こんにちは。
「一富士 二鷹 三茄子」
初夢見ましたか
今年は初夢を見る機会もなかったんですが、できれば「蛇」の夢を見たかったですね。
「大蛇、白蛇、金蛇」、金運、富に関する夢。
そう言えば、出身の仙台商業の校章にも「蛇」が入ってたっけな。
今日の過去問は、平成２６年度問５６の過去問を○×式でやりたいと思います。
住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する記述について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
正解は？
×
今日の問題は、この問題。
住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳カード。
１問目は、「住民基本台帳カードの発行手数料」。
まぁ、ご存知かと思いますが、今は発行されていません。（笑）
２０１６年（平成２８年）から個人番号カード（マイナンバーカード）に機能が引き継がれています。
当時は、３００円～５００円くらいの発行手数料がかかっていました。
もちろん、発行手数料を無料にしてる市区町村もありました。
問題に書かれているように、
住民基本台帳カードの
・発行手数料は無料であり、
・費用は、市区町村、都道府県、国で負担している
ってのは、間違いでした。
原則は、「有料だった。」、地域によっては「無料にしている。」ところもあったってことです。
問題
外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。
正解は？
×
２問目は、この問題です。
「外国人住民」について。
問題では、
・住民基本台帳制度の適用対象者でない
・数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない
このように言っています。
早速、調べてみましょう。
外国人住民の方についても、２０１３年（平成２５年）７月８日から、住基ネットの運用が開始され、住基カードの交付を受けることができるようになりましたと書かれています。
試験の前年からの運用です。
問題作成委員としては、知ってますか って問題だった訳ですね。
現在は、住民基本台帳カードは発行されていませんが、住民票が作成される際に、１２桁のマイナンバーが付番され、個人番号カード（マイナンバーカード）に移行して、「交付を受けることができる」ってことは知っときましょう。
この問題は、間違いです。
問題
銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
正解は？
○
３問目ですね。
問題では、
「住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。」ってことが書かれています。
例として、「銀行口座開設」。
運転免許証代わりってことですね。
ただ、条件があるんですね、、、「写真付き」。
住民基本台帳カードは、「写真無し」と「写真付き」があるんですね。
「写真付き」であれば、運転免許証代わりになるってことです。
これは、先ほどの「総務省 住基カード／マイナンバーカード」のところに書かれています。
１問目で、２０１６年（平成２８年）から個人番号カード（マイナンバーカード）に機能が引き継がれているってのを確認しています。
マイナンバーカードは、プラスチック製のＩＣチップ付きカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されています。
そのため、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス等、様々なサービスに利用できると書かれています。
ですので、この問題は、正しい記述です。
問題
住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
正解は？
×
４問目は、この問題です。
「住民基本台帳ネットワークシステム」についてです。
問題では、
・市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続
・住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステム
この２点を言っています。
リンクは、どちらを見て頂いてもＯＫです。
最初の方は、
「市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続」ではなく、
「市区町村、都道府県、指定情報処理機関を専用のネットワーク回線により接続」です。
指定情報処理機関の全国サーバから本人確認情報等を国の機関等に提供って流れのようです。
それと基本５情報。
これは、４情報（氏名、住所、生年月日、性別）です。
「本籍」は含まれません。
国の機関等に提供される本人確認情報は、「住民票コード」および「４情報（氏名、生年月日、性別、住所）」と「変更情報」と呼ばれるこれらの変更履歴のことです。
ですから、この問題は前半、後半ともに間違いです。
問題
住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、２００８年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
正解は？
×
今日の最後の問題です。
最初に問題に書かれた「２００８年に最高裁判所によってだされた合憲判決」を見てみます。
行政機関が住基ネットにより住民である被上告人らの本人確認情報を管理、利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法１３条により保障された上記の自由を侵害するものではないと解するのが相当である。
憲法１３条により保障された上記の自由とは
憲法１３条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される。
なるほど。。。
当時は、セキュリティの問題やプライバシーを不安視する声もあったようですが、個人情報保護法関連の法整備も進み、かつて接続していなかった自治体も順次接続するようになったようです。
そして、２０１５年（平成２７年）３月に福島県東白川郡矢祭町が接続したのを最後に、全自治体の接続が完了しています。
ですから、「同システムから脱退する市区町村が増加している。」ってのは、間違いです。
夢を見たからと言って叶う訳でもないんですが、
やはり、縁起物。
何も見ないよりは、全然良い。
１年、気持ち良く過ごしたいですもんね。
今日も最後まで有難うございました。
