横浜市のがん対策の光と影
横浜市のがん対策の光と影
（横浜市市民局の人権研修 その２）
平成１８年にがん対策基本法が成立し、翌年４月に施行されてから約８年経過した。横浜市議会は平成１８年１１月にがん撲滅横浜市会議員連盟を超党派で結成。そして、去年の６月、横浜市がん撲滅対策推進条例を制定した。
http://www.kanaloco.jp/article/72437/cms_id/84356
条例では、がん予防を推進。市は国、県、医療機関などとの連携を図りつつがん対策に関する施策を策定し実施する責務を有するとしている。
がん予防に関しては、平成２４年１０月３０日、私が紹介させていただき、国立がん研究センターの望月由美子先生を招いて、受動喫煙の勉強会を横浜市議会で行った。
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/kisha/p241026.pdf
その講演内容は、以前のブログでも掲載した。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11399911446.html
がんの３割の原因が喫煙であること、また”完璧な分煙は不可能”であることを学んだ。つまり、神奈川県の受動喫煙防止条例は、分煙を認めていることで、国際的な受動喫煙対策の基準に達していないこともよくわかった。
それから、２年後の平成２６年3月６日の議会で、渡辺副市長は私の質問に対し、横浜市役所の建物内禁煙の実行を言及し、実行された。
しかし、せっかくの実行も、後退している。
さて、横浜市がん撲滅対策推進条例では国との連携を言及している。この４年間、公の場で発言する機会はなかったが、３期を終える年の平成２２年１０月、横浜市健康福祉局を審査する質問に立った時から横浜市におけるがん検診のあり方に非常に疑問をもってきた。
平成２５年５月３０、横浜市がん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会で行われた健康福祉局担当部長である木村博和医師によるがん検診の研修を聞いて、その疑問がさらに大きくなり、ブログでも連載して言及させていただいた。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11545077255.html#main
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11545807511.html#main
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11553890444.html#main
国立がん研究センターでは、国内で早くからがん検診の不利益問題を指摘してきた。そして、現在、国は死亡率の改善不明の科学的根拠がない前立腺がんの集団検診を推奨しない方針を打ち出している。平成２２年のがん対策推進基本計画の中間報告書でも国は明確に示唆している。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/gan_keikaku04.pdf
ところが、この研修会において、木村医師は前立腺がん検診は有効で行政として実施すべきであると、明らかに国と異なる主張を行った。主張を行う以上、人を説得させるだけの根拠となるデータを示さなければならないのは常識である。
前立腺がん検診はただではない。莫大な予算が投入されている本市の事業である。結局、納得するだけの根拠のあるデータはいただけなかったし、それだけでは済まなかった。
横浜市健康福祉局の保健事業課とのやりとりの後、市の開業医と称する方からメールが送られてきた。当然のことながら、そのメールに返信をして、お会いをしてお話をしましょうと数回連絡させていただいたが、無しのつぶてであった。
また、そのメールは人権などにも関わる内容でもあったので、本市の人権研修を担当する市民局やコンプライアンスを所管する部署とも相談。その後、市民局の常任委員会で公にし、部長級以上の人権研修が行われていない横浜市の一つの疑わしい問題の事例にさせていただいた。ある種、横浜市のがん対策の影でもある。
◆（加納委員） 委員会でこういう質問やら いろいろすると、実は、反対に私どものほうに攻撃があるのです。セクシュアルハラスメントについて一生懸命勇気を出して相談する。相談して調べてもらおうと思うと、幹部職員が相手であったりすると、パワーハラスメント相談員である課長級の人たちが、上の方との問題ですから、なかなか思うように動けないということも先の常任委員会で申し上げました。
そこで、幹部職員に対して、そういったことを踏まえて、しっかりと研修をやっていただきたい。
昨年の５月にがん撲滅横浜市会議員連盟の勉強会があって、そこで僕たちは、がん検診の勉強会をしたのです。たしかあのときの講師は健康福祉局保健事業課の木村ドクターで、がん検診の成果について我々は教えていただいたのです。
そこで、ＰＳＡという前立腺がんも含めて大変な効果がありますよというお話をいただいたので、私が質問としてＰＳＡ、前立腺がんの検診というのは、厚生労働省の部会では地方自治体がやるべきではないというお話が実は発信されているけれども、どうなのでしょうか？ という質問をしたのです。
さらに、がん撲滅横浜市会議員連盟での勉強会資料にもＰＳＡだけ、データがなかったのです。そのやりとりをして、後でデータはもらったのですけれども。そうしましたら、その後２カ月ぐらいしたら、私のところに匿名のメールが届きました。
「小生は横浜市内で開業している者です。貴殿が前立腺がん、ＰＳＡ検診に反対しているとのこと。ＰＳＡ検診は医師会と横浜市行政が協力してつくったのだ。なぜ一介の議員がそれに文句をつけるのか。」ということを 私メールで言われまして、医師会と横浜市行政は、昔から もめることはあっても、一生懸命やっているのだ。
あなたは個人の立場で反対しているのか、党として反対しているのか。それによっては、理事会にかけて議題にしてもらって・・・」
ある意味で追及するぞ！という 脅迫めいたメール(Yokohama Medical)をいただいているのです。
このやりとりは、外部の人が知るべき話ではないのだが ？。
私は反対しているわけでもないし、議員としての調査とか意見を申し上げている話で、それが回り回ってメールやツイッターで「一介の議員が」ということで攻撃される風土。こういうことも横浜市としてなくしていきたいし、なくしていかなければいけないと思うのです。
ほんの一握りの方達だと思うが、なんとも情けない横浜市役所という組織の現実であろうか。仕事は仲良しグループで行うものではない。
横浜市会として、横浜市がん撲滅対策推進条例を制定したものの、横浜市のがん対策の道のりは非常に厳しいものがあることを認識しなければならないと思う。
