こんばんは。
今日の過去問は、「人口」について考える問題です。
ＴＶで大家族なんてやってますけど、まわりをみてもそうそういないですよね。
その辺どうなん
って感じですね。
問題で出てくるんでしょうか、楽しみです。。。
今日の過去問は、平成２６年度問５３の問題を○×式でやりたいと思います。
人口構造に関する記述について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
正解は？
○
今日の問題は、「人口構造」に関するものです。
１問目はこの問題なんですが、、、
発展途上国、、、開発途上国とも言うんですが、東南アジア、中東、アフリカなどの国々に多く存在します。
問題では、「人口爆発の状態」にあると言っていますね。
理由。。。
・出生率が高い
・医療・衛生面が改善された
そのため、「多産少死構造」になっているからであると言っています。
これは、その通りでしょうね。
以前は、医療・衛生面がともなっていないことで、生まれても亡くなってしまう子供達が多くいたようですが、現在ではその点が改善されているようです。
とすれば、出生率が高い訳ですから亡くなる子供が少なくなれば、「人口」が飛躍的に増える訳で、それを「人口爆発」の状態にあると表現できるってことです。
今の日本の状況をこれにあてはめてみるならば、「少産少死構造」って言えるんではないでしょうか。
問題
現在の世界の人口は７０億人に達しており、今後も更に増加を続け、２０５０年には９０億人に達する見込みである。
正解は？
○
この問題は、「世界の人口」についてです。
問題では、、、平成２６年頃ですね、「世界の人口は７０億人に達している」
そして、今後も増加し続け、２０５０年頃には、「９０億人に達する」見込みと言っています。
早速確認してみます。
「世界人口白書２０１７」によるところでは、
先進国の人口は、１２億６０００万人、後進国の人口は、６２億９０００万人、世界の人口は、７５億５０００万人と書かれています。
これは、２年前のデータですが、問題当時でも、７２億人には達していたようなので前半部分に間違いはありません。
問題後半の未来予想図
ですが、、、
２０１７年６月に国連が発表した「世界人口予測２０１７年改定版」によると、
世界の人口は、２０３０年までに８６億人、問題の２０５０年に９８億人、そして２１００年には１１２億人に達すると予測しているようです。
２０５０年頃には、「９０億人に達する」見込みですから、ここも間違いではありません。
ただ、これはあくまで予測ですからね。
「１８～３９歳の日本人の２５％に異性間の性交渉経験がない」
先日、こんな気になるようなニュースも聞きましたし、、、どうなるかは分かりません。
問題
アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。
正解は？
×
この問題は、「アメリカ」の人口についてです。
問題では、「産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。」と言っています。
「女性の社会進出が起こり、」ってのは、以前からよく聞いていた内容です。
ここは、問題になるところではありません。
問題は、「晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。」ってところですね。
アメリカでは、国勢調査を１０年ごとに実施しているようです。
それによると「女性の晩婚化が増加し、合計特殊出生率は減少し続けている」ようなんですが、アメリカの人口としては、「人口減少」が起こっているとは言えないようです。
合計特殊出生率＝一人の女性が出産可能とされる１５歳～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの
晩婚化が進んで、合計特殊出生率は減少し続けているのに、「人口減少」は起こっていない、、、
これ、カラクリがあるんですが、、、
アメリカと言えば、「トランプさん」、、、トランプさんが騒いでいます。
「メキシコとの間に国境の壁を。。。」
先ほどの国勢調査、、、「米国内のすべての居住者数を調査」しますので、移民の方々も含まれるんですね。
そのため、アメリカでは、「移民の増加」によって、人口は保たれていて、人口減少は起きてはいないって言うことです。
これは、アメリカの歴史が関わっていると言うことですね。
ご存知のように、アメリカは、移民によって建国された国です。
以前は、外国人を無制限に移民として受け入れていたようですが、現在では、受け入れる枠を設けて移民の受入れを行っています。
この枠は、２０１８年１０月時点の東京都足立区の人口に相当します。
いや、ビックリ、日本とは違いますね。。。
と言うことで、この問題は×です。
問題
中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。
正解は？
○
この問題は、「中国」の人口についてです。
問題では、「人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。」と言っています。
一人っ子政策＝中国で１９７９年に施行された政策。急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限し、二人目からは罰金を科すもの。
この政策、、、問題にあるように段階的に見直されています。
２０１１年：両親が一人っ子同士なら２人産めるように緩和
２０１４年：両親のどちらかが一人っ子なら２人産めるように緩和
２０１５年：廃止。
現在では、すべての夫婦に第二子の出産を認めているんですが、「２人まで」という産児制限は、現在も維持されていて、これも撤廃に向けて進んでいるようです。
これらの見直しの理由として、
「高齢化や労働人口の減少、男女比不均衡」などが挙げられているようです。
ですので、「高齢化の進展などを理由として、」ってのも間違いではありません。
問題
日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県全体においても深刻な少子化を背景に、近年、人口が減少に転じた。
正解は？
×
今日の大取は、「日本」の人口についてです。
問題前半では、「日本は人口減少局面にある」と言っています。
早速調べてみます。
「都道府県別人口と人口増減率」って言うエクセルファイルから、、、
国政調査における平成２２年と平成２７年の比較が載っています。
見てみると日本全体で、
平成２２年度、１億２８００万人、平成２７年度、１億２７００万人と減少局面にあります。
ですので、問題前半に間違いはありません。
んでは、問題後半、、、
「人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県全体においても深刻な少子化を背景に、近年、人口が減少に転じた。」
この部分は、人口が減少しているのは地方圏のみで、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県においては人口が増加しているのが解ります。
地方都市で、増加しているのは、愛知、滋賀、福岡、沖縄の４県だけのようです。
時間があるときにエクセルファイルを見てみて下さい。
それと、
平成３０年１０月確定値
＜総人口＞ １億２６４４万３千人で、前年同月比 ▲２６万３千人
＜日本人人口＞ １億２４２１万８千人で、前年同月比 ▲４３万人
減少傾向に歯止めがかかりません。
６５歳以上の人口は、３５５７万８千人で、前年同月比 ４２万６千人
高齢化の問題もこれから益々出てきそうです。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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