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2018-10-07 22:05:30

日本医学会や日本医師会の動きー子宮頸がんおよびHPVワクチンについて

テーマ:ブログ

日本医学会や日本医師会の動きー子宮頸がんおよびHPVワクチンについて

 

1021日、横浜市で子宮頸がんに関する神奈川県民公開講座が開催される。共催は神奈川県医師会、神奈川県産婦人科医会、日本産婦人科医会となっており、後援は日本医師会、日本産婦人科学会、日本小児科医会、日本小児科学会、日本看護協会となっていた。

http://www.kaog.jp/wp/wp-content/uploads/2018/08/kenminkouza1-e1534495115394.jpg

 

講師は横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏、聖マリアンナ医科大学の准教授の戸澤晃子氏、そして衆議院議員の三原じゅん子氏である。

 

この講演には行政は関わっていないようだが、横浜市内だけでも、126名の副反応報告があり全国でもその被害は突出しているにも関わらず、横浜市立大学医学部は何故か大きく関与しているようだ。

 

平成2512月、横浜市議会も「子宮頸がんワクチン接種と持続的な疼痛などの副反応との因果関係が明かになるまでの間、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種について定期接種の積極的勧奨を行わない」などの意見書を全会一致をもって国に提出している。

 

また、副反応が完治する治療法あるいは治療体制が確立されていない神奈川県内で、子宮頸がんワクチンを推進しているという横浜市会議員がいるという話は聞こえてこない。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12350176653.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2018060202000210.html

https://ameblo.jp/daizumametarou/entry-12284191007.html

 

子宮頸がんワクチン被害者連絡会のホームページを参考にして頂くとわかるが、神奈川県内の政治家の方々は政党を問わず被害者の方々に寄り添うように勉強会に参加している。

http://kanasibu4976.heteml.jp/

 

演者の横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏といえば、製薬会社と利益相反が問われた子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の委員でもあり、個人的にも利益相反を問われ公開質問書を提出されている。

 

2013年の夏、神奈川県内の地方議員に招待状が届き、子宮頸がん専門家会議主催の勉強会に私も参加している。その時の講師は宮城悦子氏で、私の質問に氏は、このHPVワクチンによって、子宮頸がんそのものが予防された実証されたデータがないと回答していた。

http://www.cczeropro.jp/aboutus/member.html

http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=872

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

 

あれから5年。宮城悦子氏の発信する横浜HPVプロジェクトのホームページには、子宮頸がんワクチンの副反応を否定し、メデイアあるいはネット上で、子宮頸がん副反応を研究する医師、あるいは副反応の被害者の方々を徹底的に批判し続けてきた村中璃子氏のJohn Maddox賞について掲載し、氏の意見を掲載している。

 

つまり、 “横浜HPVプロジェクト” のスタンスが容易に理解できる。このプロジェクトが市内の126名の副反応患者さんの存在を否定していると思われても仕方がない。

http://kanagawacc.jp/

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5510?page=3

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12350176653.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/79f068d3f05097ef3131c1ea8a935ce1

 

結局、この5年間で、ネット上でのドクターハラスメントが周知されることになってしまったのではないだろうか? ネット上の加害行為は医師の社会的信頼を損なうとした日本医師会の声明倫理懇談会(2010年2月)の報告書の良い影響は、その後見られないように思える。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11579148760.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html

 

神奈川県の健康医療局が行政組織として非常に残念なのは、インターネット上で被害者の会の方々に対して、眉をひそめるような内容で批判する久住英二医師を神奈川県予防接種研究会に未だに委員としていることだろう。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/cnt/f90115/

https://consumernet.jp/?p=2584

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

 

結局、この5年間、横浜市内で子宮頸がんワクチンの接種率が上昇したという話は聞いていない。定期接種であることは変わらず、誰でも受けることはでき、禁止されてはいない。

 

さて、1013日は日本医学会と日本医師会の合同で  HPVワクチンについて考える” 公開フォーラムが開催される。後援はNHKである。

http://jams.med.or.jp/forum/

 

講師に上記の背景のある横浜市立大学医学部産婦人科主任教授の宮城悦子氏。HPVワクチンの普及と世界の現況を北海道大学のシャロン・ハンリー氏とあった。

 

このハンリー氏も薬害オンブズパースン会議に利益相反について公開質問されている対象者である。さらに日本には英語教師として訪れており、医療職でもない。

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/647768301634b9321ebedd018c97a868

 

HPVワクチンの接種者で様々な症状を訴える人の診療経験” を言及するのは整形外科医の牛田享宏医師。厚労省が一度記載を省き、追記した認知機能低下を起こした場合、通常紹介されるのは内科か神経内科。ふつう整形外科医を受診しない。

https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/139000c

https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/051000c

 

いろいろと調べていくとこの公開フォーラムの演者に内科・神経内科の医師が一人もいないことが見えてくる。いまや、演者の経歴・背景はインターネットで調べることができる時代である。

 

果たして、このような日本医学会や日本医師会の動きでHPVワクチンの接種率が上昇するのだろうか?国民の知る方法は拡大している。

 

2010年の日本医師会の声明倫理懇談会の警鐘が実現できてこなかったこの9年が、医師の社会的信頼を損なう事態を徐々に導いたのではないかと思う。

 

 

2018-09-25 22:35:34

横浜市 林市政下のコンプライアンス劣化2018

テーマ:ブログ

横浜市 林市政下のコンプライアンス劣化2018

 

約1年前、横浜市の林文子市政下におけるコンプライアンスの劣化について、このブログで言及させて頂いたことがある。

 

郷原信郎弁護士の訴えで中田市長が設立したコンプライスの推進を、横浜市初の女性市長である林市政下8年の間に後退させたという事実が明らかにされた。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html

 

そもそも横浜市のコンプライアンスの考え方だが、法令遵守を徹底することだけを行えば良いということではなかったはずである。

 

市民の信頼を失墜させるような行為も問題だというものだった。そして、横浜市役所では毎年のように外部講師を招き職員のコンプライス研修を行ってきた。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11104526223.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11093216386.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html

 

もちろん、その研修には市税が投入されているし、勤務時間内に行われている。ところが、横浜市ではその成果が全く生かされていないことがよく起こる。

 

今年、8月30日、横浜市西区市道の交差点で、市営バスが横断歩道上に停車し、バス後方から横断しようとした女児が車にはねられ、死亡する事故が起こった。

 

横断歩道と停留所の距離は約5メートルしかなく、死角ができないよう30メートル前後離すことを求めた県警の基準(指導)に適合していない。この事故以前に近隣住民には危険な交差点として認識されていた。

 

ところが9月1日の読売新聞の報道によると、横浜市はこの状況を受けて「法令違反などはない!」としているとあった。

 

つまり、「死角ができないよう30メートル前後離すことを求めた県警の基準(指導)など」が出来る前に設置されたバス停なので「法令違反などはない!」と主張したいのだ。

 

さらに、横浜市交通局は “停留所の設置場所や停車位置に違反はない。停留所を変更するかどうかは事故原因がわかってから検討する” とあった。

 

しかし、平成9年以降からバス路線・バス停を新設する時には、常に県警からこの項目について指導・注意喚起を受けていることは周知の事実。交通局も内部資料で注意喚起を行ってきている。

 

安全を重視し、事故の未然防止を考えるならば、この様なバス停の改善をしてくるべきであったはず。道路を横断する時は、「横断歩道を」と、子ども達に指導している道路管理者や交通関係者が、横断歩道上に車を停車して「死角を作り 良し!」としてきたことが問題なのでは。

 

この様に考えると、10年以上にわたる横浜市役所内(交通局含む)のコンプライアンス研修も台無しになるような回答を行っているのでは。

 

 “横浜市職員は、上司に目が向いていて市民を見ていないとの声を良く聞く。『市民の皆様ともっと向き合いましょう』 ” という改革を行ってきたと自負して対外的にもよく発信している林市長だが、この事故後の横浜市交通局の言及は市民と向き合あっているとは到底思えない。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO3266245005072018000000?channel=DF041220173308&style=1&

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32857200R10C18A7000000?channel=DF041220173308

 

この事件を受け、交通局常任委員会の委員である私は96日に現場の視察を行った。9月7日には神奈川新聞がこの交差点の問題を指摘した記事を書いた。

http://www.kanaloco.jp/article/358750

 

結局、横浜市と県警が現場を視察したのは、9月18日のことである。

http://www.kanaloco.jp/article/361142

 

また、平成28年9月24日、大口病院の点滴内異物混入殺人事件が明るみなった。事件発覚の約2か月前から、横浜市医療安全課へは院内の異常実態を知らせる内部告発があったが、医療安全課は市民の訴えに向き合わなかった。

 

市民に衝撃を与えたこの事件発覚直後の924日でさえも、横浜市保健所の医療安全課長は、「適切に対応した。」と言及している。今回の事故後の横浜市交通局の言及と非常に酷似している。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12204633379.html

 

横浜市が告発者からのメールにすぐ対応しなかったことは、NHKのクローズアップ現代でも指摘され疑問視された。この時も市職員は「正直な話(立ち入り検査は)きちんとやったと、私共は考えておりました。」と主張している。

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3871/1.html

 

そして、殺人事件発覚後約3週間後、院内の資料がすでに神奈川県警に押収されている中で臨時立ち入り検査を行っている。さらに全国的にこの対応が疑問視されるようになると、検証委員会を発足している。

https://www.sankei.com/photo/daily/news/161011/dly1610110013-n1.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12209424641.html

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/soudanmadoguchi/shiryo/28kennshouhoukokusho.pdf

 

平成30年2月に旧大口病院を再開にする時、市が現地確認を行っている。人員を増加させ、常に1チームは臨時検査を行える体制を構築したという。

https://www.asahi.com/articles/ASL2W2HJ9L2WUBQU004.html

https://www.sankei.com/region/news/180314/rgn1803140016-n1.html

 

また当時は、50人の死亡を不思議に思わない医師である病院管理者らに対する疑問も生じている。

http://agora-web.jp/archives/2033768.html

https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10120557/?all=1

 

さらに、3人目の被害者である78歳の女性は足のけがで入院して死亡している。その女性は大口病院では病死とされていたが、容態急変に不審に思った県警が同院以外の医師にカルテなどを示して意見を求めている。

https://www.asahi.com/articles/ASL8L4GG1L8LULOB005.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00028706-kana-l14

 

また、告発者と思われる方のツイッターを読むと、横浜市医療安全課が  “告発者は匿名であった” という偽りの情報発信をしていることが書かれている。その後、横浜市医療安全課と内部告発者との関係が修復できたかどうかも未だ見えてこない。

 

容疑者逮捕後は、事件に関する情報が次々と発信され、「犯人一人の責任に終わらせて良いのか!」という疑問を呈する訴えもあり、事件は終結していないともいえる。これも、横浜市職員が市民に向き合わなかったために起こった悲劇的な事例の一つであろうか。

https://twitter.com/ngu19690604

 

さて、この2つの事例をとってみても、実際、林市長が自負する改革など役所内には浸透していないのではと私は思っている。

 

“ 横浜市のコンプライスとは法令順守のみであって、市民の信頼とは関係ない ”と行動基準を変えてしまえば、一貫性を保つことができるだろうに。

 

常に曖昧な表現を駆使し、場面によって使い分けることは、賢明な人が行うことではない。林市政が検証される日が来た時に、その齟齬は致命的な欠陥となるかもしれないと危惧している。

 

2018-09-15 22:30:20

横浜市のがん対策の光と影 2018

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横浜市のがん対策の光と影2018

 

国が死亡率の改善不明の科学的根拠がない前立腺がんの集団検診を推奨しない中、横浜市が前立腺がんの検診を推奨していることに対し疑問を感じ、健康福祉局・保健事業課の事業推進担当課長と役所内で情報交換を行っていた。

 

そんな中、突然、役所外と思われる “Yokohama Medical ”より、 “一介の議員が・・・” あるいは、 “横浜市医師会の理事会に議題としてあげてもらう” などという脅迫めいたメールを頂いたことがある。

 

結局、そのメールに対し、 “誤解をなさっているようなのでお会いをしましょう。” と お返事をさせて頂いたが、返信は一度も頂けなかった。

 

2015年、この横浜市のがん対策の問題は、この経緯を含め、ブログでも言及させて頂いた。結局、この顛末が起こった説明は健康福祉局保健事業課より説明を受けていない。いわゆる “無視” という形で終わった。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11987438849.html

 

今その課長は、横浜市の感染症対策を扱う部署に異動し、医務監となっている。

http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinji/soshikizu/12kennkou.pdf

 

2016年、横浜市はがん対策の一環として、医療ビッグデータを横浜市立大学と連携して活用すると発信した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO06989550X00C16A9L82000/

 

2017年には、増住敏彦医療局長が医療環境充実のための、横浜市の医療ビッグデータ活用の講演を行っている。

https://www.yokohama-cu.ac.jp/academics/ds/20170921ds.html

 

その医療局だが、医療局で発表している脳梗塞におけるtPAの治療実績の公表において、データ分析が年々劣悪化していることを放置している実態がある。

 

この点に関しては、今後、このブログでもしっかりと言及する予定である。医療局の発信内容の良さと現実との乖離は、相変わらず何も変わっていない。

 

医療局が発足した時に、それなりの懸念事項を記載したが予想したとおりの展開になっている。初代の城 医療局長の答弁が印象的であることを記載している。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12036289069.html

 

2018年現在、横浜市が推奨しているがん検診は6つのがんである。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんとそして前立腺がんである。

 

保健事業課に、また新たな行政医師の担当部長級が配置されているようだが、前例踏襲のままなのか、国の方針に準ずる路線は全く打ち出していない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/14594.html

 

ところが、国立がん情報センターのがん検診の説明においては、がん検診のメリットとデメリットが言及されており、科学的な方法によって、がん死亡率の減少が認められ、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(平成28年一部改正)」に定められた検診を公表している。そこには前立がん検診の記載はない。

https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/about_scr.html

 

日本対がん協会で、紹介されている死亡率低下の効果のあるがん検診の中にも、前立腺がんはない。

https://www.jcancer.jp/about_cancer_and_checkup

 

横浜市だけが、前立腺がん検診が、死亡率を低下させる根拠あるデータを持っているというのだろうか? しかし、その根拠あるデータを、横浜市健康福祉局保健事業課から一度も見せてもらったことはない。

 

さて、横浜市のがん検診を他の代表的な自治体と比較してみた。札幌市、東京都、神奈川県、川崎市、大阪府、大阪市は国の方針に準じて前立腺がん検診に公費を投入していない。

http://www.city.sapporo.jp/eisei/kenshin/gankenshin.html

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/gan/index.html

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/ganntaisaku/ganyobou/second-yobou.html

http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000041827.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/gankenshin/index.html

http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000017670.html

 

仙台市、名古屋市、福岡市などは横浜市と同様に、前立腺がんに公費を投入している。しかし、仙台市は年齢、福岡市は時期に制限をかけている。

http://www.city.sendai.jp/kenkosesaku-zoshin/kurashi/kenkotofukushi/kenkoiryo/kenshin/gankenshin/gankenshin.html

http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/shika-eiyo/health/kenko-dukuri/gankenshinnadonogoannai.html?js-hash=1

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-7-15-1-0-0-0-0-0.html

 

さて、私としては、横浜市が検診のメリット・デメリットあるいは検診の効果について、市民に知識をきちんとした形で提供しているかどうかを非常に懸念している。

 

死亡率低下が証明されていないがん検診に税金を投入して推奨し続ける以上、それなりの誠意を市民に示すべきだと思うのだが。

 

他都市の市民に与えられている「知る権利」を横浜市民が与えられていないとしたら、それは非常に大きな問題である。少なくとも非常に残念だが、瀬谷区のホームページのがん検診には、そのような言及は一言もない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seya/annai/fukushi/fukushi06.html

 

しかし一方で、横浜市は国際協力の発信など注目を浴びることに関する発信だけには惜しまないようだ。健康福祉局 保健事業課 事業推進担当課長の名前の記載だけはしっかりある。

https://www.yokohama-cu.ac.jp/fukuhp/serbia20180208.pdf

 

しかし、 足元の横浜市民を対象としたがん対策が、根拠に基づいた、誠実な対策をとってこその国際協力だと私は思う。

 

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