かのう重雄『横浜市保健所(医療安全課)と大口病院事件 その２』

横浜市林文子市長の記者会見の記事等から

９月30日、市長の記者会見があった。10月１日の幾つかの新聞に、大口病院に対しての横浜市保健所(医療安全課)の対応に関する市長の言及あるいは関連内容が記載されていた。

読売新聞の横浜版には、市長が、大口病院のトラブルに関する情報提供メールへの横浜市保健所(医療安全課)の対応が遅かったことについて、「市職員に気の緩みがあったのでは。責任を感じている」と釈明。「メールを見たら職員はすぐに病院に行くべきだったと指摘した」とあった。

神奈川新聞には、医療安全課によると課長ら課内の判断にとどめていたと記載してあった。これでは、課長以下の職員レベルの問題のように、読み手によっては思われてしまう。

たとえば、横浜市中区の放射性汚染土の誤処分隠ぺい虚偽報告の報道があった。

この問題を横浜市が、中区福祉保健課の係長と中区本牧原地域ケアプラザの所長だけの責任かのように中区役所に発表させたとの声を聞く。

そもそも、放射能対策の中心は横浜市健康福祉局(横浜市保健所)である。

私は、放射線除去物の保管中の管理方法を一切示さず、２年間放置していた健康福祉局のずさんな管理や伝達方法を調査によって明らかにすることができた。

したがって、放射性汚染土・誤処分隠ぺい虚偽報告の時と同じように、単なる現場の責任だけで終わらせてしまうことを、危惧している。

10月１日の記事で最も注目したのは、市には病院に関する相談や苦情は年間約５千件あり、今回のように医療法上問題がある内容は数十件に上るという神奈川新聞報道部の記載であった。

この状況はもはや尋常ではない。この状況を部長級以上の幹部が今まで知らなかったから責任はないと、市長は言えるだろうか？

この状況を人事的に改善してこなかった責任は明らかに局部長級以上の経営責任職にある。また、１保健所とした危機管理体制破たんの揺るぎない証拠ともいえるのでは。

さて、毎年行われきた横浜市医療安全課研修では、「医療安全相談窓口に寄せられた相談事例と対応」に関しての講演は、平成25年から28年にかけて、横浜市に勤務する行政医師によって行われているようだ。

医師として相談対応をどのように職員らに指導してきたのだろうかと、今回の事件の顛末を考えると非常に疑問に思う。

現在、医療安全課に配置されている行政医師は、再任用の元理事の医師と部長級医師の二人だと伺う。そして、立ち入り検査には必ず医師は同行するはずだ。

したがって、メールの内容などを「課長ら課内の判断にとどめていた。」という医療安全課の言及は正しくない可能性がある。

今回の問題は殺人事件が背景にあるだけに、誠意ある正確な言及に注意を払う必要がある。検証委員会を前にして最初から思いやられる横浜市の対応である。

★横浜市健康福祉局内に横浜市保健所があり、横浜市保健所の中に医療安全課がある。

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