横浜市のこれから
私は、20年の横浜市会議員生活を終え、今期(4月末)で勇退することとなった。ある意味、区民の皆様に支えられてきた20年でもあった。
すべての人に仕事の終わりがある。この20年間を振り返り、自分としてはある種の爽快感がある。
“ 大衆とともに ” が、公明党の不変の原点と言われるが、すくなからず、その姿勢に沿ってなんとかここまでやってきたと思うからだ。
ふと振り返った時、自分のしてきた仕事への誇りを持てるかどうかが、今後の人生の爽快感に繋がるのではないかと私は思っている。
しかし、この20年、市民側に寄り添う姿勢をみせてこなかった横浜市の行政幹部との対峙はそれなりに大変だった。ある種、倫理逸脱の危機に陥っている組織のようであったからだ。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12278665339.html
振り返ってみれば、私の力不足のため、特に力を入れてきた医療行政は非常に中途半端なものとなってしまった。
医療側の視点に立ち続ける横浜市医療行政が、10年間に及び続けてきた「横浜市脳血管疾患救急医療体制」の不備を是正することもできなかった。
しかし、この暴走の事実の理解は、多くの方が今後、自身にふりかかってみて初めて理解することかもしれない。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12447688748.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12442590038.html
2018年12月に成立した脳卒中・循環器病対策基本法だが、成立を早める政治的理由から、関西に拠点をもつ日本脳卒中協会が、全国的にも中心的な活躍をしていた、横浜市内に拠点をもつ全国脳卒中者友の会連合会をはじき、成立した形をとったため、患者の視点がすっかりうすれてしまった。
結局、脳卒中・循環器病対策基本法の成立を、声高に発信する政治家がほとんどいないのは、その理由故であるかもしれない。
多くの国民が喜びをもって賛同されない法律は、実効性が期待できないものになり得る可能性があることを、医師の方々は学ぶべきであろう。
そして、よくも悪くも、横浜市脳血管疾患救急医療体制は今後、歴史的に注目されることになる。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12429546589.html
2011年に起きた東日本大震災でも、市民に寄り添わない横浜市の行政幹部と私は対峙した。
特に、横浜市保健所の危機管理体制の欠如は、長年に亘り指摘続けてきたが、人事を含め林市政は固持し、その体制を一切変えなかった。
最終的にその体質は、全国的にも疑問視された大口病院の内部告発への無視を引き起こすことになった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11050230464.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11615328539.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12204633379.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12205853381.html
2013年６月の子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨中止も、非常に忘れられない出来事であった。私自身も、横浜市大産婦人科あるいは、今野良医師の発信をそのまま受け、子宮頸がんワクチンを推進してきた事実がある。
しかし、市内の身近で副反応問題が発生した時、その事実を受け止め、自分なりに調査してきた。一方、副反応発生を受け、患者さんに誠実に対応しない医師の存在には大変がっかりした。
そして、副反応患者に対して国の援助が約７年間行われない中、横浜市は2014年に始めた医療支援をさっさと１年で取りやめた。結局、横浜市会もその医療支援を４年以上、再開させることができなかった。
http://www.s-kano.jp/action/pdf2/110_ura.pdf
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12434159874.html
この問題は非常に心残りだ。残念なことだが、私自身が医療行政に関わる常任委員会委員を何度も希望したが、なれたのは、この20年のうちでたった１年だけであった。
さて、勇退を受け４月26日、同様に勇退する方々と一緒に市長・副市長と懇談する機会を得た。
林市政下の人事に関しては、このブログでも永年にわたって言及してきた。人事は組織の要だけに、振り返ればその人事の結果、横浜市行政は何度も問われてきた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11199877937.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11533912712.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11815605008.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12229857316.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12346344238.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190223-00033666-kana-l14
また、局長や区長という多くの職員をマネージメントする経験のない副市長が誕生し、役所内で注目を集めていると聞くが・・・。
この懇談会において、人の命に関わる横浜市役所の問題点の是正を指摘してさせて頂いた。今後、その改善の結果を見守ることにする。
私は、この改善の結果で横浜市の行く末が見えてくるであろうとも思っている。
横浜市医療局の倫理観 その２（メデイカルノートより）
横浜市医療局の倫理観 その２（メデイカルノートより）
３月26日、村中璃子氏、月刊誌Wedge社を被告とした元信州大学医学部長池田修一氏への名誉毀損裁判は、村中璃子氏及びWedge社の全面敗訴で終わった。
東京地裁は26日、名誉毀損を認め、計330万円の支払いを命じ、発行元にはウェブサイト上の記事の一部削除と謝罪広告の掲載も命令した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42929450W9A320C1CR8000/
https://www.asahi.com/articles/ASM3V5K8MM3VUTIL03N.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861621000.html
この事実は各社新聞、NHK等で報道された。
同社は「判決を真摯（しんし）に受け止めつつ、対応を検討する」とコメントし、控訴せず４月19日に謝罪文を出したようだが、通常のホームページからは、どこに掲載されているかわからない。しかし、残念ながら相変わらず記事は削除されていない。
http://wedge.ismedia.jp/ud/special/567771a3b31ac90fb0000001
一方、村中璃子氏のみ控訴するとしている。
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/670814/
さて、通常の倫理観を持つ人達ならば、副反応被害者である高校生のラインアカウント情報を不適切に取得し、ラインで侵入して高校生の娘さんを不安に陥れた村中氏の取材方法には閉口するであろう。
どれだけまた裁判が続くかわからないが、子宮頸がんワクチン推進派がワクチンを推進する上で、氏の言及を引用するには慎重を要するべきであろう。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12352339408.html
一方、相変わらず都合の悪いことを掲載せず、村中璃子氏の記事を引用しているのが、横浜市立大学医学部の産婦人科主任教授である。
横浜市議会は、患者さんに寄り添った形の陳情書を、全党一致で国に意見書として提出したわけだが、横浜市大医学部のこのような姿勢を看過してきている。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12315757353.html
横浜市は国に準じて、子宮頸がんワクチンの接種勧奨を行わないことにしているはずなのに・・・なぜ。
さて、横浜市医療局は2018年10月に “医療の視点” とういうプロジェクトを開始。さらに、横浜市立大学医学部卒業生である井上祥氏が、創始社であるメデイカルノートとの連携を開始したと発表した。
このメデイカルノートは、信頼性の高い医療情報を各科の専門家による監修・執筆、インタビューで提供することをウリとしており、医療相談サービスも展開しているという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36248660Z01C18A0000000/
行政が連携している以上、医療情報を提供する専門家の利益相反の公開は極めて重要であると思う。
すでに厚労省は、2014年ごろから専門家からなる委員会を開始する場合、利益相反（特定の製薬会社からどれだけ資金援助を受けているか）を公開してから行っている。
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=863
そこで、このメデイカルノートなる記事を検索してみた。特に子宮頸がんに関する視点が気になったからだ。
https://medicalnote.jp/contents/141231-000001-QJPKTC
https://medicalnote.jp/contents/160519-029-
残念ながら、専門家の利益相反は公開されていない。さらに、メデイカルノートが監修した以下の記事には非常に驚いた。
利益相反が、社会的に問われている医師らあるいはシャロン・ハリー氏など、子宮頸がんワクチンを強力に発信してきたメンバーのイベントを紹介していた。
https://medicalnote.jp/contents/180312-002-BU
これでは、横浜市は表向き子宮頸がんワクチンを推進していないとしながら、別の窓口を使って推進していると思われても仕方のない構図である。
医療局は、メデイカルノートという会社の利益相反を果たして調査しているのであろうか？
また、横浜市医療局担当の常任委員会の横浜市議会議員は、この問題に気づいていたのであろうか？
横浜市役所は、公的機関であるという倫理観を失ってはならないはずである。医療の視点というプロジェクトを開始するなら、同時に患者の視点というプロジェクトを開始すべきであろうに。これもまた横浜市医療局の倫理観の問題である。
さて、議会の仕事の中に行政の監視というものがある。議員が行政の仕事をしっかりと調査して指摘し改善していくことは、最も期待される仕事のうちの一つである。
今年も微増はするも、4月7日に行われた市議会選挙の投票率は50％を大きく下回り、42.28％であった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12075310600.html
https://www.townnews.co.jp/0112/2019/04/18/478013.html
4年間の横浜市議会に対する評価であると真摯に受け止めるべきなのか。
脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史とその危うさ その４
脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史とその危うさ その４
東京都にある杏林大学医学部附属病院脳卒中センター長の平野照之教授が、脳卒中・循環器病対策基本法の成立を受け、ブログを発信していた。元、国立循環器病センターのレジデントの経歴をもつ医師である。
doctors-cure.com/site/blog/hirano/topics/
http://plaza.umin.ac.jp/kyorinSU/staff/hirano.html
以下にその内容を添付しようと思う。いわゆる医療側の発信を紹介したいと思う。そのブログには、日本脳卒中協会から発出されたメールが添付してあった。
そこには、2008年以来、脳卒中対策基本法の法制化に向けて、尽力した日本脳卒中協会の歴史が語られていた。“与野党の激突する厳しい国会情勢の中” との表現があったが、その中で、一体何が起こったかという都合の悪い事実は記載されていない。
横浜市には日本脳卒中協会とともに、脳卒中対策基本法の法制化に向けて活動していたNPO法人日本脳卒中者友の会(旧称：全国脳卒中者友の会連合会)の理事長である石川敏一氏や、「脳卒中から助かる会」代表の上野 正 東大名誉教授などが在住していた。
すでに、2010年2月3日の公明党山本国会議員の報告にもあるように、法制化へ向け精力的に行動する患者団体があった。
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2010/02/100103_2.html
2011年3月、超党派の「脳卒中対策推進議員連盟」の設立総会が開催された。この時に挨拶に立たれた患者代表は、NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称：全国脳卒中者友の会連合会)の理事長である石川敏一氏や、「脳卒中から助かる会」代表の上野 正 東大名誉教授。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11724653527.html
確かに、2013年に尾辻秀久参議院議員を会長とする「脳卒中対策を考える議員の会」は発足した。
この時、患者団体を代表して、全国脳卒中者友の会連合会理事長石川敏一、全国脳卒中者友の会連合会顧問 上野 正、全国失語症友の会連合会理事長 八島三男、全国失語症友の会連合会常務理事 園田尚美が出席した。この私自身も、この会の発足時にオブザーバーとして参加し、ブログでも掲載させて頂いた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11724653527.html
結局、2015年４月、民主党議員の反対のため、「脳卒中対策基本法の制定」は頓挫。結局、多数の循環器病も入れ込んだ「循環器病対策基本法」とするなら賛成するという政治家の意向を組んでの方向転換となった。
しかし、この方向転換に、真っ向から最初に抗議したのは公益社団法人 日本脳卒中協会の理事長でもあり、脳卒中対策立法化対策協議会代表の山口武典氏であった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12041668385.html
ところが法案成立の見込みが厳しくなると、2015年5月、日本脳卒中協会はそのスタンスを変えてしまった。そして、永年にわたり脳卒中対策基本法成立に向けて協力してきた患者団体を切り捨てた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12085721439.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12159689033.html
2016年5月には「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」からの要望を聞く議員の会が開催された。
この転換に異を唱える全国脳卒中者友の会連合会の石川敏一氏らはこの会から外され、異を唱えなかった全国失語症友の会連合会常務理事である園田尚美氏らが、患者代表として残った。
これはある意味、患者団体としていびつな形を作ることになった。そして、 “患者団体は協力してこそ意義がある。” という主張が行われるようになり、この形は患者団体の中でも問題になったと聞いている。
http://noutomo.com/wp/wp-content/uploads/2017/01/5fd10e478c5f65e28c7d23282215edc8.pdf
確かに、日本循環器学会を含む循環器病関係諸団体からの申し入れもあり、この法案は成立されたが、法案成立前の東大病院の心臓手術医療事故の隠ぺい問題発覚は、ある意味この法案成立に影を落とした結果となった。
なぜなら、この医療事故隠ぺい問題が問われている東大病院の循環器内科教授小室一成氏が脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会の代表理事であったからだ。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12437384242.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12439257966.html
医学会というものは、都合の悪いことには蓋をして、こうしてきれいな歴史を作ってゆくのだろうか・・・？
患者の存在があってこその医師であるとは思うが、このような医療側の対応では、残念だが国民、つまり患者側に視点を置いた実効性のある脳卒中対策が行政の中で展開していくことは非常に難しいことが予想される。
まさにその不成功の実例が、前回のブログでも言及した10年間にわたる横浜市の脳血管疾患救急医療体制である。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/
この基本法を受け、各都道府県で計画的に脳卒中対策事業が行われることになると期待されているが、行政組織はそんな容易には動かない。
NPO法人日本脳卒中者友の会(旧称：全国脳卒中者友の会連合会)や、「脳卒中から助かる会」は、横浜市行政に対して大きな影響力があった。
たとえば、2005年国によって認可されたｔPA治療（血栓溶解療法）を中心とした脳血管救急医療体制を行政として行っているのは全国でも横浜市だけであり、この体制の構築にはこの患者団体なしではなし得なかった体制であることを、医学会は認識しているのだろうか？
参加病院のｔPA治療実績の公表も全国で横浜市だけであり、国立循環器病センターのある吹田市あるいは大阪府、また東京都で同様の体制が展開されているとは聞いていない。
脳卒中・循環器病対策基本法を受け、2018年12月18日の公明新聞にも横浜市のことは紹介された。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p18305/
しかし、その横浜市でさえ体制構築10年経過しても、ｔPA治療の安全の指標である症候性頭蓋内出血を公表せず、市民、議会への要望を無視し続けている。
また、ｔPA治療の件数だけは増加しているが、とてもでないが “寝たきりが減る。” という成果など期待できる状況ではない。横浜市立脳卒中・神経脊椎センターの治療実績をみただけでもその状況がよくわかる。
最近はｔPA治療のみだけではなく、血管内治療との組み合わせの治療が主流だと聞いたが、各病院の実績が公表されていない以上、そう簡単に鵜呑みにはできない。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12252803165.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12270336271.html
http://www.toyoko-stroke.com/treatment/acute_ivr.html
脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史をしっかりと反芻した上で、議員もよく勉強し自治体ごとで対応しないことには、国民に寄与する法にはならない可能性があることを肝に命じるべきだと思う。
以下、添付します。
“018/12/10
待望の脳卒中循環器病対策基本法が、本日、成立しました。
待ちに待ったこの日を迎えました。嬉しさは当然ですが、それよりホッとしたという気持ちが強いです。
各都道府県で計画的に脳卒中対策事業が行われることになるはずです。気持ちを引き締めて前向きに取り組んでいきたいと思います。
脳卒中協会から発出されたメールを添付します。山口先生、中山先生、峰松先生、そのほか関連の皆様の努力に敬意を評します。ご苦労様でした、そして法制化を機にさらに頑張っていきましょう。
日本脳卒中学会
理事長 宮本先生侍史
関係の皆さま
本日12月10日、第197回国会最終日に、「健康寿命の延伸などを図る為の脳卒中、心臓病その他循環器病に係る対策に関する基本法」（以下、脳卒中・循環器病対策基本法と略す）が可決・成立しました。
与野党が激突する厳しい国会情勢の中、脳卒中・循環器病患者、家族、国民のために、本法の成立にご尽力くださいました国会議員の方々に敬意を表し、厚く御礼申し上げます。
また、これまでご協力くださった皆様に、改めて感謝申し上げます。
公益社団法人日本卒中協会は2008年から、関係諸団体と協力し、「脳卒中対策基本法」の法制化を目指して来ました。
しかしながら政権交代や東日本大震災などの影響のため作業は難航しました。
2013年に尾辻秀久参議院議員を会長とする「脳卒中対策を考える議員の会」が発足し、2014年の通常国会に約20万人が署名した請願書を提出し、それを受けて参議院厚生労働委員会に「脳卒中対策基本法案」を発議して頂きました。
残念ながら時間切れのため法案は継続審議となり、その後の衆議院解散・総選挙の為に、廃案となりました。
この段階までに、個別疾患に対して基本法を作ることに対するご批判をいただき、また日本心臓財団や日本循環器学会を含む循環器病関係諸団体からの申し入れもあり、国民の死因第2位の心臓病を含む循環器病と、死因第3位かつ寝たきり原因第1位の脳卒中とを合わせた、包括的な基本法の法制化に取り組むこととしました。
これは、両疾患の原因と予防策に共通点が非常に多く、いずれも発症後の迅速な治療が改善の鍵となり、リハビリテーションや再発・重症化予防が患者の生活の質の改善に繋がるなど、両者を一括して扱うことは理にかなっているからであります。
そこで新たに、「健康寿命の延伸などを図る為の脳卒中、心臓病その他循環器病に係る対策に関する基本法」の法制化を目指して、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」を結成し、活動を続け、今日を迎えることができました。
本法の成立によって脳卒中対策が終わったわけではなく、本日から新たな取り組みが始まります。日本脳卒中協会は1997年の発足時より、脳卒中の予防と患者・家族の支援を二本の柱に活動を行ってきました。
本法の成立を受けて、今後より一層これらの活動に励む所存ですので、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人日本脳卒中協会
理事長 峰松一夫
常務理事 山口武典
専務理事 中山博文
