読売新聞「子宮頸がんワクチン特集」の記事から
読売新聞「子宮頸がんワクチン特集」の記事から
読売新聞は子宮頸がんワクチン特集として、接種勧奨再開を推奨する医師の記事を掲載し始めた。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50012/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160830-OYTET50037/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50014/
公明党は自治医科大学付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良医師らの講演などを参考に、子宮頸がんワクチン推進政策に取り組んだ歴史がある。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12187666560.html
子宮頸がんワクチン接種勧奨中止から３年以上が経過し、この７月には子宮頸がんワクチン接種後健康被害を訴える15〜22歳の女性63人が、国と外国の製薬会社２社（MSD社とグラクソ・スミスクライン社）を相手に集団提訴を起こした。
この経緯・経過の中で、推進してきた一議員として、推進する医師の利益相反の開示を含め、その背景を調査し確認してこなかったことを学んだ。
また、驚いたことに米国の子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種率が低いために、サーバリックスの発売元であるグラクソ・スミスクライン社が今年９月に米国での販売を中止する予定であると報道されているようだ。
http://blog.goo.ne.jp/hazukimutsukinagatsuki/e/1f1e386d1f2570f972b7d416a1e5d474
読売新聞の記事では、子宮頸がんワクチンを推進する医師として、新潟大学大学院医歯学総合研究科産婦人科学教授榎本隆之医師と、長崎大学小児科教室主任教授である森内浩幸医師の言及が掲載されている。
さて、この記事を読む前にはきちんと、以下の事実を確認しておく必要がある。
厚生労働省が発行しているチラシには、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン）で子宮頸がんそのものが予防できたという実証はされてはいないと明記されていること。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/kankoku_h25_6_02.pdf
HPVに感染した方の多くは、無症状で経過し、発がんすることはまれだと考えられていること。（国立がん研究センターの情報から）
http://ganjoho.jp/public/pre_scr/prevention/cervix_uteri.html
グラクソ・スミスクライン社の子宮頸がんワクチンの一つであるサーバリックスの添付文書の、効能又は効果に関する使用上の注意に、本剤の予防効果の持続期間は確立していないときちんと書いてあること。
https://www.c-notes.jp/medicines/631340QG1022/document
また、MSD社とグラクソ・スミスクライン社から多額の金銭を受け取っている子宮頸がん征圧をめざす専門家会議のメンバーの医師名を把握しておくことである。最近は永いこと役員名簿が工事中になっていて公表されていない。
http://www.cczeropro.jp/aboutus/member.html
たとえば、８月30日の記事には高久史麿日本医学会長が厚労省に勧奨再開を求めるメッセージを提出したとある。高久史麿日本医学会長は、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の顧問である。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11967430879.html
そこで、特に注目すべきは、８月31日の長崎大学小児科教室主任教授である森内浩幸医師の言及である。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50014/
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）ー略ーつまり、子ども時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐことができるのです。（実証されていないことをできると言及している。）
ー略ーワクチンを接種してあげさえすれば、こんなに多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。それは恐るべき規模の大量殺りくに「不作為」という形で加担していると同じです。
（HPVに感染しても発がんすることはまれとされているにも関わらず、大量殺りくという表現が果たして適切だろうか？）
さて、この森内浩幸医師だが、今年４月23日に開催された日本産婦人科学会のMSD社（子宮頸がんワクチン健康被害の提訴先の製薬会社）共催のランチョンセミナー、「日本の女性の健康とHPVワクチン、今どう考えるべきか」の演者として登壇している。したがって、記事を読む上で、森内医師の利益相反を確認する必要がある。
http://jsog.umin.ac.jp/68/jsog6802/6802_17.pdf
外国の情報誌は今野良医師の意見を掲載する上で、最後に今野医師の利益相反に関する追記がきちんとされている。残念ながら、読売新聞の記事では明記されていない。
http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12187666560.html
信州大学の池田修一教授に関する記事でも、池田教授が名誉棄損でウエッジという雑誌を訴えた記事を掲載しない。一方、日本経済新聞や朝日新聞は掲載している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7J_X10C16A8CR8000/
http://www.asahi.com/articles/ASJ8K536TJ8KUTIL01Y.html
群馬大学病院の手術死問題では、「医の倫理」欠如を警鐘し、患者側に軸足を置いた記事を次々と展開した読売新聞なのだが・・・。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150903-OYTEW50916/
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160705-OYTET50010/
最近は記事に掲載される医師の言及の内容を慎重に判断をする上で、色々と調査をせざるえなくなった。
