‐東京都知事選『れいわ新選組』の経済政策に賛成します！‐

『財務省』発の「緊縮政策的考え」が、長らく日本で支配し続けた中、その対になる『財政出動政策』について、さまざまな議論を生み出しましたが、これは単なる山本代表「個人の無責任な思い付き」などではなく、立命館大学の松尾匡教授や、関西学院大学の朴勝俊教授の手解きのもと、数年間の刻苦勉励の末、その「アウトプット」の機会では、イレギュラーの多い街頭記者会見やテレビ出演でも毎度のように説明され、時には反対論者とも直接弁を交えたり、本当に隙の無い理論を構築されたなと思っています。

『真剣な山本太郎　VS　真剣な質問者　国の予算について【27分44秒】の攻防』

うた

https://www.youtube.com/watch?v=__CpzE5gBOw

今まで“将来にツケを残すのか”という一言だけで、多くの金がケチられ、果ては日本の経済成長のために必要な「人々への投資」もなく、大勢の生活が困窮を極めてきたこと。それは“失われた３０年”から見てもわかるように、かの『ロストジェネレーション』を生み出し、あまつさえ自ら命を絶つ方々すら増やしたことに、これ以上“地獄のような社会”を繰り返させないために、文字通り命がけで代表は行動を積み重ねてきたわけで、たとえ「ひとつの考え方の違い」があったとしても、この本質について、私は到底否定することはできない。

・お金はそもそも　『借金』によって作られる

『山本太郎都知事候補の１５兆円都債発行を批判する前に知って欲しいお金の真実：大西つねきが徹底解説』

大西つねき

https://www.youtube.com/watch?v=GLj5mCM9yN4

現在の金融システムの建付け上、「借金を返すこと」(国家や地方政府の場合)が、世の中から“お金を消してしまう”わけで、結果的に人々の生活にダイレクト影響することになります。

政府をひとつの人体に例えるなら、「国家の借金」イコール「体をめぐる血液や栄養」みたいなもので、絶対に滞らせてはいけない。ゆえに「絶対に返してはならない」し、今までの間違った刷り込みを含め、この「借金」という“概念そのもの”に対する『見直し』が、今の私たちに求められていることでしょう。

‐都債１５兆円の発行・山本太郎『都知事選出馬』を推した大西つねき氏‐

この『パラダイム転換』こそ、立場やイデオロギーを超えた“新勢力と旧勢力のたたかい”であり、天動説から地動説へと過渡期にあるとされています。

例えば、緊縮財政の視点からすると、“限られたパイ”の中でやりくりをしなければならず、結果どのような社会になるのか。山本代表は元大阪府職員の大石あきこ氏との対談で、詳細を述べられております(これ以前の街頭記者会見でも解説されていた)。

1997年のアジア通貨危機の時にIMFの管理下になった国がどうなったかって書籍を読んで驚きました。
IMFや国際機関に従って経済危機時に「財政緊縮」を行った国々では、貧困率が増加したり、公衆衛生環境が悪化したと。

緊縮策では公衆衛生といった予算からどんどん削られて、公務員も削減された。例えば、タイではエイズが広がらないようにコンドームの配布だったり、いろんな対策を打ってたんですが、公衆衛生のコストがカットされてそれができなくなった。で結局、感染拡大を招く結果になってしまった。
他にも、インドネシアではIMFの要求する緊縮を受け入れた結果、保険支出が削られ、乳幼児死亡率が急上昇しました。緊縮で景気が悪化し、国民も節約を強いられ、１０－１９歳の病院の利用率が３分の１減少するまでに陥った。
一方でIMFを拒否したマハティールのマレーシアでは公衆衛生に対する支援を逆に強化したおかげで悲惨な状況は回避した。
IMFは緊縮の弊害を98年段階で極秘報告で把握していましたが、最終的に過ちを認めました。10年後の話だそうです。