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脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史とその危うさ　その３

脳卒中・循環器病対策基本法は、12月８日の参議院本会議で通過して、12月

10日の衆議院本会議で成立した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39023820X11C18A2000000/

そもそも、この基本法の前身は、“脳卒中対策基本法”であった。しかし、政治的な理由などで成立が困難となると、脳卒中・循環器病対策基本法に名称を変更してしまった。

公益社団法人日本脳卒中協会などは共に、「脳卒中対策基本法」制定のため歩んできた全国で最も大きい脳卒中の患者団体であるNPO法人日本脳卒中者友の会(旧称：全国脳卒中者友の会連合会)が、変更に異を唱えたとして公益社団法人としてあるまじき言いがかりで排除した。

その後、脳卒中・循環器病対策基本法成立を求める会が2016年５月に成立し今日に至っている。私は、公益社団法人日本脳卒中協会や脳卒中・循環器病対策基本法成立を求める会の姿勢を非常に疑問視していた。本当に国民にとっての法案成立ができるのだろうかという。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12159689033.html

１月24日に大手メデイアに報道された東大病院の心臓手術医療事故の記事をきっかけにいろいろと調べてみると、脳卒中・循環器病対策基本法成立を求める会の背景が見えてきた。

驚いたことにこの法案が成立する２日前の12月６日、参議院厚生労働委員会で、国民民主党の足立信也議員が、東大病院の医療事故について質問している。

https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/244000c

http://www.wasedachronicle.org/information/c51/

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/197/0062/19712060062008a.html

足立信也君　

―　略　―　資料を御覧ください。これは、私としては、何といいますか、同じ医療者として愕然とした、「選択」という、今月のものなんですが。

簡単に言いますと、拡張型心筋症で、もう心臓の機能が弱くなっているのを、カテーテルを使って、左心房と左心室の間のゆるゆるになった僧帽弁をちょっとクリップを掛けてということなんですが、これをやっていて、途中でうまくいかずに中断してやめた、その十六日後に亡くなったという事案ですね。

これ、字が小さくて申し訳ないんですが、じっくり読んでいただきたいと思うんですけど。私から言わせていただくと、これ、治療法の適用そのものがまず間違っている。

それから、ＰＭＤＡからの警告の条件がある。その条件にも反している。合併症を気付けなかった、そして説明をしていない。

極め付けは、この裏かな、裏の方の左下、死亡診断書です。これ手術が途中でうまくいかずにやめちゃったからかもしれませんが、手術なしと書いてあるんですよ。これとんでもない事案だと私は思っているんです、このまま報道が事実であればですよ。とんでもないですよ。　―略―　医療安全調査機構への報告は、これはあるんでしょうか。―略―

○政府参考人（吉田学君）　

お答えいたします。―略―　お尋ねの事案につきましての報告状況あるいは内容については把握をしてございません。

○足立信也君　

制度上はやっぱりそうなんですが、これ読んでみると院内調査もやられていないような気が私はします。厚生労働省には、今の二つの制度とは別に、厚生労働省にはこれは、こういう事案があったという報告はあるんですか。

○政府参考人（吉田学君）

　お答えいたします。私どもといたしましては、本報道を受けまして、現在、東京大学医学部附属病院からの聞き取りを予定させていただいておりまして、そこから事実の把握に努めたいというふうに考えてございます。　―略―

○足立信也君　

この委員会にも医療関係者かなり多くいらっしゃいます。この報道が事実だとするとこれ完全に隠蔽ですよね。もう十年以上前から十五年ぐらいになりますかね、医療機関というのは、逃げない、隠さない、ごまかさないということで対応してきて信頼を勝ち取ってきた。

その延長線上に医療事故調査制度があると、私はそのように捉えていますが、事実だとすると、これは、逃げる、隠す、ごまかすですよ。これはひどい。しかも、特定機能病院ですからね。

この教室、東大循環器内科、教授は小室一成さんです。まあここでどきっとされる方が結構いらっしゃると思うけれども、循環器学会の代表理事です。

それ、小室さんと聞くとディオバン事件を皆さん思い出すと思うんですが、五つの研究グループでデータ改ざんがあって、論文不正ですね、全部撤回したんですよ、五グループ。その一つのグループのリーダーですよ。―略―

○足立信也君　

小室教授、どんな人なのかなと思ってウィキペディアで見たら、自他共に認める東京大学医学部のプリンスと書いてあるんですね。脳卒中、循環器病対策基本法の成立に向けた活動を行っていると書いてあるんですね。

　―略―しかし、それと、法案については今後議論になると思いますけれども、それはそれとして、これは大変大きな問題、日本のトップの大学ですからね。そのことを重ねて申し上げておきます。

この議事録から経過を見ると、大手メデイア以外の報道およびこの国会での足立議員の指摘の結果、東大病院が医療事故調査機関に報告したことになる。

http://www.asas.or.jp/jhfs/pdf/info_20170203.pdf

http://www.j-circ.or.jp/topics/20181221_law.htm

足立議員が指摘するように、小室一成教授が脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会の代表理事であったことは、国会議員の間では周知であったこともわかる。

また、小室一成教授は東大病院の医療事故の隠ぺいに関わった可能性もあり、さらにデイオパンの論文捏造にも関わってきた経緯もあるとのこと。

循環器対策基本法成立後は予防や診断、治療法の開発に役立てるため国立循環器病研究センターや関係学会が協力し全国から循環器病の症例情報を集める体制整備も進めるとあった。

小室一成教授が脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会のリーダーであったとなると、集約されるデータの扱いにも影を落とす可能性があるのでは。

https://www.asahi.com/articles/ASLDC33PYLDCUBQU001.html

そして、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」の問題は、「反対するものは排除するという体質を持っているだけではないようにも思える」と聴く。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12159689033.html

改めて思うが、医師と製薬会社の利益相反問題が明るみになった昨今、医師の背景を考慮・調査した上で、医師の意見を参考にすることが、政治家にとって政策展開する上で賢明な時代になったかもしれない。

結局、不都合なことが起こった場合、説明責任を果たせなくなってしまうからだ。まさに東大病院のこの事件は、不都合なことであるはずだ。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

しかし、脳卒中対策基本法が脳卒中・循環器病対策基本法にとってかわってしまったのも、もとは足立議員らが「脳卒中対策基本法」を反対したことであったことが非常に感慨深い。

その反対がなければ、日本脳卒中協会とNPO法人日本脳卒中者友の会は袂を分かつ必要もなかった。

結局、多くの政治家の都合で患者団体がふりまわされた基本法になってしまったように思えてならない。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12085721439.html

脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史と危うさその２

脳卒中・循環器病対策基本法成立の歴史と危うさその２

12月10日に、脳卒中・循環器病対策基本法が成立した。

https://www.asahi.com/articles/ASLDC33PYLDCUBQU001.html

前回のブログでも言及したが、この基本法の成立の歴史を振り返る時、政治的な理由のため、「脳卒中対策基本法」が「循環器病対策基本法」という名称に変えざる得ない状況となり、その名称変更に異を唱えた患者団体が排除されたという経緯がある。

病気の対策基本法が成立する上で忘れてはならないことは、患者に視点をおいたものでなければ、社会の共感を呼ぶことがないということである。したがって、この基本法の行く先の注目点は、行政及び医療従事者らが患者を置き去りにせず、患者の共感を呼ぶ実効性のある対策を立てられるかにある。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12429546589.html

さて、１月24日、東大病院で心臓手術後死亡、医療事故調査機関に報告という記事が報道された。41歳の患者は10月に死亡しており、すでに３か月以上経過している。いろいろと検索してみると東大病院は最初病死として処理し、医療事故調査機関に報告していなかったことがわかる。

東京大学病院循環器内科（小室一成教授）で事故は起こっている。保険適用間もない最先端治療である「マイトラクリップ」治療が患者に行われ、術前検査では、この手術を行えるだけの機能を患者が持っていなかったこともカルテ開示で示されていた。

https://www.sankei.com/life/news/190124/lif1901240022-n1.html

http://www.wasedachronicle.org/articles/university-hospital/h1/

http://www.wasedachronicle.org/articles/university-hospital/h2/

http://www.wasedachronicle.org/information/c51/

東京都福祉保健局医療政策部医療安全課宛に、内部の医師らが告発しているようだ。そして東京都も立ち入り検査を行っており、安全が確認されるまでこの治療を中止するようにと指導している。

https://www.news-postseven.com/archives/20190121_851086.html?PAGE=1#container

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789401000.html

この記事を通して私が最も驚いたことは、2017年１月20日、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」を支持し、声明文を出している「日本循環器病学会」の代表理事が、この一連の事態を引き起こしている東大病院の小室一成教授だということだ。

http://www.asas.or.jp/jhfs/pdf/info_20170203.pdf

日本循環器病学会は「成立を求める会」に、突然名乗りをあげた学術団体の一つでもある。この東大病院循環器内科の姿勢をみたとき、患者視点の医療が展開されているとは、現時点ではなかなか言い難い。

また、今回の事例でさらに驚いたのは、東京都福祉保健局医療政策部医療安全課と、横浜市医療安全課の大きな違いである。

東京都の医療安全課は、内部告発した医師らの訴えを真摯に受け止め、すぐに立ち入り検査を行い、この新しい治療を中止させている。

横浜市健康福祉局の医療安全課は、大口病院連続殺人事件前の内部からの告発を無視し、すでに全国的にもその姿勢が話題となった組織である。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12215108823.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12392766123.html

さかのぼること14年、横浜市医療局の前衛である横浜市衛生局は、 “倫理委員会も出さず、かつ一度もトレーニングを行わず、指導者なしに行なわれた内視鏡的血種除去術による無謀な医療事故” を隠ぺいしようとした。

また、内部告発した医師たちを病院から追い出している。さらに、内部告発者の情報を漏洩するなど横浜市のコンプライアンスは林市政下9年で劣化している。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12002018365.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12311701760.html

一部の報道によると、今回の東大病院の問題はある意味、新しい治療法の実績作りにあったようだ。

http://www.wasedachronicle.org/articles/university-hospital/h2/

また、横浜市の脳血管疾患救急医療体制も、当初と違い患者視点が欠落、病院側と連携し数をこなすだけのｔPA治療の実績づくりに見えてしまう。

さらに、ｔPAの安全指標である副作用の頻度を10年間も公表していない。（ｔPAの副作用である脳出血の頻度が少ないだけ安全）安全が確認されるまで新しい治療を中止するようにと指導した東京都とはあまりに違う。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12033487492.html

脳卒中・循環器病対策基本法の先行きの危うさは、この東大病院の例をとってもよく見えてくる。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12252803165.html

子宮頸がんワクチンを推進する一部の人達

子宮頸がんワクチンを推進する一部の人達

2011年１月、子宮頸がんワクチン他、３種類のワクチン全額公費助成開始を横浜市が開始。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201101/20110119-025-11664.html

そのワクチン全額公費助成開始を機に、公明党横浜市会議員として、本会議で質問をしたのは私である。

質問した当時、ワクチンによる副作用が懸念される情報も得ていたので、ワクチン接種後の副作用調査体制の確立を林市長に要望した。しかしその要望は実現されなかった。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12309641333.html

結局、その要望は後になってみれば、横浜市保健所が実現すべき体制であった。横浜市内だけでも副作用の報告は141名と、全国でも突出して多い。

当時、横浜市健康福祉局といえば、自民党山下議員より疑義を呈されたように、製薬会社との関係において中立性を問われる行政医師で構成されていた。

現在においても、その改善の兆しがあると言えないので、被害者側に寄り添った対応はまず期待できない。2015年開始された被害者への援助も現鯉渕教育長の元で、横浜市は打ち切り、被害者からの要望を無視したかのようである。

http://www.kanaloco.jp/article/79541

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11711548011.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12287761037.html

一方、横浜市議会は被害者側に寄り添い、国への要望書を提出している。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12315757353.html

幸いなことに横浜市役所は被害を全面否定せず、当然のことだが、被害者への攻撃は行っていない。

さて、2013年３月、子宮頸がんワクチンによる副作用の被害が出現するようになって、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、日野市の池田利恵市会議員を事務局長として設立された。すでに設立から、６年が経過しようとしている。

http://hpvv-danger.jp/

子宮頸がんワクチンの積極的接種勧奨中止が、2013年６月に厚労省から発信されると、我々議員は子宮頸がんワクチンを推進する人達のお誘いを受け、講演を聞く機会を与えられた。

医学的な講演内容とは別に、印象的だったのは、子宮頸がんワクチンの被害者やその家族への批判と、副作用と認識して治療に専念しようとする医師への個人的批判であった。

私は、ブログでも言及したが、横浜市立大学の宮城悦子産婦人科教授の発言（厚労省や私たちは、患者団体から圧力を受けている。）や、自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良医師の発言（西岡某、元横浜市大小児科教授の横田某は、「専門家でもないのに」・・・）を直接聞いて、本当にがっかりした。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html

横浜市議会は、がん撲滅横浜市会議員連盟を結成し、宮城悦子氏を招き、子宮頸がんワクチン接種を推進してきた経緯があり、公明党としても子宮頸がんワクチン推進に自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良医師と関わりがあった。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11947376019.html

https://www.komei.or.jp/news/detail/20130413_10872

さらにその後、神奈川県予防接種研究会の委員である久住英二医師による”醜悪”というツイッターによる書き込み。

http://43418.seesaa.net/article/419783225.html

特定非営利法人医療ガバナンス研究所の上昌広医師によるワクチン被害者である高校生へのツイッターでの攻撃。

http://ameblo.jp/3fujiko/entry-12115161915.html

村中璃子医師から、ワクチン被害者の母親達に対しモンスターマザーと称されたことなど。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6587

子宮頸がんワクチンを推進する一部の人達によるネット上での子宮頸がんワクチン被害者、家族、団体あるいは子宮頸がんワクチンの副反応に対応している医師への批判が激化した。そして、今もなお、執拗に続いており、６年という永い年月に及んでいる。

特に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の事務局長である池田利恵市会議員に対する攻撃は、理解を超えているようであり、その攻撃内容を読めば、関わりのない人でも首をかしげたくなるような表現が多く使われていると聞いている。

子宮頸がんワクチンは今でも定期接種であり、いつでも、どこでも公費助成で接種できる。被害者団体を６年に渡り執拗に攻撃したところで、接種率は低迷するだけで一向に伸びない。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html

また最近は、テレビで活躍する国際政治学者、憲法学者、東京都議会議員、NPO法人代表理事などが推進派に加わり、子宮頸がんワクチン副反応に疑問を呈している人達や組織への批判を発信するまでになった。

さらに、最近の推進派の人達はワクチンを信頼して子宮頸がんワクチンを接種したワクチン被害者らを、“反ワクチン脳”という言葉を使って揶揄している。しかし、東京都議会も、子宮頸がんワクチン接種勧奨再開を国に求めたという話はまだ聞こえてこない。

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12352339408.html

https://newspicks.com/news/2797822/

https://blogos.com/article/270981/

https://www.komazaki.net/activity/2018/01/post7243/

2017年11月、子宮頸がんワクチンを推進する村中璃子氏がジョン・マドックス賞を受賞したと報道された。

しかし、村中璃子氏は不適切な高校生への取材を指摘され、大学教授に対する名誉毀損でも訴えられているなど、いろいろな問題を抱えている。結局、受賞から１年以上経過したが、子宮頸がんワクチンの接種率は全く伸びない。

https://blog.goo.ne.jp/afternoon-tea-club-2/e/6dc15b3a8e96b0fe7bd012e9611f8617

http://tanakayasuo.me/top/wp-content/uploads/2016/09/monthlynippon_9s.pdf

https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12146291915.html

村中璃子氏のジョン・マドックス賞受賞時のスピーチ内でも紹介されていた村中氏の理解者、京都大学医学研究科の本庶佑氏が、2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

https://note.mu/rikomuranaka/n/n64eb122ac396

去年12月26日の記者会見で、本庶氏はオプジーボの抗がん剤の話のほかに、子宮頸（けい）癌の主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のワクチン接種が低迷している現状について、「ワクチンを接種できるのにやっていないのは世界中で日本だけ。若い女性に発症しやすく社会的に大きな問題」と、ノーベル賞受賞と関係ないことを持ち出し指摘した。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181226000123

しかし、日本は今現在も子宮頸がんワクチンは定期接種で接種できるので、この表現は事実と違うと私は思う。ワクチン接種はできるが、接種を希望する人が少ないと正確に指摘すべきだったのではないかと考えている。

また、本庶氏は受賞直後の会見で、製造販売する小野薬品工業に対して「研究に貢献していない」と発言し波紋を呼んでいる。小野薬品社長は、その発言に反論している。

https://www.sankei.com/west/news/181101/wst1811010042-n2.html

https://www.sankeibiz.jp/business/news/181105/bsc1811050500001-n1.htm

一方、2017年１月、小野薬品と米ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）は、抗PD-1抗体「オプジーボ」の類似薬である「キイトルーダ」を販売する米メルクに対する日本、米国、欧州などでの特許侵害訴訟について、小野と京都大学客員教授の本庶佑氏が保有する抗PD-1抗体の用途特許と物質特許が有効であることを確認し、メルクが頭金6億2500万ドル（約710億円）等を2社に支払うライセンス契約を締結することで和解したと発表。