悪しき慣習を払拭したのに、また、石油業界とのズブズブ関係に逆戻りしたということやね。

　まぁ、今回は、緊急時案で、まして、有事のことやから、仕方がないけれどね。

　エネルギー価格は、需要と供給によって決められるものやけど、それが日本の場合は、政府がお値段に口を出して、業界に、政府の言う事を聞かせるという、悪弊が出来てしまっている。

　早く正常化出来たらええのやけどね。

　ただ、国際エネルギー機関(IEA)の加盟国による合意を待たずに、日本が石油備蓄の放出を明らかにする事。

　これの是非は問われてもいいかも。

　備蓄放出は、「口先介入」で、石油価格の高騰相場を冷やす役割が有る。

　日本の場合は、8か月以上という豊富な備蓄残高があるから、影響力は大きいのやけど、この効果を薄めてしまったのかも知れないしね。

　石油の日本への輸入は今月末以降、大幅に減る。

　もし、石油関係製品への供給に支障が出れば、経済的な危機にもなりかねない。

　日本の石油備蓄が他国に回ることはないのやけど、その分、日本の石油輸入量が減ることで、他国が助かることはある。

　備蓄量の多い日本の行動は、世界的な原油先物相場(WTI)にも影響が大きい事は、忘れない方が良いで。

イランの目的

　中東のゴタゴタを見ていると、最初は、米国とイスラエルが、イラン憎しで、ハメネイ師ほか40人もの、指導層の人たちを精密爆撃で殺して、政権を転覆しようとしたのが分かる。

　ただ、イランと言う国は、なかなかの大国で、特に国土の西部に大きな山脈があって、もしイスラエルやアメリカは、地上戦をしようとしても、なかなか、攻められない国なんやね。

　それに、中東の中では特に、国土も広いし、いくら、政権の中心的人物を殺害出来たとしても、どんどん後継者が出てきて、戦争が泥沼になることが見えているのやね。

　だから、米軍はミサイルや爆撃機での空中戦で、かたをつけたかったのやろう。

　ところが、イランは当初はイスラエルや米軍基地のあるところを標的にしていたのやけれど、完全に、石油産国の石油関連施設や民間施設をターゲットにしようとしている。

　トラブルに、近隣国を巻き込んで、自分の立場を優位にしておきたいのやろうね。

　イランの目の前にあるホルムズ海峡は、世界中への石油タンカーがここを通らないと、どこへも行けない要衝。

　ここを機雷などで事実上封鎖してしまえば、世界中の国が石油不足で、生きていけない。

　つまり、イランは石油を人質にして、反米国の力を結集させようとしているのやね。

　実際、トランプ氏は、もう戦争は終わりに近づいたと、石油危機に対する恐怖のために、泣き言を言い出しているし、これは、米国にとって、効いているってこと。

　ベネゼエラとイランという、中国が格安で石油を手に入れている先を抑えるのが目的だったのかも知れないけど、石油の相場が暴騰すると、世界中が大不況になる可能性がある。

　イランが震源地の、大恐慌になる可能性もあるから、火消しに必死になっているのやね。

　こんなことが続くと米国は、イランにもっと強力な攻撃をしなくてはいけなくなり、戦争がエスカレートする。

　核兵器なんて使う可能性も出てくるから、物騒なんやね。

　そうなりゃ、世界大戦になっちゃう。

　ここは、戦争へのエスカレートをどうすれば止められるかにかかっている。

　米中会談や日米会談が政治日程にあるけど、ここで、トランプの首に誰が鈴をつけられるか。

　そんな状況に近づく可能性もあるのやね。

公金のモラル

　ホルムズ海峡封鎖で、世界的に原油価格が高騰。

　石油関連製品の先高観を見込んで、早々とガソリン、軽油などの価格が跳ね上がっている。

　日本は8か月分の備蓄が有るのだから、本来は、値上げは8か月先になるのら分かるのやけど、相場もの、というのは、そうはいかない。

　政府は、値上がりする燃油価格に助成して、値上げ幅を少なくしようとしているけど、私ね。これ、ある程度の節度が必要やと思うのやね。

　そら、ガソリンを利用する人達からしたら、安ければ安いほど助かるのやけど、これを公金ですることの意味を考えないと、あかんと思うのや。

　値上がり幅を抑制するのは、正しい事やという事やけど、これ、限度と言うものも大事やないかと思うからや。

　例えばガソリンが1リットル、200円になったとしよう。これを大変だからと、1リットル当たり50円補助して150円になるように助成したとしたら、莫大な公金が石油業界に使われることになるのやね。

　これ、1年も2年も続けば、皆は、本当のガソリン価格の高騰を意識しなくてよくなる。

　ありがたみが薄れるのやね。

　そして、それが当たり前になること。これが怖いのや。

　石油関連製品が政府の補助金ありきになること。

　これは、裏返せば、この業界が政府のお金を貰えるのを前提にしてしまう。

　この補助金が無くなってしまった時に、国際価格の厳しさを知り、それに対する耐性が無くなってしまうのやね。

　これ、ものすごく怖い事であるという認識が大事なんや。

　日本は資本主義国。

　社会主義国のような国策で、ガソリン価格を安値維持にしてしまうと、企業や国民の体力を奪ってしまう。

　国際価格が上がったのなら、それなりに価格が日本でも高くなってないと、節度が失われてしまうのやね。

　皆のためになれば、何でもありにしてしまうと、政府は、何が有っても、こんなのに公金をつぎ込んでくれると、いう、甘えが生じるのやね。

　公金を使って政策をするとき、一番、考えないといけないことは、その価格調整力が正しいかどうか。その補助が適正かどうか。

　ここにかかっていると思うのやね。

ミドルパワー

　カナダの首相である、カーニーさんが、注目されている。

　大国と呼ばれる国たちが、好き勝手な政策をして他の国たちが振り回されている今の現状。

　トランプの米国は、世界中に勝手な高い関税をかけたり、よその国の大統領を拉致してきたり、国の代表を爆撃で殺したり。

　ロシアのプーチンは、ウクライナの戦争を仕掛けて、止める気が無い。

　中国は、周辺国との緊張を高めて、台湾に侵攻するぞと、公言して憚らない。

　もう、無茶苦茶なリーダーたちが、好き勝手なことをして、世界が不安定になっている。

　この現状を何とか出来るのは、ミドルパワーと呼ばれる大国ではない先進国の結束だと、リアリストとしての至極まっとうな意見を発しているのやね。

　超大国ではない国がどの国を指すのかと言えば、G7でいえば、英国、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダなどの国なんやね。

　カーニー首相は、ダボス会議という、世界的な影響力のある人が集う会議で、ミドルパワーの国たちの連帯を呼び掛けている。

　世界から、公平で公正な仕組みが失われつつある今、極めて現実的な思考が大事。

　日本も、このカナダの首相さんの意見には、賛同できるのやないかな。

それは無いで岸田さん

　岸田元総理が、総理大臣になった時に、安倍派を潰すために言い出した、派閥の廃止。

　確か、麻生派以外の自民党の全派閥は、この時に解散したのやね。

　ところが、その岸田元総理が、反高市派を集めて、また岸田派を作ろうとしているらしいのやね。

　姑息な人やね。

　確かに高市さんは、もともと党内の支持者が少ない。

　でもね。高市人気のおかげで、皆が当選できたのやないのか。

　それを恩を仇で返すようなこと、人として政治家として、これ、どやねん。

　確かに、高市総理の思う通りに物事がどんどん進むのを、嫉妬するかのような人がいるのは確かやね。

　石破さんやら、岸田さんの時と違って、どんどん話が進むから。

　でも、史上最大の党員になった今の自民党の足を引っ張るような事をして、どうするねんって話にならへんか。

　嫌なら、中道に行けばいい。そう、思うのは、私だけやないと思うで。

　中道じゃ、議員になれなかったくせに、舌の根も乾かない間に、反旗を翻すって、それなら、自民党辞めてからやったらええと思うけどな。

コスパ悪っ!

 　米国がイランの無人機を迎撃するのに、使っている地対空誘導弾・パトリオットミサイルやけど、これ、1発、6億円もするのやそうや。

　これに対して、イランの使用するドローン無人機は1機550万円。

　550万円の無人機を6億円もかけて落としている。

　これ、コスパ悪すぎひんか。

　まぁ、最近は、10000ドルの兵器で、10万ドルのドローンを落としていると、迎撃コストを劇的に下げていると弁明しているけどね。

　一度にたくさんのミサイルやドローンを集中させる飽和攻撃には、対応できないケースも有ると言われ、迎撃漏れが、被害になっているケースもある。

　特に最近は、イラン製のシャヘドと呼ばれる攻撃用ドローンが、イランは数万機も所有していると言われていて、このままでは、米側の弾切れの恐れもあるというのやね。

　米国は、ウクライナ支援にも、大量のパトリオットを渡しているし、イラク攻撃はこのウクライナ戦線にも影響がありそうなのやね。

　結局、戦争では、無人機やドローンとミサイルが交叉するのが現実になっていて、人の不足を無人機やドローンの数でカバーするのが、今流なのやろうね。

　それにしても、イランはホルムズ海峡を閉鎖して、世界の石油パニックを狙っている。

　ここを抑えられたら、世界の石油が止まる。

　日本にも石油危機がやってくるのかも知れない。

　きな臭くなって来たものやね。

イランの違和感

　今度のアメリカとイスラエルのイラン攻撃を見ていて、私、とても違和感があるのやね。

　それは、イラン国民が、この攻撃を受けて、喜んでいるデモをしているのやね。

　自国が攻撃されて、国民が喜ぶ。

　これって、イランの中で、ホメイニ師、ハメネイ師というのが、圧政をしていて、世界はそれを放置して来た。

　この経緯が殆ど報道されないことが問題やったんやね。

　まぁ、アメリカが先制攻撃の言い訳に使っているのが、核開発計画の再構築なんやけど、これって、以前に大量破壊兵器を準備していたとして、サダムフセインを暗殺した、いつもの、言いがかりに近いのやろうけどね。

　もともと、イランと米国は、数十年に渡って対立して来た。

　イスラエルと米国は、イラン革命防衛隊が目の上のたん瘤なんやけど、案の定、イランは仕返しに、イスラエル、クウェート、UAE、カタール、バーレーンにある米国軍基地を攻撃している。

　この攻撃は一部を除いて、大半は、迎撃されている。

　力の差は大きいのやけれどね。

　米国の目指しているのは、ベネゼエラで成功したように、イランの中での体制の転換。

　実際、政府の要人を多く殺害することに成功している。

　けど、反米派は、また報復体制を作って、事態は長期化する傾向があるみたいやね。

　中東の情勢の不安定化は、日本にとっても影響が大きい。

　ホルムズ海峡の危険が排除されないために、日本へのタンカーは、出港出来ずにいる。

　困るのは、政府要人が殺されたことで、イランが、より攻撃的になること。

　米国にとって最悪なのは、周辺のパキスタン、イラクなどの、イスラム圏の国がより反米志向に動くこと。

　ウクライナで戦争は続き、中東情勢が危うくなり、中国がこの機を狙って台湾進攻に向かう可能性も無いとは言えない。

　混沌が、世界を包むと、経済どころではなくなる。

　嫌な時代になってきたやないの。

補助金止めろ

　テレビのコマーシャルを見ていて、一番、腹が立つのが、今なら補助金。っていうヤツ。

　電気自動車を買ったら上限90万円貰えますってヤツ。

　他にも、省エネな状択設備を設置したら、いくらもらえるとか、外壁塗装にも公金が出る。

　環境にやさしい政策を実現するためとか、大義名分はあるのやけれど、ちょっと、行き過ぎやないかって思う時が多いのやね。

　そもそも、公正な競争というのは、お上の補助金なんてあてにしてはいけないと思うのやね。

　補助金や助成金の類は、公平公正な競争を阻害して、結果的にその企業の体力を弱めてしまう結果が出る。

　いつのまにか、公金の注入が無いと、モノが売れなくなったり、他社に優位に立てないことになる。

　本当にその補助金を必要かって話。

　物には優先順位があって、税金足りない増税しますって言うのに、まず、使う方が節約して、納税負担を下げる方が先やと思うのやね。

　なのに、役人はたくさん集めてたくさん使いたい。ここが、国民の租税負担率を33%から48%にまで、高めてしまったのやね。

　増税より節約して減税してもらわんと。

　税金足らんのやったら、法人税を増やすとか、ぼろ儲けしている株主への配当にかける税率を上げるとか手はあるはずなんやね。

　役人さんが使う予算のうち、補助金を出すケースが増えすぎていて、これが完全に利権化されている。

　何なら、業界への補助金を上げた功労で、天下りが増えているのやないかってのも、多いのやないかな。

　公金バラマキの利権を第一義に絞って、減税の財源に充てる。

　当たり前のことやないのか。

　優先順位が間違っているって。