HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）昨今の状況から
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）昨今の状況から
平成23年（2011年）2月10日の本会議の質問に立った後に、林市政下でHPVワクチンの無料化が国に２年先駆けて実現。
その後、横浜市立大学医学部、横浜市健康福祉局（横浜市保健所）、製薬会社との連携でワクチン接種推進は市内で大きく展開された。
http://giji.city.yokohama.lg.jp/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=kanyoks&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac23%94%4e&B=-1&T=0&T0=70&O=1&P1=&P2=%89%c1%94%5b%8f%64%97%59+&P3=&P=1&K=395&N=3289&W1=&W2=&W3=&W4=&DU=1&WDT=1
質問した当時、ワクチンによる副作用が懸念される情報も得ていたので、ワクチン接種後の副作用調査体制の確立を林市長に要望したが、結局、その要望は実現されなかった。
その後、HPVワクチンの副作用問題が浮上。厚労省が2013年6月に接種勧奨中止を発表してから4年以上経過するが、未だ接種勧奨の再開もなく、国として救済も進んでいない。
横浜市内だけでも126名の副作用の報告がある。おそらく、自治体としては突出して多い数であろう。
ところが、横浜市は副作用の救済を最初に展開したものの、いち早く打ち切っている。
最近の議会でも、健康福祉局の対応の不誠実さは指摘されたが、今回の市長選挙結果も考慮の上、健康福祉局の体質が大幅に改善されることを期待したいところだが、疑問は多いに残る。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12287761037.html
さて、このHPVワクチンの接種だが未だ定期接種のままであり、無料である。
つまり、接種は中止されていない。また、日本産婦人科学会も積極的勧奨再開の声明を出し続けている。
http://www.jsog.or.jp/statement/statement_170828.html
さらに、WHOにも日本は名指しで接種勧奨を中止していることを批判されている。
ただし、WHOの代表であったマーガレット・チャンの出身国である中国では、HPVワクチンは定期接種化にもなっていなかった。
日本だけが非難されることがいかにおかしいことなど誰にでもわかる事実である。
https://www.j-cast.com/2015/12/25254326.html?p=all
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12154320111.html
さらに、大手新聞社の読売新聞、産経新聞、毎日新聞など接種勧奨再開よりの記事を展開してきた。
https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12285346250.html
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160823-OYTET50012/
https://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/016/040/049000c
https://mainichi.jp/articles/20170627/ddm/005/070/021000c
一方、その医学会と大手新聞社、製薬会社と利益相反があると言われている多くのメンバーからなる厚労省の専門家検討会に対峙してきたのは、被害者の会である。
その発信力は大手メデイアに比較すればとても小さいはずである。
厚労省は接種勧奨を中止しただけで、接種は中止していない。今でもHPVワクチンは定期接種のワクチンである。
産婦人科学会あるいは小児科学会がワクチンの安全性を唱え続けている。しかし、接種率は65％から4％に減少した。
http://kenko100.jp/articles/150416003432/
つまり、これは多くの方が医学会や大手メデイアの発信を疑問視している結果とはいえないだろうか？
また、地元である神奈川県予防接種研究会の一人である久住英二医師のツイッターによる個人攻撃を目にし、非常に驚いた。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12158411406.html
私は、横浜市会議員の一人として被害者団体の方にお会いし、お話を伺ってきた。
また、ワクチンの被害ではないかということで、真剣に被害者に向き合い治療を展開している医師の存在も伺っている。
ところが、その被害者の母親たちを、「カルト化」しているという論調を展開する村中璃子という医師のジャーナリストが現れた。
記事はJR車内に配布されているウエッジという雑誌に展開された。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6618
また、その被害者である学生さんに対する村中璃子氏の不適切な取材内容はきちんと公開されている。
https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12146291915.html
https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12146753452.html
さらに村中氏は、信州大学医学部の池田教授の研究班が、ねつ造したと 記事で発信。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7124
信州大学は調査し不正事実がないことを証明。また、池田教授は名誉棄損で村中璃子氏らを提訴した。
http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GRPJCHULBJ00Q.html
その裁判の状況は適時公開されている。訴状を受け取っていないなどの前代未聞の裁判が行われていることがわかる。
記事の内容に自信があるなら、誠実に対応すべきであろうに。
https://ameblo.jp/3fujiko/entry-12208652171.html
http://d.hatena.ne.jp/shimizulaw/20161206/1481028635
また、そのような村中氏を応援する医師と思われる匿名のブログが存在するが、匿名で色々と発信されても、通常は信用しがたいものがある。
病院名、所属、実名をきちんと記載されて発信されているなら、注目されるだろうが。
さて、東京大学医学部付属病院の準教授である中川恵一氏には以前よりがん対策において話を伺うことがあったが、村中璃子氏と一緒に平成28年10月19日、中川恵一氏が「福島の放射能問題と子宮頸がん予防ワクチンの真実」という講演を行っていることが分かった。
福島被ばくに不安を抱いている方々を「不安寄り添いムラ」と言及している開沼博氏の名前もある。正直、この講演の事実に驚いている。
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/pdf/161019.pdf
結局、HPVワクチンを推進する医師の利益相反の正確な公開問題も、HPVワクチンの被害者に対する救済問題も、4年という経過を経た現在、何も解決されていない。
自治医科大学さいたま医療センターの今野良医師は、平成26年11月４日に公明党神奈川県本部が開催した子宮頸がん予防ワクチンの勉強会で副反応を訴える被害者を「紛れ込み」と称し、我々議員に説明していた。
しかし、ワクチン接種が激減したこの４年間で、同じ様な症状を呈して学校に行けない女子学生達が毎年、同じ様な数で出現してきたのであろうか。少なくとも、横浜市内ではそんな事実は聞こえてこない。
また勉強会後、私が問い合わせた件についても、今野先生から何の回答もいただけていない。
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11970258551.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11973236474.html
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-11976087596.html
医師と製薬会社の利益相反問題が明るみなった昨今、医師の背景を考慮・調査した上で、医師の意見を参考にすることが、政治家にとって政策展開する上で賢明な時代になったかもしれない。
不都合なことが起こった場合、説明責任を果たせなくなってしまうからだ。