横浜市役所と子宮頸がんワクチン副反応問題

横浜市役所と子宮頸がんワクチン副反応問題

横浜市長選挙の日程が７月30日投開票と決まった。

現職の林文子市長も立候補する。

横浜市長選を前にして、いろいろと確認すべき問題がある。特に、健康福祉局の領域には大いにあると思っている。

特に、医療安全に関わっている横浜市保健所は、大口病院の無責任な対応などで、全国的にも注目を浴びた。

横浜市は、健康危機管理強化のため１保健所構想を唱え、機構改革を行った。しかし、実態はこの有様である。

まさに、この機構改革は失敗であったと言っても過言ではないだろう。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11357577513.html

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/ishiboshu/goaisatsu29-2.pdf

大口病院の無責任な対応について、当時の医療安全課長は「適切な対応であった」と報道に対し言及した。

しかし、健康福祉局が選抜した第３者とは到底言い難い、委員会においてでさえも、不適切な対応であったと結論づけられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201703/CK2017033102000210.html

大口病院の問題は未解決な連続殺人事件であり、この問題が解決できない限り、横浜市保健所の職務怠慢と無責任体質を簡単に忘れてはならない。

後でも紹介するが、自民党の輿石且子議員が先日の一般質問で「横浜市には医療安全課と健康安全課による健康安全部があり、市民の命に直結する情報は管理、活用されてこなかったのでしょうか。」と、横浜市会本会議場で訴えた。

大口病院の無責任な対応について我々議員が指摘しても、全国的に注目を浴び批判されても、果たして、この事件を通して内部でどの様な反省が行われたか甚だ疑問である。

ここ数年、この組織の内部をあらゆる点において注視してきたが（放射線対策、アレルギー対策、セクハラ・パワハラなどの人権問題などなど）、残念ながら大きな改善は認められなかった。

前回も、横浜市長選挙において林氏を応援させて頂いたが、特に健康（生命にかかわる領域）、教育分野などにおいて期待すべき改善はこの4年間、私としては認められなかったと思っている。

さて、子宮頸がんワクチンを国が接種勧奨を中止してから４年の歳月が、この６月で経過したことになる。

利益相反に関して、疑問視された医師らからなるこのワクチンの副作用を調査してきた厚労省研究班の調査結果も、分析不十分という意見も出て、接種勧奨再開の方向性は示されなかった。

http://www.asahi.com/articles/ASK4B6WJSK4BUBQU00D.html

そしてこの間、私が何度もお会いし直接ご相談を頂いた「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」のお母さまが、亡くなるという悲しい知らせが入った。

https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12277895773.html

横浜市は、他の自治体が副反応の援助を始める中、早々に援助を打ち切り１年以上経過している。

http://kanasibu4976.heteml.jp/?cat=5

そして、この横浜市役所の子宮頸がんワクチン副反応の対応について５月26日、自民党の輿石且子議員が、林文子市長に対し本会議場で質問を行った。患者側に軸足を置いた角度のある素晴らしい質問であった。

輿石議員は、市民の医療、健康安全のためには広い視野が必要であり、薬害やアレルギーなど命に直結する医務、薬務の情報への視点も重要と訴えた。

また、健康福祉局所管の横浜市衛生研究所のホームページの記載についても、HPVワクチンと酵母アレルギー・食物アレルギーの関係性、副反応発症後の治療や補償など制度の説明不足も指摘。(民進党　水戸まさし衆議院議員の4月28日、5月12日の厚生労働委員会における質問も参照)

横浜市は平成24年から現在までに、126名の方から子宮頸がんワクチンの副反応に関する相談を受けているが、そのうち横浜市が助成を認めたのは50名だけである。

さらにその126名の検証もこの４年間、横浜市保健所の健康安全部は行ってこないなど、職務怠慢の状況が明らかにされた。

http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=5872

また、横浜市は全国市長会予防接種事故賠償補償保険に入り、年間700万円の保険料を支払っているが、補償金支払いの実績は皆無。

さらに、この子宮頸がんワクチンの被害で申請ができた５名にも、２年経過しているがまったく支払われていない状況が示されたのだ。

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11950347444.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11947376019.html

http://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11711548011.html

以前、再三にわたり、横浜市健康福祉局の組織体制に対し疑問視させて頂き、このブログでも言及させて頂いたが、この様な怠慢な状況が引き起こされる組織であることは十分、予想された。

相変わらず、健康安全部は当時のワクチン接種推進派で占められている。本来、行政職として客観的・中立的な立場で市民・患者側に軸足を置き、どこまでも納得できる説明責任を果たすべきなのだが。

「横浜市は、もっと情報の積極的な収集と分析と公開と市民の理解を深めるための努力が必要だと思います。- 情報に対して鋭敏な感覚で当たっていたら被害状況も変わっていたかも知れません。」との輿石議員の指摘は当然である。

しかし、最も残念だったのは、輿石議員の質問対する市長の答弁だ。

輿石議員は、この質問の最後に「元気に部活や学校生活を謳歌していた女子達が、接種をきっかけに記憶を失ったり、車椅子生活になったり、数年経過した現在でも進学も就職も出来ない状況の子供もいます。市長には、もしも我が子に起きたら、自らに起きたらと気持ちを寄り添わせてご答弁を頂きたい」と訴えた。

しかし、何ら、具体的な方針を示さない当局が書いたであろうと思われる回答を読んでいた。これには残念だが　本当に落胆した。