横浜市 林市政下のコンプライアンス劣化2018
横浜市 林市政下のコンプライアンス劣化2018
約１年前、横浜市の林文子市政下におけるコンプライアンスの劣化について、このブログで言及させて頂いたことがある。
郷原信郎弁護士の訴えで中田市長が設立したコンプライスの推進を、横浜市初の女性市長である林市政下８年の間に後退させたという事実が明らかにされた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html
そもそも横浜市のコンプライアンスの考え方だが、法令遵守を徹底することだけを行えば良いということではなかったはずである。
市民の信頼を失墜させるような行為も問題だというものだった。そして、横浜市役所では毎年のように外部講師を招き職員のコンプライス研修を行ってきた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11104526223.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11093216386.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html
もちろん、その研修には市税が投入されているし、勤務時間内に行われている。ところが、横浜市ではその成果が全く生かされていないことがよく起こる。
今年、８月30日、横浜市西区市道の交差点で、市営バスが横断歩道上に停車し、バス後方から横断しようとした女児が車にはねられ、死亡する事故が起こった。
横断歩道と停留所の距離は約５メートルしかなく、死角ができないよう30メートル前後離すことを求めた県警の基準(指導)に適合していない。この事故以前に近隣住民には危険な交差点として認識されていた。
ところが９月１日の読売新聞の報道によると、横浜市はこの状況を受けて「法令違反などはない！」としているとあった。
つまり、「死角ができないよう30メートル前後離すことを求めた県警の基準(指導)など」が出来る前に設置されたバス停なので「法令違反などはない！」と主張したいのだ。
さらに、横浜市交通局は “停留所の設置場所や停車位置に違反はない。停留所を変更するかどうかは事故原因がわかってから検討する” とあった。
しかし、平成９年以降からバス路線・バス停を新設する時には、常に県警からこの項目について指導・注意喚起を受けていることは周知の事実。交通局も内部資料で注意喚起を行ってきている。
安全を重視し、事故の未然防止を考えるならば、この様なバス停の改善をしてくるべきであったはず。道路を横断する時は、「横断歩道を」と、子ども達に指導している道路管理者や交通関係者が、横断歩道上に車を停車して「死角を作り 良し！」としてきたことが問題なのでは。
この様に考えると、10年以上にわたる横浜市役所内（交通局含む）のコンプライアンス研修も台無しになるような回答を行っているのでは。
“横浜市職員は、上司に目が向いていて市民を見ていないとの声を良く聞く。『市民の皆様ともっと向き合いましょう』 ” という改革を行ってきたと自負して対外的にもよく発信している林市長だが、この事故後の横浜市交通局の言及は市民と向き合あっているとは到底思えない。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO3266245005072018000000?channel=DF041220173308&style=1&
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO32857200R10C18A7000000?channel=DF041220173308
この事件を受け、交通局常任委員会の委員である私は9月6日に現場の視察を行った。９月７日には神奈川新聞がこの交差点の問題を指摘した記事を書いた。
http://www.kanaloco.jp/article/358750
結局、横浜市と県警が現場を視察したのは、９月18日のことである。
http://www.kanaloco.jp/article/361142
また、平成28年９月24日、大口病院の点滴内異物混入殺人事件が明るみなった。事件発覚の約２か月前から、横浜市医療安全課へは院内の異常実態を知らせる内部告発があったが、医療安全課は市民の訴えに向き合わなかった。
市民に衝撃を与えたこの事件発覚直後の9月24日でさえも、横浜市保健所の医療安全課長は、「適切に対応した。」と言及している。今回の事故後の横浜市交通局の言及と非常に酷似している。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12204633379.html
横浜市が告発者からのメールにすぐ対応しなかったことは、NHKのクローズアップ現代でも指摘され疑問視された。この時も市職員は「正直な話（立ち入り検査は）きちんとやったと、私共は考えておりました。」と主張している。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3871/1.html
そして、殺人事件発覚後約３週間後、院内の資料がすでに神奈川県警に押収されている中で臨時立ち入り検査を行っている。さらに全国的にこの対応が疑問視されるようになると、検証委員会を発足している。
https://www.sankei.com/photo/daily/news/161011/dly1610110013-n1.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12209424641.html
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/soudanmadoguchi/shiryo/28kennshouhoukokusho.pdf
平成30年２月に旧大口病院を再開にする時、市が現地確認を行っている。人員を増加させ、常に１チームは臨時検査を行える体制を構築したという。
https://www.asahi.com/articles/ASL2W2HJ9L2WUBQU004.html
https://www.sankei.com/region/news/180314/rgn1803140016-n1.html
また当時は、50人の死亡を不思議に思わない医師である病院管理者らに対する疑問も生じている。
http://agora-web.jp/archives/2033768.html
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/10120557/?all=1
さらに、３人目の被害者である78歳の女性は足のけがで入院して死亡している。その女性は大口病院では病死とされていたが、容態急変に不審に思った県警が同院以外の医師にカルテなどを示して意見を求めている。
https://www.asahi.com/articles/ASL8L4GG1L8LULOB005.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00028706-kana-l14
また、告発者と思われる方のツイッターを読むと、横浜市医療安全課が “告発者は匿名であった” という偽りの情報発信をしていることが書かれている。その後、横浜市医療安全課と内部告発者との関係が修復できたかどうかも未だ見えてこない。
容疑者逮捕後は、事件に関する情報が次々と発信され、「犯人一人の責任に終わらせて良いのか！」という疑問を呈する訴えもあり、事件は終結していないともいえる。これも、横浜市職員が市民に向き合わなかったために起こった悲劇的な事例の一つであろうか。
https://twitter.com/ngu19690604
さて、この２つの事例をとってみても、実際、林市長が自負する改革など役所内には浸透していないのではと私は思っている。
“ 横浜市のコンプライスとは法令順守のみであって、市民の信頼とは関係ない ”と行動基準を変えてしまえば、一貫性を保つことができるだろうに。
常に曖昧な表現を駆使し、場面によって使い分けることは、賢明な人が行うことではない。林市政が検証される日が来た時に、その齟齬は致命的な欠陥となるかもしれないと危惧している。
横浜市のがん対策の光と影 2018
横浜市のがん対策の光と影2018
国が死亡率の改善不明の科学的根拠がない前立腺がんの集団検診を推奨しない中、横浜市が前立腺がんの検診を推奨していることに対し疑問を感じ、健康福祉局・保健事業課の事業推進担当課長と役所内で情報交換を行っていた。
そんな中、突然、役所外と思われる “Yokohama Medical ”より、 “一介の議員が・・・” あるいは、 “横浜市医師会の理事会に議題としてあげてもらう” などという脅迫めいたメールを頂いたことがある。
結局、そのメールに対し、 “誤解をなさっているようなのでお会いをしましょう。” と お返事をさせて頂いたが、返信は一度も頂けなかった。
2015年、この横浜市のがん対策の問題は、この経緯を含め、ブログでも言及させて頂いた。結局、この顛末が起こった説明は健康福祉局保健事業課より説明を受けていない。いわゆる “無視” という形で終わった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11987438849.html
今その課長は、横浜市の感染症対策を扱う部署に異動し、医務監となっている。
http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/jinji/soshikizu/12kennkou.pdf
2016年、横浜市はがん対策の一環として、医療ビッグデータを横浜市立大学と連携して活用すると発信した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO06989550X00C16A9L82000/
2017年には、増住敏彦医療局長が医療環境充実のための、横浜市の医療ビッグデータ活用の講演を行っている。
https://www.yokohama-cu.ac.jp/academics/ds/20170921ds.html
その医療局だが、医療局で発表している脳梗塞におけるｔPAの治療実績の公表において、データ分析が年々劣悪化していることを放置している実態がある。
この点に関しては、今後、このブログでもしっかりと言及する予定である。医療局の発信内容の良さと現実との乖離は、相変わらず何も変わっていない。
医療局が発足した時に、それなりの懸念事項を記載したが予想したとおりの展開になっている。初代の城 医療局長の答弁が印象的であることを記載している。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12036289069.html
2018年現在、横浜市が推奨しているがん検診は６つのがんである。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんとそして前立腺がんである。
保健事業課に、また新たな行政医師の担当部長級が配置されているようだが、前例踏襲のままなのか、国の方針に準ずる路線は全く打ち出していない。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/14594.html
ところが、国立がん情報センターのがん検診の説明においては、がん検診のメリットとデメリットが言及されており、科学的な方法によって、がん死亡率の減少が認められ、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（平成28年一部改正）」に定められた検診を公表している。そこには前立がん検診の記載はない。
https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/about_scr.html
日本対がん協会で、紹介されている死亡率低下の効果のあるがん検診の中にも、前立腺がんはない。
https://www.jcancer.jp/about_cancer_and_checkup
横浜市だけが、前立腺がん検診が、死亡率を低下させる根拠あるデータを持っているというのだろうか？ しかし、その根拠あるデータを、横浜市健康福祉局保健事業課から一度も見せてもらったことはない。
さて、横浜市のがん検診を他の代表的な自治体と比較してみた。札幌市、東京都、神奈川県、川崎市、大阪府、大阪市は国の方針に準じて前立腺がん検診に公費を投入していない。
http://www.city.sapporo.jp/eisei/kenshin/gankenshin.html
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/gan/index.html
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/ganntaisaku/ganyobou/second-yobou.html
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000041827.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/gankenshin/index.html
http://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000017670.html
仙台市、名古屋市、福岡市などは横浜市と同様に、前立腺がんに公費を投入している。しかし、仙台市は年齢、福岡市は時期に制限をかけている。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-7-15-1-0-0-0-0-0.html
さて、私としては、横浜市が検診のメリット・デメリットあるいは検診の効果について、市民に知識をきちんとした形で提供しているかどうかを非常に懸念している。
死亡率低下が証明されていないがん検診に税金を投入して推奨し続ける以上、それなりの誠意を市民に示すべきだと思うのだが。
他都市の市民に与えられている「知る権利」を横浜市民が与えられていないとしたら、それは非常に大きな問題である。少なくとも非常に残念だが、瀬谷区のホームページのがん検診には、そのような言及は一言もない。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seya/annai/fukushi/fukushi06.html
しかし一方で、横浜市は国際協力の発信など注目を浴びることに関する発信だけには惜しまないようだ。健康福祉局 保健事業課 事業推進担当課長の名前の記載だけはしっかりある。
https://www.yokohama-cu.ac.jp/fukuhp/serbia20180208.pdf
しかし、 足元の横浜市民を対象としたがん対策が、根拠に基づいた、誠実な対策をとってこその国際協力だと私は思う。
子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から５年
子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から５年
厚労省が子宮頸がんワクチン接種勧奨中止をしてから５年が経過した。しかし、国は接種勧奨を中止しただけで、本人が希望すれば誰でも接種できる。
日本産婦人科学会は毎年のように接種勧奨再開を求める声明を出しているが、現在でも子宮頸がんワクチンが定期接種であることに変わりがない。特に接種勧奨しなくても、国民が良いものであると思えば自ら進んで接種する。
例えば、2013年４月に子宮頸がんワクチンと同時に定期接種化になったHib感染症と小児肺炎球菌感染症ワクチンに関しては特に大きな問題は起きていない。
しかし、実際は子宮頸がんワクチンの接種を希望する人は少ないようだ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000033079-att/2r985200000330hr_1.pdf
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_180625.html
長崎大学小児科教室主任教授の森内浩幸医師などは、この状況を恐るべき規模の大量殺りくに「不作為」という形で加担していると同じ とまで言及した。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12196849918.html
厚労省が作成したリーフレットには、新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていないと明記してある。そんな効果が証明されていないワクチンを接種しないことで、どうして大量殺りくと同じだとまで言われなければならないのか？この言及には本当に驚いた。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/leaflet_h25_6_01.pdf
ずっと定期接種化されている子宮頸がんワクチンだけが、なぜ希望する人が少ないのか？日本産婦人科学会はただ声明文を出すだけではなく、解決策を模索されたら良いと思う。
また、他のワクチンを子どもの頃より接種してきて、子宮頸がんワクチンを接種して副反応が出現したことで問題視している方々を、最近では “反ワクチン” というレッテルを貼る著名人が現れるようになった。言及は客観的に慎重にあるべきだと思うのだが・・・。
https://www.komazaki.net/activity/2018/01/post7243/
さて、ワクチンの安全性をめぐる議論は結論が見えず、副作用を訴える患者さんの救済も進んでいない。また、治療法も確立されていない。
接種勧奨中止後から５年経過したことを機に、この問題に関する報道が各社で行われた。今回の大新聞の報道では、副作用を訴える患者さんの意見もきちんと反映されており、日本の報道の健全さに安心した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31771050U8A610C1CR8000/
https://mainichi.jp/articles/20180401/ddm/016/040/002000c
https://mainichi.jp/articles/20180615/dde/041/040/038000c
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180615-OYTET50005/
https://www.asahi.com/articles/ASL6H45KCL6HUBQU008.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2018060202000210.html
ところが、この両論併記を批判した対談を憲法学者、木村草太氏と村中璃子氏が行い発信している。この５年間、いろいろな著名人が、精力的に子宮頸がんワクチン推奨で動いてきたようだ。
しかし、その精力的であらゆるメデイア力を使った推奨を行ってきているが、実際、子宮頸がんワクチンの接種を希望する人は少ない。
https://newspicks.com/news/2831225/body/
また、昨今はこのワクチンの副作用の問題は、日本だけではなく他の国でも起きていることが周知されるようになってきた。
ネット上のビジネスプレスで掲載された「日本の大新聞の子宮頸がんワクチンに関する偏向報道が世界から強い批判を受けた」という記事も、今となってはその根拠が見えてこない。
結局、日本だけの問題ではないからだ。日本の中にいて、英語を読む能力がなかなかない私など、簡単に騙されるところだった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48062
http://www.hg-law.jp/file/sekainohpv.pdf
もはやジョン・マドックス賞を受賞した村中璃子氏の言及に、今後左右される必要はないのではと考えてしまう。
http://www.jaog.or.jp/news/news_20171207/
氏の不適切な取材方法の問題、その記事の信ぴょう性の欠落根拠は、すでに広く公開されているからだ。また、その指摘に対して誠意ある対応がないことでも知られている。
2016年６月23日、WEDGEは “信州大学医学部の池田先生の研究班がねつ造した” という村中璃子氏の記事を掲載した。その根拠としてA氏への取材内容が掲載されている。
ところが、村中璃子氏の名誉毀損裁判（池田先生が村中璃子氏を名誉毀損で提訴している裁判）では、そのA氏が池田先生側の証人として陳述書を書いている。これは最も注目すべき事実である。
また、今回の記事の発端となった藤田保健衛生大学の宮川剛教授という人物を評価する上でも非常に参考となる陳述書である。かなり長い陳述書ではあるが、多くの方々が読むべき内容になっている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7124
https://www.mamoreruinochi.com/top/publication/
https://www.mamoreruinochi.com/wordpress/wp-content/uploads/docs/publication/kou24.pdf
https://researchmap.jp/tsuyoshimiyakawa/
―A氏の陳述書の一部抜粋―
だからといって、これを捏造だと記事に書くのは間違っていますし、意図的な悪意を感じます。宮川先生自身も「「捏造」という言葉は、強すぎるような気がします。」(甲26)と メールで書いておられるように、捏造ではないことをわかっておられます。
NF‐κBp50欠損マウスを用いたことについても、宮川先生が私に疑問を述べたことなど無かったのに、記事では「このマウスを使う妥当性は不明」(41頁4段目)と書かれ、記事後半は池田先生個人の悪口が並んでいて、まるで「白い巨塔」のドラマを思い起こさせるような読み物に仕立て上げられていると感じました。
池田先生が厚労省研究班の活動で名声を得て、これを医学部の権力争いに利用していると言わんばかりの書きぶりは書いていて痛快でしょうし、さぞかし一般読者の興味を引いたことと思いますが、根拠無く捏造と書かれた側のダメージは計り知れません。
前回のブログでも紹介したが、村中璃子氏の著作「10万個の子宮」の中の「子宮を掘る」という言及に対する抗議は、産婦人科医師から発信されている。
しかし、平凡社がその抗議に対して訂正しないことは極めて残念なことである。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12352339408.html
https://medical.jiji.com/doctor/2071
http://www.wind.or.jp/news/muranaka_blog_070218.pdf
http://www.heibonsha.co.jp/book/b335507.html
村中璃子氏が発信するものを緻密な分析なしに賛同することは、賢明でないと私は思う。特に政治家は足元をすくわれかねないのではと危惧してしまう。
http://www.jpa-web.org/blog/2018/03/27/142
http://www.jaog.or.jp/news/news_20171207/
横浜市の場合、元健康福祉局長であり現横浜市教育長によって子宮頸がんワクチン被害者への支援が打ち切られたまま、ほぼ３年が経過しまったが、まったく支援開始の動きがみられない。
