行政書士試験　令和６年度問２９　民法の問題

こんにちは。

今日の夜中に、、、「DAZN」でライブ配信予定がある。

配信開始予定時刻は日本時間で１６日（日）３:３０。（笑）

ボクシング好きなら興味ある一戦かな。

ニック・ボール vs テレンス・ジョン・ドヘニー戦

前日計量で、挑戦者のＴＪ・ドヘニー選手が１オンスオーバー。

１オンスってのは、約２８.３５グラム、トイレ行っトイレで落ちる誤差。

それもあって、フェイスオフで、口論の果てにど突き合い寸前の事態に。（笑）

盛り上げるのも良いけど、試合が面白くなきゃね。

今日の過去問は、令和６年度問２９の問題を○×式でやりたいと思います。

甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。

この場合に関する記述について、民法の規定及び判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

それでは、早速。

問題

遺産分割により甲をＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＥに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｅに対して、Ｅの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

正解は？

○

今日は、「相続」に関する問題です。

肢に入る前に、本文を。

甲土地（以下「甲」）を所有するＡさんが死亡して、その子であるＢさんおよびＣさんについて相続が開始した。

この内容を踏まえ、問題を読んでみます。

遺産分割により甲をＣさんが単独で相続することとなった

Ｃさんが相続登記手続をしないうちに、

Ｂさんが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＥさんに売却して持分権移転登記手続が行われた。

問題では、この場合、Ｃさんは、Ｅさんに対して、Ｅさんの持分権が自己に帰属する旨を主張することができないと言っています。

ポイントは、

Ｃさんが相続登記手続をしないうちに、

条文を確認してみましょう。

（共同相続における権利の承継の対抗要件）
第八百九十九条の二　相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分（Ｃさんの法定相続分を超える部分＝Ｂさんの持分だった部分）については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者（Ｅさん）に対抗することができない。
２　略。

次条及び第九百一条の規定

第九百条（法定相続分）

第九百一条（代襲相続人の相続分）

この肢は、正しい記述です。

問題

Ａが「甲をＣに相続させる」旨の特定財産承継遺言を行っていたが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＨに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、民法の規定によれば、Ｃは、Ｈに対して、Ｈの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

正解は？

○

２問目は、この問題。

特定財産承継遺言とは

特定の遺産を相続人の「誰か」に相続させるかを指定する遺言のこと。

千十四条に定められています。

問題では、この誰か＝Ａさんが「甲をＣさんに相続させる」と遺言をした訳です。

そして、肢に戻ると、

Ｃさんが相続登記手続をしないうちに、、、

これ、１問目と違いはないですね。

強いてあげるとＥさんへの売却かＨさんへの売却か。

先程の条文には、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、とありましたから、特定財産承継遺言でも１問目と結論は同じ。

法定相続分を超える部分（Ｂさんの持分だった部分）については、対抗要件（登記）を備えなければ、Ｃさんは、第三者（Ｈさん）に対抗することはできません。

と言うことで、この肢は、正しい記述です。

問題

遺産分割が終了していないにもかかわらず、甲につきＢが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った上で、これをＤに売却して所有権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｄに対して、Ｃの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。

正解は？

○

３問目は、この問題。

遺産分割が終了していないにもかかわらず、

甲につきＢさんが虚偽の登記申請に基づいて単独所有名義で相続登記手続を行った

問題では、この上で、これをＤさんに売却して所有権移転登記手続が行われた

問題は、この場合、Ｃさんは、Ｄさんに対して、Ｃさんの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができると言っています。

遺産分割が終了していないってことは、それぞれの持分が確定していない状態。

それをＢさんが虚偽の申請に基づいて単独所有名義で相続登記を行っている訳です。

とすると本来のＢさんの持分以外は、権利はない。

その権利がない人から権利に基づかない移転登記を受けても、、、

これ、過去問ありです。

行政書士試験　平成３０年度問２９　民法の問題

問

甲土地が相続によりＡ（肢：Ｂさん）およびＥ（肢：Ｃさん）の共有に属していたところ、Ａ（肢：Ｂさん）がＥ（肢：Ｃさん）に無断でＡ（肢：Ｂさん）の単独所有名義の登記をしてＢ（肢：Ｄさん）との間で本件売買契約を締結し、Ｂ（肢：Ｄさん）が所有権移転登記をした場合において、Ｂ（肢：Ｄさん）がその事情を知らず、かつ、過失がないときは、Ｂ（肢：Ｄさん）は甲土地の全部について所有権を取得する。×

その事情を知らず、かつ、過失がないとき

つまり、善意無過失でも甲土地の全部については、所有権は取得しません。

それは、なぜか

昭和35(オ)1197 登記抹消登記手続請求昭和38年2月22日最高裁判所第二小法廷判決棄却名古屋高等裁判所

問題の人物を判例にあてはめておきます。

相続財産（肢：財産甲）に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙（肢：Ｂさん）ならびに乙（肢：Ｂさん）から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙（肢：Ｄさん）に対し、他の共同相続人甲（肢：Ｃさん）は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。

理由は、

けだし乙（肢：Ｂさん）の登記は甲（肢：Ｃさん）の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙（肢：Ｄさん）も甲（肢：Ｃさん）の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである。

由ない=そうするいわれがない。理由がない。

と言うことで、「Ｃさんは、Ｄさんに対して、Ｃさんの法定相続分に基づく持分権を登記なくして主張することができる。」は、正しい記述です。

問題

Ａが甲をＣに遺贈していたが、Ｃが所有権移転登記手続をしないうちに、Ｂが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った上で、これをＦに売却して持分権移転登記手続が行われた場合、Ｃは、Ｆに対して、Ｆの持分権が自己に帰属する旨を主張することができない。

正解は？

○

４問目は、「遺贈」に関する問題。

Ａさんが甲をＣさんに遺贈していたが、

Ｃさんが所有権移転登記手続をしないうちに、、、

Ｂさんが甲に関する自己の法定相続分に基づく持分権につき相続登記手続を行った

この上で、これをＦさんに売却して持分権移転登記手続が行われた

問題では、この場合、Ｃさんは、Ｆさんに対して、Ｆさんの持分権が自己に帰属する旨を主張することができないと言っています。

これは、「遺贈」であっても今まで見てきたのと同じです。

この肢は、正しい記述です。

自己の持分を超える遺贈があったときは、超える部分をちゃんと登記しないと、その超えた部分については、「俺のだけど。」とは言えない。

問題

Ｂが相続を放棄したため、甲はＣが単独で相続することとなったが、Ｃが相続登記手続をしないうちに、Ｂの債権者であるＧが甲に関するＢの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、Ｃは、当該差押えの無効を主張することができない。

正解は？

今日の最後の問題。

「相続の放棄」

問題を確認してみます。

Ｂさんが相続を放棄したため、甲はＣさんが単独で相続することとなったが、

Ｃさんが相続登記手続をしないうちに、、、

Ｂさんの債権者であるＧさんが甲に関するＢさんの法定相続分に基づく持分権につき差押えを申し立てた場合、

Ｃさんは、当該差押えの無効を主張することができないと言っています。

今まで見てきたものと同じ。

Ｃさんは、Ｂさんが相続を放棄したため、法定相続分を超える相続をした訳ですね。

そして、「相続登記手続をしないうちに、、、」。

とすれば、今までと同じ展開になりそうなんですが、、、

そうならないのが法律の面白いところ。

ポイントは、相続の放棄。

昭和41(オ)457 第三者異議昭和42年1月20日最高裁判所第二小法廷判決破棄自判名古屋高等裁判所

　民法九三九条一項（昭和三七年法律第四〇号による改正前のもの）「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる。」の規定は、相続放棄者に対する関係では、右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初から相続人とならなかつたものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり、民法が承認、放棄をなすべき期間（同法九一五条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法九三八条）、相続人は相続開始時に遡ぼつて相続開始がなかつたと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである。

　ところで、別紙物件目録記載の不動産（以下本件不動産と略称する。）は、もと訴外Ｅの所有であつたが、昭和三一年八月二八日同訴外人が死亡し、その相続人七名中上告人およびＦ両名を除く全員が同年一〇月二九日名古屋家庭裁判所一宮支部に相続放棄の申述をして、同年一一月二〇日受理され、同四〇年一一月五日その旨の登記がなされたが、Ｆは同日本件物件に対する相続による持分を放棄し、同月一〇日その旨の登記を経由したので、上告人Ａの単独所有となつたものであることは、原審の適法に確定した事実であり、

この事案を前記説示に照して判断すれば、Ｄが他の相続人であるＦ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ａ、Ｊ等六名とともに本件不動産を共同相続したものとしてなされた代位による所有権保存登記（名古屋法務局稲沢出張所昭和三九年一二月二五日受付第七六二四号）は実体にあわない無効のものというべく、従つて、本件不動産につきＤが持分九分の一を有することを前提としてなした仮差押は、その内容どおりの効力を生ずる由なく、この仮差押登記（同出張所昭和三九年一二月二五日受付第七六二七号）は無効というべきである。