平成２６年度 行政書士試験

問題０１－基礎法学（第二次世界大戦後の日本の法制度）

問題０２－基礎法学（法令用語）

問題０３－憲法（憲法第十三条）

問題０４－憲法（経済的自由権）

問題０５－憲法（投票価値の平等）

問題０６－憲法（内閣）

問題０７－憲法（法令相互の関係）

問題０８－行政法（行政処分の附款）

問題０９－行政法（行政立法）

問題１０－行政法（行政調査）

問題１１－行政手続法（不利益処分）

問題１２－行政手続法（審査基準）

問題１３－行政手続法（適用除外）

問題１４－行政不服審査法（審査請求の裁決と取消訴訟との関係）

問題１５－行政不服審査法（審査請求の教示義務）

問題１６－行政事件訴訟法（不作為の違法確認の訴え）

問題１７－行政事件訴訟法（原告適格）

問題１８－行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）

問題１９－国家賠償法（判例）

問題２０－損失補償（土地所有者に対する損害補償）

問題２１－地方自治法（普通地方公共団体の長）

問題２２－地方自治法（住民訴訟・事務監査請求・被選挙権）

問題２３－地方自治法（条例）

問題２４－行政法（国家公務員と地方公務員の相違）

問題２５－行政手続法（事例問題）

問題２６－行政法（転入の届出）

問題２７－民法（権利能力なき社団・組合）

問題２８－民法（売買契約）

問題２９－民法（共有）

問題３０－民法（物上代位）

問題３１－民法（保証）

問題３２－民法（債務引受及び契約上の地位の譲渡）

問題３３－民法（受領権者としての外観を有するものに対する弁済等）

問題３４－民法（近親者の損害賠償請求権）

問題３５－民法（利益相反行為）

問題３６－商法（商法上の支配人）

問題３７－会社法（株式会社の設立における出資等）

問題３８－会社法（株式の併合・分割等）

問題３９－会社法（株主総会の決議）

問題４０－会社法（定款）

問題４１－多肢選択式（憲法・司法権の限界）

問題４２－多肢選択式（行政法・行政事件訴訟法の規定）

問題４３－多肢選択式（行政法・地方公務員法の目的）

問題４４－記述式（行政法・公の施設）

問題４５－記述式（民法・詐害行為取消権）

問題４６－記述式（民法・他人物売買と解除）

問題４７－一般知識等（日本の政治資金）

問題４８－一般知識等（平成１３年に実施した省庁再編）

問題４９－一般知識等（世界の都市）

問題５０－一般知識等（日本の公債発行）

問題５１－一般知識等（核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応）

問題５２－一般知識等（第二次世界大戦後の国際経済）

問題５３－一般知識等（人口構造）

問題５４－一般知識等（難民）

問題５５－一般知識等（インターネットによる選挙運動）

問題５６－一般知識等（住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カード）

問題５７－一般知識等（個人情報取扱事業者の適用除外規定）

問題５８－文章理解（*使用許諾がありません）

問題５９－文章理解（*使用許諾がありません）

問題６０－文章理解（*使用許諾がありません）