横浜市の子宮頸がんワクチン対策 その６

横浜市の子宮頸がんワクチン対策　その６

9月13日、自民党を代表して一般質問に高橋徳美議員が立った。答弁に立った林文子市長の発言内容には大変がっかりしてしまった。残念である。

子宮頸がんワクチンによる副作用と診断された被害者とそのお母さんに実際に会った横浜市会議員からの、最初の市内における副作用調査と被害者救済への質問。被害者の家族が、傍聴席で見守る中での質問であったようだ。

全国自治体の中で、子宮頸がんワクチンの副作用による重篤事例が最多に発生したことが予想される横浜市の議会において、最初に子宮頸がんワクチンの副作用に対する調査・被害者救済策の声をあげたのは自民党議員である。

その発信は、積極的接種勧奨中止から3カ月たった本会議一般質問が最初であり、所管の健康福祉・病院経営局の常任委員会ではなかった。

6月20日の神奈川新聞には、6月19日の鎌倉市厚生委員会で、鎌倉市が副作用についても周知を徹底していく方針を報告している。鎌倉市保健福祉部では、約80の指定医療機関に勧告を通知。ホームページで副作用を説明し、理解した上で、接種するように呼びかけたと書いてあった。

平成19年度から横浜市は1保健所。各区の福祉保健センターは、保健所の支所で何の権限も決定権も基本的にはない。横浜市は感染症などの危機管理において、18区ではなく１保健所のほうが情報も一元化、指示徹底も一元化でき、迅速に対応できると議会で明言してきた。

しかし、瀬谷区で起きた小学校でのはしかの集団感染の時も、東日本大震災直後の危機管理室内で起きた結核集団感染の時も、放射能対策でも、昨年度末のテレビ、新聞に大きく報道された死亡事例を含む100人以上のノロウイルスの集団感染が起こった時も、その対応の遅れや、情報共有に問題があったことが議会で指摘された。また、保健所長のセクハラ、ノロウイルス集団感染発生時の飲酒などの不祥事の時も議会で指摘、報道もされた。

東日本大震災の時、多くの母親から“福島産の食材は給食に使わないで欲しい”と、要望が出ているにも関わらず、横浜市保健所は“流通しているものは安全だ”と、横浜市立大学医学部の放射線科教授とともに横浜市会で主張。

結局、8万人を超える横浜市の小学生に放射能で汚染された福島産牛肉を給食で食べさせるという事態を引き起こした。その後、市民団体から健康福祉局長、保健所長の更迭要望書が林文子市長宛てに出されたが、事実上、何も変わらないまま、現在に至っている。

http://yokohama-konan.info/sekuhara.html

http://yokohama-konan.info/kogiseimei.html

今回も、横浜市保健所は6月14日から、3カ月、本会議で指摘されるまで、ホームページでのお知らせを含め、副作用問題の対応を積極的に行ってこなかった現実がある。横浜市衛生研究所においては、子宮頸がんワクチンの情報も最終更新が平成25年4月11日と旧く、未だに更新されていない。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/idsc/disease/

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/eiken/idsc/disease/hpv1.html

今回の調査の中で、以下の議会質疑応答を発見した。平成23年2月14日、健康福祉・病院経営委員会の議事録を以下に示す。

http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%46%93%73%8b%7b%8f%5b%8e%71+&P3=&P=1&K=398&N=3303&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&W DT=1

宇都宮委員）　これは国の緊急交付金ということで、横浜市がどうのこうのと言えるものでもないようですが、このワクチンが本当に安全かどうかもまだわからないと私は思っているのです 。このサーバリックスという薬は、劇薬と書かれているのです。そのようなものもあって、そして、国では健康被害、副作用の報告があった場合の措置として民間保険への加入と書かれているのですけれども、これはどこが保険に加入するものなのか、この辺を教えていただきたいと思います。 安全性ということで、やはりこの辺は国が打ち出しているということで、横浜市では余りこういうことが書かれていないので、その点を伺いたいと思います。

◎（畑澤健康安全部長）　保険につきましては、実施主体が市町村となりますから、私どもで言えば横浜市が加入することが国の補助事業の条件となっております。全国市長会の損害賠償保険に加入してございます。 それから、医薬品自体のものになりますと、医薬品医療機器総合機構が行っております医薬品の健康救済制度もございますので、そちらも対象となります。

◆（宇都宮委員）　では、何らかの副作用が起きたときには、救済の担保はしっかりとできているということですか。

◎（畑澤健康安全部長）　もちろん審査はありますけれども、担保されているということでございます。

３年前、横浜市保健所は上記のような答弁を行っている。横浜市保健所の幹部の人事異動はない。

一方、子宮頸がんワクチンの副作用と診断された市内の被害者家族の一人は、6月にいち早く最寄りの区役所に届けている。横浜市保健所はこの3カ月一体何をしてきたのだろうか？確認をしなければと思う。

9月13日の一般質問が終わった夜、やっと保健所の医師である健康安全課長から被害者宅へ状況調査らしい電話があったとの情報を患者家族から頂いた。議会での指摘がないと動かないのか。患者側に軸足を置けないのか。事情を聞いて見ないと判らないが、これが現実。

この子宮頸がんワクチンの副作用問題は、横浜市会における横浜市保健所の答弁の誠実性と実効性が大きく問われる深刻な事態となった。