最低賃金

　人を雇う者が、あまりにも、安すぎる賃金で、雇用契約を結ぶことを防止する。

　これが、本来の最低賃金を、定めておかなければいけない理由やと思うのやね。

　ところが、今の政府のやっているのは、これを、政策として、賃金を引き上げるために利用しているフシが有るのやね。

　本来、労働契約というものは、雇用者と被雇用者によって、結ばれるもの。

　多くの場合は、人を雇おうとする者が、条件提示をして、それに応えた者が、応募する形で結ばれることが多い。

　そして、その条件は、世の中の雇用情勢やら、経済的な条件によって変わっていく。

　人手不足になれば、条件が良くなるし、人手が余れば、条件が悪くなる。

　より高い能力のある人は、高い賃金を出しても企業は欲しいだろうし、誰でも出来る仕事は、逆に、比較的お安くなる。

　最低賃金を引き上げれば、全体の賃金が上る。

　でも、実際は、そんな安直な物ではないのやね。

　賃金を支払う人の、財布事情が大きく影響するからなんやね。

　その人を雇う事によって得られる採算が大きく関係するのやね。

　お隣の国、韓国で、前の政権が、最低賃金をいきなり、1.5倍に引き上げたおかげで、コンビニや外食などに勤めていたアルバイトに近い人たちは、一気に、職を失った。

　雇用者がそんな高い人件費を支払え切れないから、アルバイトを大量にクビにしてしまったんやね。

　そして、人を雇えず、オーナー自身が働くしかなくなった。

　職を失ってしまった若者は街にあふれ、失業率は若者を中心に、大きく上ってしまった。

　政治が、意図的に賃金を動かすことは、私は、あまり健全な事ではないと思っているのやね。

　アルバイトの方の、お時給というものは、需要と供給で決まるものやからね。

　政府は今の最賃1000円を1500円にすると言っているけど、それ、お隣の国の二の舞にならへんか。

　まして、人さまの賃金を政府が決めるっていうのは、共産主義国やら社会主義国、全体主義の国のやることやと思うのやね。

　成熟した社会が出来上がっている日本で、無碍に作為的な事をすると、どこかに歪みが出てしまう。

　健全な雇用は、政治の口出し過ぎで出来上がるものとは、到底思えないのやね。