横浜市の危機管理

横浜市の危機管理　

横浜市人事の結果　２０１３から　その２

6月のアフリカ開発会議開催を前に、５月１７日に読売新聞の夕刊に報道された横浜市危機管理の実態。横浜市の繁華街に設置してある横浜市防犯カメラが財政難で４割が休眠中という深刻な実態である。

県警が、アフリカ開発会議が開かれることもあり「全て稼働するようにお願いしたい」としているが、横浜市危機管理室は「問題ない」と言っているとあった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130517-OYT1T00692.htm

インパクトがある記事だけに、他社にも報道されている。

先月４月、横浜市危機管理室からの北朝鮮のミサイル発射の誤送信で、日本中でその弛緩した横浜市の姿勢を問われたばかりだ。誤送信は人命には左右されない単純なミスだったが、担当者が席を離れている間にツイッターが発信されたと説明した立花正人危機管理監を中心とした横浜市危機管理室の無責任体質がとても印象的だった。

国にも同様のことが起きた。国が職員と上司である幹部職員を即座に処分したにも関わらず、林文子市長は横浜市危機管理室の幹部の責任を問わなかった。

林文子市長の元で行われる職員の処分だが、課長以下の職員に対してその処分は厳しいが、経営責任職への処分となると「非常に甘い！」とは、職員の方達からよく聞く話だ。

先月４月、清閑な都市であったボストンで爆発事件は起きた。そのテロの容疑者を追いつめたのが防犯カメラであることは、国際社会で報道されたばかりだ。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130420-OYT1T00269.htm

横浜市は何を根拠に、４割のカメラが稼働していないことを「問題ない！」と、言えるのだろうか？そもそも、横浜市にはテロ対策に習熟し訓練を受けた専門職員はいない。根拠のない自信。来月、国賓を迎えるというのに。ここまで言い切る自信はどこから出てくるのだろうか？

今月５月８日、総務局と文化観光局で記者発表までしたテロ対策訓練が行われその様子が報道された。神奈川新聞なども大きく報道していたが、つい１週間前のことだ。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305090008/

潜伏するテロ活動を事前に防止するのに重要なことは、あくまでも綿密な情報収集であるという。訓練が必要となる事態が起こることがないように未然に防ぐことが、危機管理の第一原則であろうに。

そのための繁華街安心カメラであるはずだが。カメラが休止していることさえ、横浜市民は知らされていなかったのだから、ひどいものだ。何をもって、危機管理が万全だというのだ。

国際社会において、国賓をむかえるにあたり、最も重要なおもてなしは安全であるはずだ。文化観光局にはダンスだ！音楽だ！と、９０億円以上の予算を投入するが、国賓や横浜市民の安全を守る繁華街安心カメラは財政難だから４割お休み。

これが横浜市林文子市長流の国賓へのおもてなし感覚なのか。とても国際社会から理解される感覚ではないと思う。来月来日されるアフリカ国家代表の方々に対しあまりに馬鹿にした対応ではないか。

果たして、横浜市の危機管理を審査してきた議員がこの事実を知っていたかどうかも問題であろう。少なくとも私は知らなかった。

平成２４年度まで、危機管理室は消防局にあった。今年度、消防局常任委員会の委員長として、看過できない問題として捉えている。