東京都高校無償化の影響

大阪府立高校は定員割れ激増

以下のような記事がありました。

「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ　激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり…

www.sankei.com

詳細は記事をご覧頂ければと思いますが、要するに大阪府で私立高校を含め、高校を年収制限等なしに無償化した結果、府立高校の定員割れが激増したということです。

東京都でも令和6年度から私立の授業料補助の無償化が始まります。これによって同様の影響が考えられます。

東京都の制度

まず2024年度からの制度ですが、以下のNHKのサイトがよくまとまっていると思います。

東京都 2024年度から「授業料無償化」どんな制度？対象は？ | NHK【NHK】東京都が、高校や都立大学で、来年度（2024年度）から実施する授業料の実質無償化。これまであった支援の所得制限を撤廃することで、親の経済状況にかかわらず、授業料を言わば「タダ」にしようという取り組みです。また、私立中学でも、年間10万円の補助について所得制限が撤廃されます。具体的にどのような制度なのか。まとめました。

www.nhk.or.jp

要するに以下のようなものです。

・公立・私立関係なく、高校の授業料をおよそ47万円余りを上限に援助。保護者が都内在住であればよく、所得制限なし。都外の高校にも適用。

・私立中学は年間10万円を上限に援助。保護者が都内在住であればよく、所得制限なし。都外の中学にも適用。

いままでは年収910万円程度の所得制限があったのですが、これが撤廃されることになります。

影響を検討

上のニュースによれば、大阪府では想像以上に影響が多かったようです。入学者が私立高校に流れ、府立高校が定員割れし、場合によっては多くの府立高校の統廃合までありうる状況のようです。

東京都も同様の影響は考えられます。

高校入試における影響

・都立高校の入学者が減少し、私立高校の入学者が増加するでしょう。そのため、特に人気があまりない都立高校については統廃合のリスクが出てきます。

・日比谷、西、国立など難関の都立高校にも多少の影響はあるかもしれません。都立トップ受験層が目指す都立高校は、首都圏ですと開成・渋幕・早慶附属などになります。学費を理由に都立高校を選択していた受験生もある程度いるでしょうから、そのような優秀層が私立に流れる可能性はあります。

・逆に私立高校については総じて難度上昇がみられるでしょう。また、高校の所在地は関係なく、保護者が都内在住であればいいわけですから、首都圏の私立高校全体に影響があります。もっとも、上限47万円程度ですから、大学附属など授業料が高額な高校ですと相応に保護者の負担は残りますから、影響は限定的かも知れません。ちなみに開成は授業料が月額41,000円なので、授業料に関してはほぼ無償化になります(それ以外に施設費などはかかりますが）。

とはいえ、難関校での影響はあまり大きくないと思われます。難関校を目指すためには塾の費用も高額になり、もともと余裕のある家庭が多いとも推測されるからです。授業料が学校選択の主たる理由になっていた家庭がさほど多くないだろうといえます。

中学入試における影響

・中学入試においても、国立・都立中高一貫校との関係である程度影響があるでしょう。中学段階では年間10万円なので、そこまでのインパクトはありませんが、結局6年間通わせることになるので、6年間の合計でいえば47×３＋10×３＝171万円の援助を受けられることになります。そう考えるとそれなりに大きい金額です。

・ただ、高校入試述べたところと同じことが言えます。難関の国立・都立中高一貫を目指す層は、高額な塾に費用を支払えるもともと裕福な家庭が多いと思われます。中学受験塾だけで300万円を要すると言われるわけですから、6年間で170万円の援助という点に大きな価値を見出す家庭はそこまで多くないとも推測されます。逆に、学費を理由として都立中高一貫のみ検討している家庭が、この制度を理由に私立中学に参戦してくるという例もそれほど増えないでしょう。

・もっとも、今年筑駒では補欠合格が例年になく出たという話があり、これは上記の制度の影響もあるのではないかと囁かれているところではあります。従って、偏差値に大きな影響を与えるほどではないまでも、難関校でも一定程度の影響はあるのかもしれないですね。

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