横浜市の驚くべき人事 ２０１４ その２

横浜市の驚くべき人事　２０１４　その２

（横浜市健康福祉局内の横浜市保健所）

横浜市保健所の平成26年度の人事は、全国の子宮頸がんワクチン被害者の方々にとっても注目すべき人事であったはずだ。

平成25年度末の健康福祉局審査で、自民党の輿石議員や民主党の麓議員の子宮頸がんワクチンに関する質問に対し、岡田健康福祉局長がのらりくらりと回答し、根本的に改めない姿勢を示したことは記憶に新しい。

横浜市の子宮頸がんワクチン副作用問題に関して、去年度、豊澤隆弘保健所長を筆頭とする横浜市行政医師らの資質、姿勢が横浜市議会でも厳しい指摘を受けた。また、全国レベルで被害者団体からも記者会見で疑義を指摘された。

横浜市保健所に対する社会的疑義はこれだけではない。平成23年度の東日本大震災後の放射能汚染対策でも、正確な情報を調査しない いきあたりばったりの方針が、横浜市内8万人以上の小学生に汚染した福島産の牛肉を給食で食べさせるという結果を招き、複数の市民団体から立花正人健康福祉局長と豊澤保健所長更迭の要望書を出された。

一方、新聞報道でも明らかにされていたが、市役所内部から豊澤保健所長は、セクハラでも訴えられ、処分もされた。しかし、横浜市人事組織課が率先してその事実を煙に巻き、何年にもわたり被害者らを押さえつけてきたと聞く。

さらに、立花正人元健康福祉局長の退職を延長させて、横浜市危機管理監となった。市民感覚からすれば、常識では考えられない林文子市長の人事配置である。

「この構図は、まさに “無視” である。」とは、一般職員の言。いじめの常套手段が “無視” であることは中学生でも知っている。無視はパワハラ分類にも明記。最近、新聞報道でも「組織でパワハラ常態化！」と他都市での実態に警鐘が。

いじめ防止条例を今まさに制定しようとしている横浜市議会が、この３年にもわたるこの横浜市健康福祉局の市民に対する体質を看過していたら、横浜市の子どもたちにどう説明することになるのであろう。子どもたちが一番嫌うのは、本音とたてまえを行う二重構造だ。

横浜市健康福祉局は、百万人の健康づくりというキャッチフレーズを展開しているが、事業開始前データと開始後データでどう改善できたかを数字で正確に表せるか、現在の組織風土では疑わしい限りである。

横浜市健康福祉局の致命的な問題の一つは正確な情報を調査しない。いきあたりばったりの手法。さらに、横浜市健康福祉局の行政医師幹部らは、こども青少年局の行政医師らや区役所の医師らと、系統立てた情報共有を行っていない実態が。平成23年度からの医師業務連絡会の議事録をとりよせることと、私の独自調査で明らかになっている。

昨年、6月、子宮頸がんワクチンの副作用問題が生じたとき、この医師業務連絡会で横浜市保健所からどのような説明があったのか、あるいは福祉保健センター長会でどのような説明があったのかの議事録をとりよせれば、ごく一部の健康福祉局にいる行政医師幹部の偏った考えだけで横浜市の保健・医療が展開されていることが見えてくる。

彼らの任期は長い。長い人事は膠着を生むとも言われ、利害関係者との癒着の危険性もある。したがって、横浜市保健所の体質は危機的な状況にあると思う。

平成26年度も、横浜市健康福祉局の行政医師幹部のメンバーに変更はなかった。したがって、横浜市保健所に今年度も、子宮頸がんワクチンの正確な副作用調査を期待することはまず難しいであろう。

子宮頸がんワクチンを製薬会社と連携し日本で最も推進してきたことも、横浜市健康福祉局はコンプライアンス上、問題はないとする勢いである。しかし、市民の代表である我々議員らが、コンプライアンス違反であると言っているのだ。被害者の会にも厳しく指摘されている。

まして被害者は未来のある子どもたち。「横浜市のコンプライアンスは単なる法令順守ではない」と職員に対し、著名な外部講師に依頼し永年にわたり教育してきたことは、いったいなんであったのだろうか？単なるパフォーマンスのために市民の税金を浪費したことになる。

さて、3月23日、日本繊維筋痛症学会の西岡久寿樹理事長が、東京都内で開催された健康アカデミーセミナーで、学会で行った予備調査の結果を発表。

子宮頸がんワクチンの副作用（副反応）は、ワクチンの効果を高める添加物が引き起こす脳内の免疫異常の可能性があると指摘したという。さらに、厚労相に実態調査を要望した。

http://mainichi.jp/select/news/20140321k0000m040025000c.html

子宮頸がんワクチンの副作用をすべて心因性だとした厚労省の専門家会議の結果とは大いに違う一歩である。

http://www.cabrain.net/news/regist.do

一方、日本繊維筋痛症学会は本格的な調査に乗り出したという。到底、本市にいる行政医師らには望めない医師の姿勢だと感心するとともに、安心した。

横浜市の健康福祉局の医師の人事を改めて見直したとき、残念ながら横浜市では水俣病と同じ構図が繰り広げられることになるのではないかと危惧している。