子宮頸がん予防ワクチンー横浜市議会の場合
子宮頸がん予防ワクチンー横浜市議会の場合
神奈川県、横浜市といえば、横浜市立大学医学部を中心とした横浜・神奈川子宮頸がん予防プロジェクトの活動が展開され、行政、医師会が連携し最も子宮頸がん予防ワクチンが推進された都市である。
特に、横浜市健康福祉局の行政医師らは、早い時期から我々議員にもアプローチを行い推進してきた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11947376019.html
今野良医師の言及を参考に私も子宮頸がんは、ワクチンと健診で100％予防できると横浜市内で発信していた一人でもある。
http://www.s-kano.jp/action/pdf2/110_ura.pdf
また、横浜市立大学医学部は接種勧奨再開を一早く発信した大学でもある。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11758629571.html
2013年6月、国が副反応問題を契機に、接種勧奨中止をした時から、私なりに推進してきた医師（宮城悦子医師、今野良医師）に直接質問し、問い合わせを行った。それは、ワクチンを推進してきた議員として説明責任があるからだ。
しかし、その回答は、説明に値するだけの内容を伴っておらず、さらに製薬会社との利益相反に関しては、明らかにしないという不誠実ぶりであった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11692719171.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html
特に、昨今、郷原弁護士に明らかにされた横浜市のコンプライアンスの劣化に伴ってか、横浜市立大学医学部における医師の利益相反の公開に関しても、その中途半端さは否めない。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12170104230.html
また、よりコンプライアンスが求められる横浜市健康福祉局の行政医師の姿勢について議会側から指摘されたが、誠実な回答には至っていない。
平成26年3月5日の健康福祉局の予算委員会における自民党輿石議員と健康福祉局幹部のやりとりは実に印象的であった。
横浜市健康福祉局健康安全課が、今も尚、被害者側に寄り添っているのかという疑問視され始めたきっかけのやりとりである。
また、中立でかつ市民に寄り添うという本市の行政医師に対する期待を変えるきっかけにもなった。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11931240208.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11711548011.html
輿石委員） 実際には、私が伺った話の中では、予防策の中にワクチンが大変重要なものだということをしっかり踏まえた上での講演会だったようにお伺いしておりますけれども、このワクチン接種に肯定的なお考えをお持ちであったのかなと感じざるを得ません。
いわゆるドクターとしてではなくて、横浜市の医務官という立場を実際にしっかりと落とし込んでおられたならば、６月14日以降でございますので、そのような席には本来は出向くべきではなかったのではないかなと考えますが、そのことに関してどのようにお考えなのか、局長にお伺いいたします。
◎（岡田健康福祉局長） この出張は学会からの要請ということで、そのことがやはり広くがんの対応などに資するものということで、一応出張についても届けをして、そして出ていったものです。
その内容によってやはり一つ一つしっかりと検討しながら出席させるかどうかを決めていくということで、今回はいろいろながん対策に資するものということで出張を認めたものでございます。
また、神奈川県は2013年9月に子宮頸がん予防ワクチン推進を展開する久住英二医師（ナビタスクリニック）らを構成メンバーとする神奈川予防接種研究会を設立した。
http://www.huffingtonpost.jp/eiji-kusumi/hpv-vaccines_b_6318432.html
ところが久住英二医師にいたっては、ツイッターというソーシャルメデイアを使って、子宮頸がんワクチン被害者連絡会、被害者側に寄り添って活動をしている政治家、あるいはきちんと副反応に向き合って診察している医師らを不適切な表現で攻撃し続けており、その攻撃は今もなお執拗だと聞いている。
また、久住医師が被害者団体を “醜悪” と表現したことは広く知られており、元医学会会長が懸念したとおり、医師の社会的信頼を損なう結果を招いてしまった可能性がある。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
神奈川県予防接種研究会が我々の膝元で開催されていた研究会だけに、そこでの医師らの言動は常に注目されてきた背景がある。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12196849918.html
さらに、読売新聞には、長崎大学森内浩幸医師の以下のような言及が掲載された。 “ワクチンを接種してあげさえすれば、こんなに多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
それは恐るべき規模の大量殺りくに「不作為」という形で加担していると同じです。” この表現は実に驚いたものだった。残念ながら今では削除されていて、読めないが。
この様に過激ともいえる不適切な表現で、ワクチンに対し疑問視している方々を攻撃し続ける限り、医師の社会的な信頼回復は益々困難となる。残念ながら、過激な攻撃は多くの人を動かすことができない。
患者に寄り添う姿勢を期待される医師だけに、失望も大きくなる。横浜市会議員の一人として、推進派の医師の言動と行動を見てきたゆえの意見である。
一方、横浜市議会は、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部からの陳情書(９月１日付)を、被害者側に寄り添う形で国に意見書を提出するに至った。
被害者側に寄り添う市議会議員の姿勢は2013年6月から、軸がずれなかった。全会一致(政党・会派)である。
意見書項目は以下のとおりである。
１、患者に寄り添い研究を行う医師を国が支援し、適切な医療を提供できる体制を確保すること。
２、患者が受診しやすい環境整備など医療体制の充実及び健康被害救済の審査の迅速化を図る事。
３、子宮頸がん予防ワクチン接種者の健康状態確認と被害の実態把握のための調査を行い、その結果等について広く市民に情報提供すること。
